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はてなキーワード: 法務大臣とは
著作権法に関する裁判や行政の判断は、珍説・珍解釈が出てきやすい鬼門であるが、最高裁がやらかした。
曰く、"契約は業者との関係を問わず結ばれており、利用者は不特定の『公衆』に当たる"らしい。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110118164443.pdf
個人情報を明らかにし、課金が行われる契約をしていて、ペアになっている機械同士の間にしか有意の通信が行われない機械のペア相手を保有している相手であっても、特定可能な個人ではなく、著作権法上の不特定の公衆にされてしまうという事である。著作権法における"公開"の定義を捻じ曲げた影響が、こんな所にまで及んでいるのである。
現行著作権法は、公衆への公開をもって公表とするという定義における"公開"を、物理媒体や規制媒体や劇場のような、観衆数に限界のある媒体しかなかった時代背景に適合させる為に、特定少数向けの期間が限定された興行等であっても公開されたと見なすと捻じ曲げている。この為に、特定少数にしか見せていなくても公開したと言い張る事が可能になっていた。
著作権の権利を成立させる為に、物理的な限界があるメディアしかなかったので、やむを得ないとされていた擬制であるが、今回、この擬制の再拡張版として、特定少数であってもそれを見た人々を公衆とするという、公衆の再定義が出てきたのであった。
公開の定義を捻じ曲げた時点で、公衆の定義に感染する可能性はあったが、本当に公衆の定義を捻じ曲げるとは思っていなかった。それも、よりによって最高裁がである。
特定少数にしか見せていないのに公表したとする擬制は、立法の段階で是正すべき問題である。公表によって権利侵害に対抗できる要件が発生するのであれば、公表した範囲でなければ権利主張の要件は成立しない。無制限無条件の公表であって、はじめて、無制限無条件に権利を主張できるようになるのである。出荷制限や品切れや電波未到達といった理由で未公表の地域や対象があるのであれば、そこに対して権利を主張するのは、義務を果たしていないのに権利を主張する増上慢であり、国家権力を私する法匪である。無制限無条件の公表から製作コストを回収できるように知恵を働かせず、増上慢を正当化する為に圧力団体と化しているのでは、努力の方向性が間違っている。
これは、著作権法の改正の根本なのだが、物理媒体や規制媒体の業界から自称識者を集めて審議会を作っている限り、この根本問題には触れられないであろう。公衆への公開を以って公表とするというのは、典型的な霞ヶ関文学であり、単に公表によってとだけ書けばよいのに、わざわざ公衆や公開といった厳密そうに見えながら解釈可能な文言を連ねる事で、そこに解釈の幅を持たせているのであるが、理想と現実の間を埋める為の方便としてではなく、このように法匪の道具とされるのであれば、解釈不能な文言へと修正せざるをえないであろう。
雨漏りをしている場所は下から見ればすぐにわかるが、屋根の上からいくら見てもわからないのである。雨漏り個所を探すのに屋根の上から見ているだけという無能な大工は解雇するしかない。自民党を政権から解雇したように、近々、民主党も政権から解雇しなければならないであろう。
マスコミに民主党政権を好意的に報道させる為に、法務大臣が最高裁に圧力を加えたという噂もある。
最近の著作権法の改正によると、公衆に提示された場合において公表されたものとみなすとあり、公衆には、特定かつ多数の者を含むものとするとある。不特定多数だけでなく特定可能であっても多数であれば公衆と見なすという定義であり、この定義に従えば、多数であれば公衆とみなせる。問題は、多数の定義であるが、1よりも大きければ多数であるという解釈も不可能ではないが、たった二人の意見でも多数意見ですと、法廷で裁判員の主張を取り上げるわけが無い以上、この解釈はしないであろう。
つまり、原判決では、契約者が国民の大部分や大半ではない以上、それは、多数の定義を満たしていない、つまり、公衆ではないとなる。
公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数という表現もあるが、海賊版が出てくるのは、公衆の要求を満たせていないからである以上、公表の条件を満たしていない事業者の権利を国家や社会が擁護しなければならない理由は、どこにも無いとなるのであった。
前者は「臨機応変」というメリットがありますが、元増田が拘った「一貫性」を欠きます。
カルデロンと同じ境遇なのに、誰にも注目されず送還された家族は過去にいっぱいいるよね。
逆に、苦労して合法的に移り住んできた人も一杯いる。
