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はてなキーワード: 法務大臣とは
私は「悪人」です。…といったら少し語弊があるかもしれません。どの程度で悪人と呼ぶのが適切かわかりませんが、とりあえず今のところ法を犯したことはなく、今後犯す予定もありません。ですが、良心と呼ばれるようなものはあまり持ちあわせておりません。少なくとも「善人」でないことはほぼ間違いないと思っています。
小さい頃、他人が「善人」みたいなことを言っていると、その大部分はただの建前なのだと思っていました。たとえば人が死んだことに対する「悲しい」だとか、外で困っている人を見かけての「大変そう」という言葉、そしてそれを助けようとする行動など。それらはすべて「善人」を演じようとするものであり、心からそうしようと思ってやっている人がいるわけないと、そんなふうに思っていました。私にはそういった善人らしい感情がまったくわからなかったからです。そして私も、基本的には善人のように振舞っていました。
それから少し成長すると、少なくとも彼らが意識的に「善人」を演じてわけではないということがわかってきました。
もちろん中には人から見て「善人」とは呼びがたいような人もたくさんいます。しかし彼らはいずれも、自身を「善人」だと思いこんでいました。たとえば彼らは、実際の心情はどうであれ、言葉の上では殺人者を批難してみせたりしていました。(こういった人のことを仮にエセ善人と呼ぶことにします)
そして私は善人に対しても、そのエセ善人のような人に対しても、疎外感を覚えてきました。
あまり不幸を見て「悲しい」と思えません。殺人などに対して特に嫌悪感を抱くこともできません。テレビで報道される殺人事件などを見て、面白い事件だな、なんて思うこともあります。(当然、私は殺されたくありません。しかし私が殺されたくないことと、私が殺人者に嫌悪感を抱くかどうかは別の問題です。)
そしてエセ善人のように、自分の非善人性を自覚した上で自分を善人だと思い込むようなこともできません。
もっとも私が善人ではないこと、そして自身を善人だと勘違いできないことそれ自体はたいしたことではないのです。トートロジーのようになってしまいますが、なぜなら私は善人ではなくそのためそれについて自己嫌悪することもないからです。
それよりも私にとっての問題は、私が彼らに対して疎外感を覚えていること、そして彼らからの迫害におびえているということです。
友人があまりいないこと。これ自体は仕方のないことかもしれません（とはいえ、少しさびしくはあります）。人が人を嫌う権利は決して制限してはいけないものだとも思います。
罵りを受けること。これも仕方のないことだと思いつつも、辛い気持ちにはなります。たとえば「人でなし」と言われても、反論のしようがないだけにどうすればよいのかわかりません。
差別を受けること。これには耐え難い苦しみを感じます。法を犯したわけでもないのに善人ではないというだけで言葉や体の暴力を受けること、犯罪者予備軍として攻撃されること…。
たとえば先日、こんなものを読みました。
http://matome.naver.jp/odai/2140989315783699801
他人を死傷させたり性犯罪を行ったりした凶悪犯罪者については、心を入れかえたというふうに刑務所でといいますか法務省が判断してからでなければ世の中に出してはいけない、私はそういう思いを持っている人間でございます
これには大変な恐怖をいだきました。心を入れかえるとは、どういうことなのでしょうか。たとえば私がどんなに頑張っても…どんなに心を入れ替えたいと思っても入れ替えられなかったとき、私はずっと公権力からの暴力を受け続けるのでしょうか。
私のこの非善人として性質が持って生まれたものか、あるいは環境の中で育まれてきたものかはわかりません。しかしこれは、私にはほとんどどうしようもないことなのです。人の死を見て「悲しい」と思えないことを、いったいどうすればいいのでしょうか。
いや、あるいはどうにかする方法があったとしても、私はそれを拒むかもしれません。それがなぜかと問われると…非常に答えるのが難しいですが、価値観を塗り替えられることへの恐怖、プライドなのかもしれません。
私はどうか、一人の人間として、国民として差別を受けることなく生きていきたいと願っております。
それを願いここにこうして書くのは、私が現代の国家の根本理念に希望を抱いているためです。たとえばこれが、中世以前の、一部の宗教に支配されたような国であれば私はまともに生きることなどかなわなかったと思います。しかしながら現代においては、憲法は、法律は、決して悪を見つけ裁くためのものではないはずです。国家とは、人々が互いの幸福のためにこういったルールを守ろうという契約だと思っています。そのように理解しています。
私は法を犯したことはありませんし、これから法を犯す予定も特にありません。人を殺すつもりもありません。私はテロリストではありません。私は私の幸福を願っており、そのために国家の契約の範囲で他人の権利も尊重します。いわゆる政治信条だってあります。先に述べたように私個人として殺人事件などを面白く思うことはありますが、国家という共同体としてどうすべきかということはそれとは別に考えられます。
他人の情を感じ取れない自分が、こうして人の情に訴えかけることを滑稽にも思います。ですがその上で書きます。
どうか、どうか私を生きさせてください。一人の人間として幸福になる権利を認めてください。
ルールを守っている限りは「悪人」にも生きやすい世の中になっていくことを、私は願っております。
(ということをなんとなく増田に吐き出したくなったので書きました。以上です。)
http://ja.wikipedia.org/wiki/ダッカ日航機ハイジャック事件
日本政府は10月1日に福田赳夫内閣総理大臣（当時）が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金600万ドルの支払い及び、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断。釈放要求された9人の内、植垣は「日本に残って連合赤軍問題を考えなければならない」、知念は「一切の沖縄解放の闘いは沖縄を拠点に沖縄人自身が闘うべきものであり、日本赤軍とは政治的、思想的な一致点がない」、大村は「政治革命を目指す赤軍とはイデオロギーが異なる」と3人が釈放および日本赤軍への参加を拒否した。
日本政府は議論の過程で釈放要求リストに載っていた獄中者組合2人については「思想犯ではなく刑事犯」である理由から2人の釈放拒否の方針を持ってハイジャック犯と交渉した。しかし、ハイジャック犯は拒否し、日本政府が折れ2人も釈放対象となった。
日本政府は同日朝に、運輸政務次官の石井一を派遣団長とし、日本航空の朝田静夫社長ら同社の役員や運輸省幹部を中心としたハイジャック対策の政府特使と、身代金と釈放に応じたメンバーなど6人を日本航空特別機（ダグラスDC-8-62型 JA8031）でダッカへ輸送した[2]。
日本政府が過激派による獄中メンバーの釈放要求に応じたのは1975年のクアラルンプール事件以来2回目となった。なお、検事総長の神谷尚男と法務大臣の福田一は、この様な「超法規的措置」の施行に対して強硬に反発した。福田一は施行が決定された後に「引責辞任」した。
色々考えさせられる。
いくつか思うことを備忘録代わりにここに書いておく。
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都知事という政治案件で政治の了承なしに情報がもれるとは考えにくい。徳洲会の内紛がきっかけとはいえ、いわゆる国策捜査なのだろう。その背景には毎度のことながらアメリカ政府と日本政府の阿吽の呼吸があるように思われる。
特捜部とアメリカ政府の関係は公然の秘密。田中角栄や平成研、小沢一郎が刺されたのも、背景にはアメリカ政府があったのだろう。角栄ー竹下ー金丸ー小沢は中国政府に近づきすぎた。
また、清和会、宏池会とアメリカ政府の関係も長年に渡り強固なものがある。岸信介、福田赳夫、宮沢喜一、小泉純一郎、その関係は極めて強い。
それは尖閣諸島問題のケジメをつけるためではなかろうか。
尖閣諸島問題の端緒となった国有化は、東京都の尖閣諸島買収問題の解決のためであった。当時の東京都知事石原慎太郎の指示の下、当時の副知事猪瀬直樹が尖閣諸島を東京都が買収するという話が上がり、追い込まれた当時の野田政権が国有化で一応の解決に至った経緯がある。
これが中国共産党政府の逆鱗に触れたわけだが、その最初の石を投げた石原ー猪瀬がいつまでも東京都知事であってはこれ以上話し合いが進まないだろう。
石原ー猪瀬を政治的に抹殺してしまうことが、中国共産党政府に対してもっとも誠意のあるメッセージになると考えているのであろうか。
このように妄想していくと、虎の尾を踏むとこうなるんだな、といろいろ納得できるのだった。