でもカルデロンだけ偶然メディアが拾って、法務大臣の眼にとまったの。
なんで特別扱い？おかしいよね。
じゃあ条例の適用範囲を明確にしてください。アヤフヤじゃ守れない。
特別扱いは無しです。
「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」は、それ自体は名言だよ。
配慮すると他の大臣や長官の辞任要求にまでエスカレートし、つけこまれるからという認識があるようだが、なぜ、その認識が対中国の時には出てこなかったのであろう。
中国には配慮し、日本国民の直近の民意を反映している参議院には配慮しないというのでは、民主党政権は、どこの国の政府なのであろうか。
善意あふれる無能であるならば、それを通した方が、まだ、下野後に無職になったとしても、無能な善人として市井に生きる事は出来たであろうが、こうなってしまっては、もはや、無理であろう。議員という職にしがみつかない限り、故郷を石もて追われる事になる。
権力者の末路について、多少なりとも見聞きしていれば、民主党のような体質にはならない。その点、自民党は、失脚した権力者をたくさん輩出し、その末路を同僚・後輩として見てきた分だけ、まだ、聞き分けがあったし、その分だけ、利益誘導を求める地元の選挙民につけこまれる隙があったとも言える。
地盤の私有化という宿痾がある限り、自民党政権の復活はワンポイントリリーフにしかなりえないのだが、民主党よりはマシという、前回の衆議院選挙における自民党よりはマシという理由の裏返しで、今選挙を行うと自民党が圧勝するであろう。
民主党の党内野党は、政界再編の原動力にはなり得ない事が判明したが、総選挙後に発生する自民党の党内野党はどうであろうか。道路族の宏池会に対抗し、地盤の私有化を否定する多選規制や、政治活動の全面可視化といった政治改革をやれるであろうか。国民を味方にするには、国民の中に飛び込まなければならない。選挙区でドブ板をやるのは、選挙区民に飛び込んだだけであり、国民を相手にはしていないという事に気がつかない限り、国会は地域の利権代表の集まりでしかないのである。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。
２ この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。
第二章 少子化対策の促進
第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。
第三章 罰則
第四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
附則
（施行期日）
２ この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。
救国法案？
臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。
子作り法とは（略）。
暗雲
当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。
ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。
実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。
民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。
３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。
消えない不協和音
法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。
他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。
対象の議員の反応は？
衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。
一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。
小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」
千葉法務大臣のことだが、死刑の執行にサインをした事と、執行に立ち会った事は非常に立派だ。
悩みに悩んだ末にこのようにしたのだろうし、この行為自体は尊敬できる。
他所で言われているように、本人が信念を曲げたとも思わない。
ただし確かに気になる事がある
たまたま偶然であれば良いのだが、敢えて選んどとすれば悪質だ。
これは議員を落選した大臣は、しなかった大臣よりも劣ると考えているからではないか?