どうせ石原と猪瀬は後先考えずに石を投げたんだろうし、ここまで悪化した情勢を解決するには責任をとってもらうのもやむを得ないんじゃなかろうか。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00425.html
皆様も御存じであると思いますが，近時，都内等で行われたデモにおいて特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が見られるといった，いわゆるヘイトスピーチが議論になっており，その中には「殺せ」などといった過激な内容が含まれる場合もあるという報道がなされています。昨日の参議院法務委員会でも議論となり，私も答弁させていただいたのですが，こうした行為は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなくて，差別意識を生じさせることにもつながりかねないもので，一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するという観点からは，甚だ残念なことでございます。これまでも法務省の人権擁護機関では，外国人に対する差別の問題を含む人権問題について，様々な啓発活動を行ってきたところですが，最近では，このような外国人を排斥するような言動について報道されるなど，社会の関心を集めている状況がございますので，今後とも，こういった差別のない社会の実現に向けた啓発活動に一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。また，一人一人の人権が尊重される社会を実現していくために，我々がどのように考えていくのかということを国民の皆様においても見つめ直す機会にしていただけたらと思っております。
任期の問題。
衆議院かつ閣僚かつその政府が続いたとしてもせいぜい4年、二期続いても8年。
しかし大臣職で8年も続いた人は極めて少なく殆どいないと言っていい。
更に4年続いた人もそれほどいないため、大臣職は所詮省庁のお飾りだと言われても仕方のないほど
その在任時期が少ないため、官僚に舐められるのだ。
いかなる政治政権であろうと大臣職、少なくとも司法を扱う法務大臣や国事を守る防衛大臣は他のお飾り大臣職と異なり長くその象徴でなければならない。
そのため少なくとも4年は同じ人が大臣職にいなければ威厳も発言力もないに等しいのも当然だ。
であれば、政治家が官僚に舐められないためにもいかなる失言があろうと犯罪を冒さない限りは大臣職を4年全うするべきだ。
そうしなければいつまで経っても官僚に舐められることになるだろう。
少し調べた。
監禁は行き過ぎとして、移動制限を課せた条文があったのではないかと。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E6%B8%A1%E8%88%AA%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1
これによれば、
海外渡航するにはパスポート（旅券）が必要であるが、旅券法13条1項7号は「著しく、かつ、直接に日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に対し、外務大臣が（法務大臣と協議の上）旅券発給を拒否できると規定している。
らしい。
想定としては犯罪者とかそういうレベルの話だったんだろうけど、今回もこれを適用すればよかったんじゃないかなあ。
日本の国益を損なうことがあれだけ明らかなのに海外渡航を許すというのは狂気の沙汰。
とすると、許した外務大臣が一番悪いってことになるのかなっと。
実際問題難しいのもわかるけど、何事にも例外はあるだろう。
とここまで書いたけど、パスポート発券時のみの問題で、一度発券さえしてしまえば実際に移動するときには何の問題もないっていう規定なのかな。最終ライン出国審査官の責任だったってこと？
新内閣のもと「頼りがいがあり、たくましい、したたかな外交が展開されるようになった」と国民に感じてもらえるよう努力していきたい。
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY201301070080.html
とか言った矢先にこの有様だからなあ。。。どうなることやら。。。
結局ルーピーっていうある意味特別厄介な存在がすべての原因なんだよね。あそこまで脳内お花畑だったら通常考えられるような条文（笑）なんかに当てはめることのほうが無茶だわ。はあ。。。もう起きちゃったものは仕方ないけど、なんかもうほんとあの人おとなしくしといてくれないものかなー
一般的に嘘を吐く政治家は左翼と思われがちだけど、司法・検察やマスコミが右翼だからだろう。
察するに右翼による情報操作で左翼＝馬鹿で悪徳、日本を害する売国奴、在日などのレッテルが張られやすいのはそうした社会を創り出す人間が権力という沼にどっぷり浸かってるからなんだ。俺が法律だからお前らは従うだけでいい。従わない奴は皆死刑だといったゴーマニズムが蔓延ってるのはそのため。
歴史を振り返ると、戦後の多発した冤罪事件の発生と有無を言わさない再審請求の棄却、当時の法務大臣たちの目には目をという屁理屈という名のちっぱけな自尊心を守るために死刑を断行するといった愚行を賛美していた風潮のせいなんだよね。推定有罪という暗黙の了解のもと、大した証拠もなく、見た目だけ、状況だけで容疑者を列挙し証拠もないのに自白書のみで検挙するといった横暴が繰り返し為された結果、反左翼主義の右翼連中は嘘吐きは左翼の始まりと言わんばかりの徹底した勧善懲悪を貫いて現在に至る。ここでの勧善懲悪というのは誰が良くて誰が悪いのかという問題に対して、右翼こそが絶対正義であり、左翼は嘘吐きだから(右翼の味方マスコミが吹聴し無知な世間に浸透した結果)邪悪なんだという姿勢を取っている。このようなご都合主義は自民党時代が築いた賜物だろう。
民主党が今ゴミクズのように批判されているが、それ以前に政権運営を行っていて今もそれを反省せず旧体制でやっていきましょうといってる自民党、新党結成から何度も嘘を吐き続け直前になって、原発推進や企業献金を受けるといった修正発言を繰り返す嘘吐き政党日本維新の会などの第三勢力も正直なところ信用できない。
一般論として嘘吐きは信用できないというが、じゃあ嘘吐きだと批判してる人間は公明正大で嘘を吐いたことがないのか？
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111104k0000e040065000c.html
2月13日、法務省で行われた検察長官会同の席で、鳩山邦夫法務大臣が本事件について「冤罪と呼ぶべきではないと思う」と発言。会同の終了後、記者の質問に対して「冤罪という言葉は、全く別の人を逮捕し、服役後に真犯人が現れるなど百パーセントぬれぎぬの場合を言い、それ以外の無罪事件にまで冤罪を適用すると、およそ無罪というのは全部冤罪になってしまうのではないか」と釈明した。推定無罪の原則からすれば、起訴された時点では被告人は犯罪者として扱われるべきではなく、有罪判決が出ていない以上、厳密な意味での「冤罪」ではないとする指摘もある（なお、広辞苑によると冤罪とは「無実の罪」というあいまいな意味である）。一方で、発言の文脈によると、「人違いであったり真犯人が出てくるならば100パーセント濡れ衣であって冤罪だが、この事件は違う」と言ったように取れ、「この事件は100パーセント濡れ衣だったのではなく、検察の立証不十分のため無罪となった」と考えている点に真意があるとの批判がある。また、この発言の契機は検察への激励・士気向上にあったと釈明しているが、この事件を「冤罪」ではないと別の事件と区別した上で取り上げるのがそれに結び付くのかを疑問を呈する指摘も為された。元被告人や支援者の間では大臣の発言に対する批判が相次ぎ、法相は発言を事実上撤回、陳謝した。
法律家には当然なのかな
【政治】 平岡法相 「外国人献金…日本は厳しすぎ」…本人は摘発美容外科からの献金や、大臣規範に抵触疑いのパーティー開催など問題続々
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/09/06(火) 12:28:31.52 ID:???0
★平岡法相も品川美容外科側から献金 外国人献金「日本は厳しい」
・平岡秀夫法相の資金管理団体「秀友会」が平成２０～２２年の３年間、医師が起訴された
品川美容外科（東京都）の創業者の男性から計３００万円の献金を受けていたことが６日、
分かった。平岡法相が閣議後会見で明らかにした。同美容外科をめぐっては、野田佳彦首相の
平岡法相は「事件とのかかわりはないが、法務大臣として献金を受けているのは誤解を
招くことになる。速やかに返金したい」と語った。
政治資金収支報告書や平岡法相の説明によると、秀友会は２０年～２２年に、それぞれ
１００万円の献金を受けていた。