少なくても「議員を落選した大臣」と「議員としての大臣」を明確に分けていることが伺える。
もし同等と考えていれば時期は関係ない。
同等と考えていなければ、自ら大臣に相応しくないと公言しているようなものだ。
できるだけ客観的に見ても、狙った時期と優れた技術しか思えず、パフォーマンスと言われるのも仕方ない。
まあ、この当たりは今後死刑に署名するかどうかで分かるだろう。
※パフォーマンスで死刑執行などできないと考えるのは人として当然だが、【時期】に関して今のところパフォーマンスとしか思えない。
死刑執行に立ち会ったことも、長期的にみてどうかと思う。
今回の行動は自らの行為に責任を負ったと思うし尊敬するが、次の法務大事が同じ事をしないと責任を果たしたと思われなくなるのではないか？
今の死刑制度は、死刑の罪悪感を検察、裁判官、法務大臣、執行人で曖昧にしている。
これは大事な事で、個人に過度の負担をかけさせないで済む。
法務大臣が一人で重責を背負う事が正しいだろうか？
もちろん法務大臣は重大な責任を負う立場ではあるが、人一人を生かすか殺すかの重責までは（一人で）負う必要はないと思う。
以前叫ばれた「死神」などと呼ぶことは論外だ。
死刑に反対するのは大いに結構。現役の大臣が反対派でも問題ない。
だだし、それと署名しないことは別問題だ。署名は法律で定められている義務だから当然するべきだ。
法の番人の長が、自ら法を守らないことは裁判官を、裁判制度をバカにしている。
もし死刑に反対なら法務大臣など断わり、高らかに廃止を訴えればいい。
国会議員としての十分な立場があるのだから、聞く耳を持つ人も多いだろう。
法務大臣である方が火急の人を救えると思うならば（良いこととは思わないが）、ひとまず大臣になり、速やかに死刑廃止を訴えればいい。
罰則がないからと言って守らなくてよい訳がない。
超法規的に保留するならば、当然速やかな議論があって然るべき。
議論をしない、積極的に裁判結果の調査をしないことは職務放棄に等しい。
落選した議員が大臣であることは問題と思うが、この調子だと総裁選までは千葉さんが法務大臣のようだ。
そのこと自体はどうしようもないが、せめてしっかりと職務を果たして欲しい。
死刑廃止をアイデンティティとする方々の千葉法務大臣への批判が
「裏切ったな！僕の気持ちを裏切ったな！鳩山と同じに、裏切ったんだ！」
みたいなのばっかり。
法務大臣が、
「自分が当事者になって真摯に考えた結果、やはり死刑執行は必要だった」
と考えたかもしれないとは思わないのか。
本来であれば、ともに死刑廃止を掲げる方々は、
「これまで執行を避けてきた大臣がこんな局面で執行するとは、今まで知りえなかった何かがあるのか。
それを確かめて自分たちも主張を再検証せねばならない。」
と考えるべきところではないか。
なのになぜ、過程の検証を飛ばして、執行の有無だけとらえてキャアキャアと非難するのか。
パフォーマンスだと言われるが、この状況で執行して誰かへの何かしらのパフォーマンスになると見込む人がいるのだろうか。
落選して「自由」となった身だからこそ、
両方から叩かれるとわかっていても、自分の信念に拠って執行せねばならないと考えた、
と想像するのは美化し過ぎだろうか。
死刑廃止を掲げる方々にとっても法務大臣はそれほどまでに信頼できなかったのか。
信頼がおけなくても自分たちに都合のいい主張さえしてくれればそれでよかったのか。
法務大臣の人柄や法務官僚を謗るのは、法務大臣が考えを変えた過程を検証することで自分の信念・論拠が
揺らぐことを恐れて、論点を逸らそうとしているだけではないのか。
[2010.6.24]
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006222239034-n1.htm
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3845&corner=2
人権委員会を内閣府に設置したうえで、人権救済機関設置法案の実現を図る。
人権救済機関設置法といっているが、正体は、人権擁護法案である。これは、人権に名を借りて令状無しの強制捜査や身柄の確保、裁判によらず、証拠や反論を認めない一方的な罪状の公開といった、事実上の恐怖政治の道具でしかなく、しかも、中央政府の人権委員会はお飾りで、地方に置かれる実務団体の職員は、同和団体や民潭の関係者が就任するということで、さんざん批判された挙句に、廃案になった。この法案を提出していた政治家自らが、廃案になりそうになった時に、私の人権を守ってくれと泣きを入れ、背後関係のどす黒さが明らかになり、法案は廃案、政治家は引退となったという、曰くつきの法案である。
現行法で十分に対応できるのに、わざわざ法を作るのは、人権委員会の恣意的な捜査と証拠認定と判決とで、気に入らない人を幾らでも国外に逃げ出さざるを得ないようにできるという悪法であり、日本から日本人を追放して乗っ取ることを目的とした法律だからである。
法案が廃案になっているのに、それを運用する人権委員会が設置されるというのは、根拠法が無いのに人事を動かし、給与予算をひねり出すという事で、法治国家のルールを、法務大臣自らが破ろうとしている。さらに、機関設置法という組織を定義する法律が、組織が為すべき仕事を定義する法律よりも先行するという異常事態を異常と思っていないらしい。
法務大臣は、今度の参議院選挙の改選対象であり、支持団体である在日朝鮮人や部落団体に媚を売らないと危ないという事で、暴走しているのであろう。あるいは、在日朝鮮人や部落に媚を売っても票が取れるわけではないので、落選前にやれるだけやってしまえと、自棄になっているだけなのかもしれない。
現役大臣の落選という椿事を久々に見れるとwktkしていたのだが、ここまで酷いとは、予想外であった。
裁判の末に国外退去が決まった不法入国者に滞在許可を出すくせに、死刑執行書にサインをするのはサボるだけでも歳費の無駄であったが、サボるだけでなく、国政を私し、売国に勤しむ暴君ぶりが徐々に出てきたようである。民主党の議員というのは、こういうのしかいない。
http://www.economist.com/world/asia/displayStory.cfm?story_id=16113280
留置と疑惑の死
アブバカル・アウドゥ・スラジュの姿を成田発カイロ行きのエジプト航空MS965便クルーが認めた時、すでに彼の意識はなかった。ほどなくして彼は死亡した。非合法滞在したとして、無理矢理飛行機に乗せられ、手錠と猿ぐつわ、そしてシートに縛られたまま、ガーナ人であるスラジュ氏は3月22日に強制送還された。検死においても死因は不明とされたが、彼の未亡人が亡骸を認めた時、顔に傷があるのに気づいた。3日後、入管は「私たちのした事を申し訳なく思います」（“It is a sorry thing that we have done.”）と認めた。
彼の死は日本で議論の対象となっている移民政策に、鋭い光を投げかける事になった。長年、移民受け入れは忌避されてきたが、ここ数ヶ月（移民）拒否の流れはますます激しくなってきた。日本で生まれた子供の両親が拘留・追放され、家族が引き裂かれる。従来なら在留特別許可に相当すると思われた人が、取り消しをくらっている。強制送還はより頻繁に、そして手荒なものになっているとは移民支援団体のAPFSの言だ。多くの不法滞在者が拘留されている入管センターは厳しい批判にさらされている。今年だけでも二人の拘留者が自殺し、一人が権威濫用について公然と異議を唱え、70人の収容者が待遇改善を求めてハンストを実施した。
約200万の外国人が、人口1億2800万の日本に合法的に住んでいる。法務省は、1月現在で91778人を不法滞在者と見なした。しかしこの数字は中国からの低賃金労働者によるところが多く、実情よりはるかに高い可能性がある。2月に9日間の調査を実施した国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は、合法・不法を問わず、日本の移民は「人種主義・差別・搾取、そして人権を無視しがちな司法と警察の傾向」に直面していると非難した。
在留特別許可制度を例にとろう。制度の判定基準は定められていない。代わって、ガイドラインが恣意的に適用されている。希望者は直接、在留特別許可を申し込む事はできない。不法滞在者は拘留時に1回だけ要請する事ができるが、つまり自ら出頭して送還の手続きが進む中、運試しをするという事だ。そして不法滞在者のほとんどは沈黙を保つ。オーバーステイの容疑で逮捕されたスラジャ氏は在特という名の泥沼に落ち込んだ。22年間、日本に住んで流暢な日本語を話し、日本人と結婚したにもかかわらず、在特申請は却下された。
今さら強硬政策をとるのは何故だろうか？スラジャ氏の未亡人を担当する移民が専門のコダマコウイチ弁護士は、入管政策の見直しをはかる千葉景子法務大臣の就任に対する反発だと信じる。保守派が引き締めをはかっているのだ。警察はスラジャ氏の死に立ち会った10人の入管職員に対する捜査を実施したが、容疑は認められなかった。スラジャ氏の未亡人だが、いまだに夫の死に関する詳細も公的な謝罪も受け取っていない。この話題は日本社会ではどちらかというと忌避されるものだ。報道は通りいっぺんのものである。さらに、彼女の名前が報じられると社名が汚されるのを恐れ、彼女は仕事をクビになった。
最近、麻生太郎の方が良かったとかいうバカがあまりにも多いので、俺がその幻想を打ち砕いてやる。
ttp://www.s-abe.or.jp/mailmagazine/1441