品川美容外科池袋院では、２１年に脂肪吸引手術を受けた女性＝当時（７０）＝が死亡し、
医師が今年５月、業務上過失致死罪で起訴された。また、事件の捜査資料を流出させたとして、
また、平岡法相が支部長を務める民主党山口県第２区総支部が今月３日、政治資金パーティーを
開催していたことも判明。現職大臣による大規模なパーティーの自粛が明記されている「大臣規範」に
抵触するのではないかと指摘されると、平岡法相は会見で「大規模なパーティーではなく、大臣規範に
反するということはない」と述べた。
一方、外国人献金問題について、平岡法相は「ほかの先進国と比べて、日本はかなり厳しい」と指摘。
その上で、「金を受けてしまうことで、影響を受けてしまうのかが問題。そういう懸念をどこまで制度化
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090611590010-n1.htm
意外なところから火の手があがりそうだな。
この人はこういうところはちゃんとしていると思っていたが…やっぱり同じ穴の狢か？
裁判官や法務大臣や検事総長が善人という前提で、だよな。死刑なんて。こういうポストにとんでもないクズが増えてる昨今、死刑廃止論が沸き起こっても仕方がない。悪人に殺されちゃかなわんからな。死刑廃止論は暗黙に体制批判を含んでいる。
被告人Ａの弁護人内山成樹，同井野昭の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法
１３条，３１条，３６条，９８条２項違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの
規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２
３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２
５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年
死刑制度という枠自体はあってもいいと思うが、これは真に残虐な犯罪をやった人間にのみ適用するよう努力すべき。要するに法執行者の人間性の問題。ここんところヤクザの親分みたいな奴が法務大臣や検事総長をやっているが、そういう奴に死刑執行権を与えるのは危険だ。
疑わしきは罰せずの精神からすれば灰色は白と見るべきといえばそうだけど
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2月13日、法務省で行われた検察長官会同の席で、鳩山邦夫法務大臣が本事件について「冤罪と呼ぶべきではないと思う」と発言。会同の終了後、記者の質問に対して「冤罪という言葉は、全く別の人を逮捕し、服役後に真犯人が現れるなど百パーセントぬれぎぬの場合を言い、それ以外の無罪事件にまで冤罪を適用すると、およそ無罪というのは全部冤罪になってしまうのではないか」と釈明した。推定無罪の原則からすれば、起訴された時点では被告人は犯罪者として扱われるべきではなく、有罪判決が出ていない以上、厳密な意味での「冤罪」ではないとする指摘もある（なお、広辞苑によると冤罪とは「無実の罪」というあいまいな意味である）。一方で、発言の文脈によると、「人違いであったり真犯人が出てくるならば100パーセント濡れ衣であって冤罪だが、この事件は違う」と言ったように取れ、「この事件は100パーセント濡れ衣だったのではなく、検察の立証不十分のため無罪となった」と考えている点に真意があるとの批判がある。また、この発言の契機は検察への激励・士気向上にあったと釈明しているが、この事件を「冤罪」ではないと別の事件と区別した上で取り上げるのがそれに結び付くのかを疑問を呈する指摘も為された。元被告人や支援者の間では大臣の発言に対する批判が相次ぎ、法相は発言を事実上撤回、陳謝した。
"人間はいつかどうせ死ぬんだから、別に死刑執行しなくてもいい気がする"と、言ってしまったらしい。
死刑執行しなくてもいいならば、殺人を罪として裁く必要も無くなる。国家の存在意義の一つである治安の維持という重責を、いきなり放り投げる発言である。遺族に向かって、それを言えるのだろうか。被害者の人権を踏みにじったことが、法廷において確定して死刑判決が下った以上、死刑囚の人権は、同じように踏みにじられるべきである。それに対して配慮するのは、被害者の人権を重ねて冒涜する行為であるという認識が無いのであろう。そんなに死刑執行命令を出したくないならば、仇討ち合法化という対策を主張した上でやるべきであろう。