昨日の参議院決算委員会に於ける質疑で、菅直人副総理は北朝鮮の拉致実行犯・シンガンスの釈放を求める書類に署名した事を謝罪しました。
菅大臣は謝罪する際、延々と言い訳に終始していた事は見苦しく、拉致被害者・家族に対する誠実な気持ちは、微塵も感じられませんでした。
自分以外にも沢山の議員が署名していたとの菅大臣の発言にはあきれました。
ほかに何人愚かな議員がいようが、菅さん、あなたの罪が軽くなるわけではありません。
あの委員会室に菅氏以外にもう一人、スパイの釈放を嘆願した議員がいました。
釈放要求に署名した「愚か者」は多くの国会議員がいた委員会室に２人しかいません。
その２人が内閣の主要閣僚である事に、寒気を覚えます。
こんな内閣に北朝鮮とまともな交渉が出来るわけがない。事実、鳩山内閣は政府の拉致問題解決の基本方針三原則から「拉致容疑者の引き渡し要求」を落としてしまいました。
岸信夫議員の追及に中井担当大臣は狼狽え、「よど号犯の引き渡しと万景峰号入港禁止を取り引きしようとしていた事もあったじゃないか」とあらぬ事を口走りました。
私はまったく聞いた事がありません。
でたらめであれば責任問題でしょう。
また仮に本当であれば、興奮して極秘である、政府の交渉事項を漏らした事になります。
なぜか。
北の外交術にはまり、何も得る事無く譲歩してしまったからです。
残念です。
ttp://www.melma.com/backnumber_45206_4731661/
（読者の声１）民主党の「外国人地方参政権法案」が議論になっていますが、それはまだ序の口です。というか、それはほんの露払いにしかすぎません。
民主党の小沢や鳩山らがたくらんでいるのは、在日外国人を日本人以上に優遇する「外国人住民基本法」の制定です。
この「外国人住民基本法」は、「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」等を包括する在日外国人の「権利の章典」のような基本法（一種の憲法）であり、在日外国人を徹底的に優遇する基本法です。
これを担当・推進しているのは民主党のアナクロ左翼議員、円より子ですが、法務大臣の千葉景子、社民党党首の福島瑞穂らもこれを強くバックアップしています。公明党・共産党も当然、加担するはずです。
この「外国人住民基本法」の法案を読めば、常識ある日本人なら唖然とするでしょう。どんな外国人でも３年または５年以上日本に滞在していれば(不法滞在者も含めて)、参政権はもとよりあらゆる行政サービスを受ける権利があるとしており、さらに遡って年金や戦後補償なども受けられる上、二重国籍取得も可能となります。
パスポートがなくても自由な出入国を保障しなければなりません。また外国人が日本の公務員になる権利まで定められています。さらに「自己の言語を使用する権利」が規定されていますから、他の条文と組み合わせれば、日本社会では支那語や朝鮮語による表示が必須となり、日本社会は日本語が通じない社会となる可能性が大です。
地方自治体にも、そうした外国人優遇を具体化した条例を制定することを義務づけています。やがて在日支那人や在日韓国人の警察官が日本人を取り締まるのも時間の問題となるでしょう。
しかもこの法案にいう「外国人人権審議会」は、日本人に対する弾圧・言論統制をおこなう機関です(もちろんそのような明文規定はありませんが、いずれ細則や省令で実態がハッキリするでしょう)。
人権擁護法案にいう人権擁護委員会が、ここでは「外国人人権審議会」という名で、形を変えて盛り込まれているのです。これが日本人抑圧機関となることは火を見るよりも明らかです。これは、日本列島が「外国人には天国」「日本人には地獄」となるような法案なのです。(「支那人」などと発言したら早速「外国人人権審議会」に拘束されるかもしれませんね)。
ttp://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
この法案には、在日外国人の権利が、考えられる限り網羅されており、わずか23条の条文の中に「権利」という言葉がなんと70回以上も出てきます。ところが「義務」はわずか２回しか出てこない。しかもその義務たるや日本側の義務であって、外国人側の義務ではないのです。
外国人の義務については一言も規定されていません。なんと外国人に都合のよい法律でしょうか。
外国人スパイ工作員の奨励・優遇・楽園化法案といっても過言ではありません。
それもそのはず、この原案をとりまとめたのは「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」という怪しげな団体。公安当局の見方では、これは在日大韓基督教会のダミー団体のようです。
なお、「外国人参政権」は民主党のマニフェストからは外されていました。