死刑執行を法務大臣が命じるのは、法務大臣に死刑判決を否定させる為ではない。死刑囚は、死刑判決が確定してから半年以内に執行命令をださなければならないと、法律で決まっている(刑事訴訟法475条2項)。ただし、共犯者がいるときには、死人にくちなしと、死人に全責任を押し付ける行為が出てくるから、共犯者の罪が確定するまで、証人として生かしておかなければならない。これを合法的に実現する為に、あえて、半年以内に執行命令という原則を、法務大臣が多忙でサインが間に合わないからという理由で、捻じ曲げているのである。
共犯者の罪が確定した時点で、粛々と死刑は実行されなければならないし、共犯者がいないのであれば、法律の規定どおり、6ヶ月以内に刑の執行を命令しなければならない。
法務大臣が死刑執行命令を出さないのは、厳密にいえば、職務怠慢である。しかし、この職務怠慢には、罰則規定がわざと作られていないという点にこそ、意味がある。
死刑執行命令を法務大臣が出さずに放置できるというのは、死刑を執行してしまうと証人がいなくなり、全責任を死者に押し付けて無罪を主張する犯罪者が出てくるという欠陥を、未然に防ぐ為の意図的な法網の穴であって、決して、死刑制度の是非を法務大臣に考えさせる為ではない。立法府の側が、制度の是非を論じるのは当然であるが、行政府に入った者が、対策も出さずに好悪の感情を並べるだけの書生論をぶっている暇は無い。それが嫌ならば、閣僚指名の段階で拒否するべきである。
法務大臣はいずれ辞めるんだから、今の法務大臣には今すぐ辞めてもらってもいい気がする。いや、今の内閣自体に、今すぐ辞めてもらって、総選挙してもらったほうがいい気がするのであった。
著作権法に関する裁判や行政の判断は、珍説・珍解釈が出てきやすい鬼門であるが、最高裁がやらかした。
曰く、"契約は業者との関係を問わず結ばれており、利用者は不特定の『公衆』に当たる"らしい。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110118164443.pdf
個人情報を明らかにし、課金が行われる契約をしていて、ペアになっている機械同士の間にしか有意の通信が行われない機械のペア相手を保有している相手であっても、特定可能な個人ではなく、著作権法上の不特定の公衆にされてしまうという事である。著作権法における"公開"の定義を捻じ曲げた影響が、こんな所にまで及んでいるのである。
現行著作権法は、公衆への公開をもって公表とするという定義における"公開"を、物理媒体や規制媒体や劇場のような、観衆数に限界のある媒体しかなかった時代背景に適合させる為に、特定少数向けの期間が限定された興行等であっても公開されたと見なすと捻じ曲げている。この為に、特定少数にしか見せていなくても公開したと言い張る事が可能になっていた。
著作権の権利を成立させる為に、物理的な限界があるメディアしかなかったので、やむを得ないとされていた擬制であるが、今回、この擬制の再拡張版として、特定少数であってもそれを見た人々を公衆とするという、公衆の再定義が出てきたのであった。
公開の定義を捻じ曲げた時点で、公衆の定義に感染する可能性はあったが、本当に公衆の定義を捻じ曲げるとは思っていなかった。それも、よりによって最高裁がである。
特定少数にしか見せていないのに公表したとする擬制は、立法の段階で是正すべき問題である。公表によって権利侵害に対抗できる要件が発生するのであれば、公表した範囲でなければ権利主張の要件は成立しない。無制限無条件の公表であって、はじめて、無制限無条件に権利を主張できるようになるのである。出荷制限や品切れや電波未到達といった理由で未公表の地域や対象があるのであれば、そこに対して権利を主張するのは、義務を果たしていないのに権利を主張する増上慢であり、国家権力を私する法匪である。無制限無条件の公表から製作コストを回収できるように知恵を働かせず、増上慢を正当化する為に圧力団体と化しているのでは、努力の方向性が間違っている。
これは、著作権法の改正の根本なのだが、物理媒体や規制媒体の業界から自称識者を集めて審議会を作っている限り、この根本問題には触れられないであろう。公衆への公開を以って公表とするというのは、典型的な霞ヶ関文学であり、単に公表によってとだけ書けばよいのに、わざわざ公衆や公開といった厳密そうに見えながら解釈可能な文言を連ねる事で、そこに解釈の幅を持たせているのであるが、理想と現実の間を埋める為の方便としてではなく、このように法匪の道具とされるのであれば、解釈不能な文言へと修正せざるをえないであろう。