つまり国民に公約した政策ではないのです。もちろんこの「外国人住民基本法」も同様です。小沢が政権を取ったら、バカな国民を尻目に、一気に実現したいと考えていた法案なのでしょう。
確かにこれは、韓国人・支那人にとって「天国のように住みよい日本」を造るための「日本改造法案」です。小沢が言うように「これは革命だ」ということなのでしょう。
韓国人・支那人を、かくまで優遇する小沢の真意はどこにあるのでしょうか？
日本人からは表現の自由を奪い、外国人には全ての自由と権利を与え、日本人にとって住みにくい日本をつくる、という日本人を舐めきった法案です。小沢の両親は戦前日本に帰化した在日朝鮮人だったというネット上の「噂」を信じる人も増えることでしょう。
小沢は円より子に「外国人住民基本法案のとりまとめを急げ」と指示しているそうです。「外国人参政権」の次には、この「本命」が控えているのです。日本人大衆はそのために政権交代を望んだのでしょうか？
小沢独裁を許し、無能宰相をのさばらせ、在日外国人に日本人以上の権利を与えるために。
（池田一貴）
不況で失業率が上昇しているというこの時期に、移民の話をされても、机上の空論との区別が付かない。
移民一般の話じゃなくて、特に永住権者が増えるということの意味を説明してるんじゃないの。
で、生活保護などの福祉ってのは、永住権者については関係ないような。
Ｑ８：永住許可の要件を教えてください。
Ａ：入管法では永住が許可される要件として「素行が善良であること」，「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の２点を掲げ，その上で「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り，これを許可することができる。」と規定しています。
まず，入管法に規定する上記２つの要件について説明します。なお，これらの要件は申請人が「日本人，永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては適合することを要しない。」と規定されています。これは，本邦に生活基盤を有することが明らかなこれらの外国人についてはその要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図ることが相当との考えによるものです。
「素行が善良であること」とは，前科又は少年法による保護処分歴がないこと及び納税義務等公的義務を履行していることのほか，日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることをいいます。
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とは，日常生活において公共の負担となっておらず，かつ，その有する資産又は技能等からみて将来において安定した生活が見込まれることをいいます。これは，申請人自身に備わっていなくとも，親や配偶者と共に構成する世帯単位でみた場合に安定した生活が継続できると認められる場合はこの要件を満たしているものとします。
「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り，これを許可することができる。」とは，その者に永住を許可することが，日本の社会，経済にとって有益であると認められるものでなくてはなりません。この判断は，国土の条件，人口の動向等日本社会の外国人受入れ能力，出入国管理を取りまく内外の諸情勢その他あらゆる事情を勘案して行われるもので，永住の許可を与える否かについては，法務大臣の広範な裁量が認められることになります。
国連決議には北朝鮮の核・ミサイル関連人物以外の人々については何も触れていないのですが、
日本政府の方針として、北朝鮮籍の人間は原則入国禁止となっているみたいです。
外務省: 国連安全保障理事会決議第1718号（北朝鮮の核実験実施発表に関する決議）の我が国における実施に関する同理事会への実施報告（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/anpo1718_gai.html
（5）大量破壊兵器計画関係者等の入国禁止（決議主文8（e））
（イ）現時点では制裁委員会による対象となる個人の指定は行われていない。制裁委員会での指定を踏まえ、出入国管理及び難民認定法に基づき、指定された者の入国及び領域通過を禁止する用意ができている。
（ロ）北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止。
官房長官記者発表「北朝鮮による核実験に係る我が国の当面の対応について」