雨漏りをしている場所は下から見ればすぐにわかるが、屋根の上からいくら見てもわからないのである。雨漏り個所を探すのに屋根の上から見ているだけという無能な大工は解雇するしかない。自民党を政権から解雇したように、近々、民主党も政権から解雇しなければならないであろう。
マスコミに民主党政権を好意的に報道させる為に、法務大臣が最高裁に圧力を加えたという噂もある。
最近の著作権法の改正によると、公衆に提示された場合において公表されたものとみなすとあり、公衆には、特定かつ多数の者を含むものとするとある。不特定多数だけでなく特定可能であっても多数であれば公衆と見なすという定義であり、この定義に従えば、多数であれば公衆とみなせる。問題は、多数の定義であるが、1よりも大きければ多数であるという解釈も不可能ではないが、たった二人の意見でも多数意見ですと、法廷で裁判員の主張を取り上げるわけが無い以上、この解釈はしないであろう。
つまり、原判決では、契約者が国民の大部分や大半ではない以上、それは、多数の定義を満たしていない、つまり、公衆ではないとなる。
公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数という表現もあるが、海賊版が出てくるのは、公衆の要求を満たせていないからである以上、公表の条件を満たしていない事業者の権利を国家や社会が擁護しなければならない理由は、どこにも無いとなるのであった。
前者は「臨機応変」というメリットがありますが、元増田が拘った「一貫性」を欠きます。
カルデロンと同じ境遇なのに、誰にも注目されず送還された家族は過去にいっぱいいるよね。
逆に、苦労して合法的に移り住んできた人も一杯いる。
でもカルデロンだけ偶然メディアが拾って、法務大臣の眼にとまったの。
なんで特別扱い？おかしいよね。
じゃあ条例の適用範囲を明確にしてください。アヤフヤじゃ守れない。
特別扱いは無しです。
「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」は、それ自体は名言だよ。
配慮すると他の大臣や長官の辞任要求にまでエスカレートし、つけこまれるからという認識があるようだが、なぜ、その認識が対中国の時には出てこなかったのであろう。
中国には配慮し、日本国民の直近の民意を反映している参議院には配慮しないというのでは、民主党政権は、どこの国の政府なのであろうか。
善意あふれる無能であるならば、それを通した方が、まだ、下野後に無職になったとしても、無能な善人として市井に生きる事は出来たであろうが、こうなってしまっては、もはや、無理であろう。議員という職にしがみつかない限り、故郷を石もて追われる事になる。
権力者の末路について、多少なりとも見聞きしていれば、民主党のような体質にはならない。その点、自民党は、失脚した権力者をたくさん輩出し、その末路を同僚・後輩として見てきた分だけ、まだ、聞き分けがあったし、その分だけ、利益誘導を求める地元の選挙民につけこまれる隙があったとも言える。
地盤の私有化という宿痾がある限り、自民党政権の復活はワンポイントリリーフにしかなりえないのだが、民主党よりはマシという、前回の衆議院選挙における自民党よりはマシという理由の裏返しで、今選挙を行うと自民党が圧勝するであろう。
民主党の党内野党は、政界再編の原動力にはなり得ない事が判明したが、総選挙後に発生する自民党の党内野党はどうであろうか。道路族の宏池会に対抗し、地盤の私有化を否定する多選規制や、政治活動の全面可視化といった政治改革をやれるであろうか。国民を味方にするには、国民の中に飛び込まなければならない。選挙区でドブ板をやるのは、選挙区民に飛び込んだだけであり、国民を相手にはしていないという事に気がつかない限り、国会は地域の利権代表の集まりでしかないのである。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。
２ この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。
第二章 少子化対策の促進
第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。