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2006/10/11_p.html
まぁ前政権の方針なのですが、これを強めに解釈しているのでしょうか。
正直この北朝鮮チーム入国拒否は無理筋だろうと思っていたら
法務大臣が無理矢理拒否しちゃうのかなぁ。
ttp://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/52377610.html
棚橋議員 「さて大臣に質問いたします。先ほど申し上げた通り、鳩山さん、脱税総理はそもそも起訴できるんですか？」
千葉法相 「個別の捜査活動につきましては、発言は差し控えさせていただきたいと思います。」
棚橋議員 「憲法75条には「国務大臣は在任中、内閣総理大臣の同意が無ければ起訴されない」と書いてありますか？」
棚橋議員 「え？？」
(ざわ・・・・ざわ・・・・)
棚橋議員 「ちょっと秘書官、憲法75条をお見せしてください。あまりにも今の答弁はちょっとひどい。」
千葉法相 「あ、憲法の規定について私もちょっと誤解をいたしました。はい、記載がされております。」
棚橋議員 「申し訳ないんですが、あなたはこの国の法務大臣なんですよ。憲法の、特に内閣に対する規定くらいは読んでおいてください。国務大臣は、つまり内閣総理大臣も含めてですが、その在任中は内閣総理大臣の同意が無ければ訴追されない、つまり起訴できないんですよ。つまり鳩山由紀夫さんを起訴しようと思ったら鳩山由紀夫内閣総理大臣の同意が要るんです。違いますか？」
千葉法相 「えー、憲法の規定をそのまま適用すると、そういう解釈になるかと思います。」
棚橋議員 「そうすると、脱税総理は自分は起訴されない状況にありながら、一方で自分の違法献金に関しては司法の場、捜査の場に委ねられているから一切説明しない。こういうことになるわけですね。7200万円脱税して、5000万円の違法性のある献金があると言っておきながら要は、マスメディアも含め国会でも一切説明はしない。捜査中だ。 一方で自分は絶対に起訴されないというところに守られているんですね？ つまり鳩山由紀夫さんは、要は治外法権の人なんですね？大臣お答えください。」
滝委員長 「大臣の答弁の前に、棚橋君に申し上げます。不適切な表現については、先ほど申しましたように、理事会で後刻協議をさせていただきますのでそれまではできるだけ差し控えていただきたいと思います。」
こういう「最高裁判決より偉い○○大臣命令」みたいなリストってあるんだろうか。
残留孤児(故人)の四女を自称する母親に連れられて家族4人が来日、故人との血縁関係がない事が判明し、4人全員が国外退去を命じられていて、そのうちの2名がゴネて最高裁まで揉めたという話である。
この国外退去命令は、罪刑法定主義に沿った正当な判断であり、無資格者が資格者を装って入国した不法行為に対し、国外退去によって問題を解決するのは、国際的な常識に沿った判断でもある。
しかし、この判断に対し、法務大臣が特別在留許可を出した。司法の判断を無視する以上、相応の国益がある事が前提であるが、この2名の中国人女性の滞在を許可することに、どのような国益があるのであろうか。説明責任を果たせない限り、権力の行使は濫用でしかない。中国に帰りたくないという人が、中国と日本の掛け橋になるわけが無いし、このような実例を作ってしまうと、司法がどれほど頑張っても、税金の無駄遣いでしかないとなってしまう。法治主義を、法務大臣自ら放棄するというのはいかがなものか。
首相、財務、国土交通、金融担当と暴走しているが、法務までというのは、予想外であった。暴走とまでは言わないが、混乱を引き起こしている閣僚もたくさんいる。政治主導と主張しているが、戦後60年かけて積み上げられてきたさまざまな慣例や仕組みを壊す事が目的であるのならば、壊した後に作り上げる新しい社会の姿を具体化させてから行うべきであろう。
権力に遠かった者ほど、それを手に入れた時に濫用するというのは、権力の変転において何度も繰り返されてきた愚行であり、無能な働き者ほど始末に困るモノは無いという常識の傍証となってきた。国会において、国民に対してどのように説明責任を果たすつもりなのか、そして、それに対して国民がどのような行動を取るのかが、これから先の重要な判断となる。選挙で票を投じるしかないという状況は、権力の暴走や濫用が国民の権利に対して直接影響を与えかねない状態においては、抑止力として足りない。マスコミの世論調査も当てにならない以上、時代の変化に即した、責任ある個人が政治家のwebページに対して人気投票を行って民意を知らしめる手法が、実現する事が望ましい。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.11]
10年以上の不法滞在者で、子供が就学していれば、在留特別許可が出るという基準を作るらしい。
つまり、4年間不法滞在の末、祖国から妻を呼んで子供を作り、子供が6歳になって小学校に入学したら、その時点で合法滞在者になれるという事である。
この話は、一番最初の不法滞在の時点で間違っているのだが、間違いを放置した挙句に合法化してしまおうという、筋の通らない話である。
そもそも、日本は血統主義であり、出生地主義ではない為に、日本国内で出生しても、国籍は付与されない。不法滞在者が出生地主義の国籍である場合には、生まれた子供は無国籍者となる事から、まともな親ならば、そのような事はやらない。まともでないのがゴネ得狙いで行い、それを認めてしまったら、まともな人が馬鹿を見る事になる。
在留特別許可は、法相が国益に資すると判断した時に例外的に認めるモノである。具体的には、スパイや脱柵軍人(cf.1976年,ベレンコ中尉亡命事件)といった例外的事象に対して運用する物であって、経済難民や不法滞在者の為の制度ではない。それによる利益が例外的処理を行う不利益を大きく上回ることが明白な場合でなければ、法治を捨て人治主義へと転換する事になりかねない。
不法滞在者が日本に入り込み、納税する気も最低賃金を守る気も無いブラック企業で低賃金労働者として働く事から、ダンピングによって、まともな日本人労働者や日本企業が消滅するジャンルが発生するのである。
不法滞在者や特定の職業が差別されるというが、不法滞在者である事や、ブラック企業の非遵法性こそが、区別の原因である。区別を差別と言い換える事で被害者ヅラをしているが、このような厚顔無恥な行為を認めてしまっては、法治国家とは言いがたい。
ただし、たとえ3ヶ月とはいえ、国籍のばら撒きと売国を公言している政党が法務大臣を取りかねない状態にある以上、なんらかの基準を作って、無責任なばら撒きをやれないようにしておく必要はある。作成して1週間で運用開始という慌て方に、事情が透けて見えるのであった。
国籍のばら撒きよりは、税金のばら撒きの方が、幾分かはマシなのだが、論外と最悪のどちらかという、どうしようもない選択肢しか無いというのが、困りどころである。
前回の宮崎県知事選で負けた自民党候補はいわゆる二世で、先代が衆議院議員で宏池会だった。
宮崎県知事を国政転出による辞任をさせて、次の県知事に宏池会の係累をはめ込みたいというのが、この話の本質である。
県知事が辞職して衆議院選挙に出て当選したとしても、陣笠だから発言力は無くなるし、宮崎1区は町村派(清和会)、宮崎2区は山崎派(近未来政治研究会)、宮崎3区は伊吹派(志帥会)と、いずれも古賀派(宏池会)ではないので、たとえ古賀派に入らなくても他派閥の中堅を削れるというメリットがある。落選すればどんな約束も破り放題だから、問題は無い。
この日記で出現頻度の高い単語に省利庁益があるが、この話は、国益はもとより、自民党益ですらない。宏池会の利益だけしか無い話で、権力を手にすると、人はどこまであさましくなるかという話のネタくらいにしか使えないのである。
で、衆議院選挙の時期であるが、民主党は内閣不信任案を出せない状態にある。というのも、解散になれば国会の会期が終了する事から、会期中の不逮捕特権が消滅し、代議士を逮捕できるようになる。迂回献金や偽装献金で名前の挙がった人に、直接尋問したくて、検察は会期終了を一日千秋の思いでそれを待ち焦がれている。自民党内にも身柄を拘束される代議士が出るが、宏池会ではない。対して、民主党は前党首と現党首がダブルで引っ張られる事になり、選挙期間中に報道されるニュースは、民主党にとって致命的となるであろう。
民主党は、身辺の綺麗な人に党首を挿げ替えて、新民主党のイメージを作ってからでなければ不信任案を出せないのだが、このままでいくと、都議選で勝って衆議院選挙で負けるという、ゲームに勝って勝負に負けるという事になりかねないのであった。
民主党に政権は任せられないから、負けること自体は構わないのだが、それで宏池会が助かるというのは認められない。旧田中派も宏池会も、高度成長期には良かったが、今の時勢には不適合なグループであり、消去法で清和会となったが、森氏ではダメで、小泉氏で盛り返したが、安倍氏、福田氏と、腰砕けになってしまった。
再び清和会に戻すにしても、弾が居ないのは、いかんともしがたいのであった。
内閣不信任案可決で自民党が下野、民主党が少数与党で任期満了まで会期を延長した上で組閣という展開もありえるのだが、この場合、自民党が総裁選で票固めをした上で総選挙という磐石のコースになってしまう。どんな法案も衆議院では通過しないが、民主党が国家公安委員長と法務大臣を握って、指揮権発動によって献金疑惑を揉み消せるというメリットはある。しかし、このメリットの為だけに、三ヶ月間だけの内閣を組閣するというのは、いかがなものか。