第三章 罰則
第四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
附則
（施行期日）
２ この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。
救国法案？
臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。
子作り法とは（略）。
暗雲
当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。
ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。
実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。
民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。
３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。
消えない不協和音
法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。
他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。
対象の議員の反応は？
衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。
一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。
小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」
千葉法務大臣のことだが、死刑の執行にサインをした事と、執行に立ち会った事は非常に立派だ。
悩みに悩んだ末にこのようにしたのだろうし、この行為自体は尊敬できる。
他所で言われているように、本人が信念を曲げたとも思わない。
ただし確かに気になる事がある
たまたま偶然であれば良いのだが、敢えて選んどとすれば悪質だ。
これは議員を落選した大臣は、しなかった大臣よりも劣ると考えているからではないか?
少なくても「議員を落選した大臣」と「議員としての大臣」を明確に分けていることが伺える。
もし同等と考えていれば時期は関係ない。
同等と考えていなければ、自ら大臣に相応しくないと公言しているようなものだ。
できるだけ客観的に見ても、狙った時期と優れた技術しか思えず、パフォーマンスと言われるのも仕方ない。
まあ、この当たりは今後死刑に署名するかどうかで分かるだろう。
※パフォーマンスで死刑執行などできないと考えるのは人として当然だが、【時期】に関して今のところパフォーマンスとしか思えない。
死刑執行に立ち会ったことも、長期的にみてどうかと思う。
今回の行動は自らの行為に責任を負ったと思うし尊敬するが、次の法務大事が同じ事をしないと責任を果たしたと思われなくなるのではないか？
今の死刑制度は、死刑の罪悪感を検察、裁判官、法務大臣、執行人で曖昧にしている。
これは大事な事で、個人に過度の負担をかけさせないで済む。
法務大臣が一人で重責を背負う事が正しいだろうか？
もちろん法務大臣は重大な責任を負う立場ではあるが、人一人を生かすか殺すかの重責までは（一人で）負う必要はないと思う。
以前叫ばれた「死神」などと呼ぶことは論外だ。
死刑に反対するのは大いに結構。現役の大臣が反対派でも問題ない。
だだし、それと署名しないことは別問題だ。署名は法律で定められている義務だから当然するべきだ。
法の番人の長が、自ら法を守らないことは裁判官を、裁判制度をバカにしている。
もし死刑に反対なら法務大臣など断わり、高らかに廃止を訴えればいい。
国会議員としての十分な立場があるのだから、聞く耳を持つ人も多いだろう。
法務大臣である方が火急の人を救えると思うならば（良いこととは思わないが）、ひとまず大臣になり、速やかに死刑廃止を訴えればいい。
罰則がないからと言って守らなくてよい訳がない。
超法規的に保留するならば、当然速やかな議論があって然るべき。
議論をしない、積極的に裁判結果の調査をしないことは職務放棄に等しい。
落選した議員が大臣であることは問題と思うが、この調子だと総裁選までは千葉さんが法務大臣のようだ。
そのこと自体はどうしようもないが、せめてしっかりと職務を果たして欲しい。
