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はてなキーワード: 法匪とは
通常、議会では、審議スケジュールを議会運営委員会の合意によって決定する。各党の代表が集まり、委員会や本会議のスケジュールを話し合い、日程について合意が成立したら、開催予定として広報される。
今回、民主党は、議会運営委員会で合意が形成されず、スケジュールが空白となっているのに、勝手に開会を宣言し、野党は審議を欠席したと主張しているのである。質問内容は24時間前に通告しろと言った舌の根も乾かないうちにである。野党と話し合う前に、党内の意見を統一するのが先であろう。党内の意見すらまとまっていないのに勝手に喋っても、鳩山前首相と同じで、"そういう思い"や"信念"であると後から説明する羽目になり、党内での意見統一すら出来ていなかった事を自白し、国内だけでなく、国際的な信用を損なうという失敗を繰り返しているのである。
それにしても、審議スケジュールを話し合う段階で強行採決をやらかすとは、相変わらず、予想の斜め上を行く連中である。審議しても、どうせ強行採決の連続になり、参議院で否決されて再可決したくても3分の2に足りないから、やらせておけば良いというのは、民主党に対しては通用しないようである。
審議スケジュールが空白で野党の議員が選挙区に戻っている時期に、抜き打ちで衆議院を開けば、欠席者多数によって、今の民主党勢力だけでも、出席者の3分の2を確保できるという可能性が、今回の強行開催で、明らかになったのであった。
会議が有効になるかどうかは、出席者数の規定と議長の宣言だけなので、この手を使うのであれば、法的には有効な国会決議となりえる。ただし、国民の意思は、確実に離れる。騙し討ちで法案を通して、それで、国民に向かって法に従えと言うつもりであろうか。国会は国民の手本とならなければならないのに、法匪の本性を剥き出しにしているのでは、民主党に対する信任はとっくに地に落ちているが、立法府という制度そのものに対する信任が失われる事になりかねないのである。
著作権法に関する裁判や行政の判断は、珍説・珍解釈が出てきやすい鬼門であるが、最高裁がやらかした。
曰く、"契約は業者との関係を問わず結ばれており、利用者は不特定の『公衆』に当たる"らしい。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110118164443.pdf
個人情報を明らかにし、課金が行われる契約をしていて、ペアになっている機械同士の間にしか有意の通信が行われない機械のペア相手を保有している相手であっても、特定可能な個人ではなく、著作権法上の不特定の公衆にされてしまうという事である。著作権法における"公開"の定義を捻じ曲げた影響が、こんな所にまで及んでいるのである。
現行著作権法は、公衆への公開をもって公表とするという定義における"公開"を、物理媒体や規制媒体や劇場のような、観衆数に限界のある媒体しかなかった時代背景に適合させる為に、特定少数向けの期間が限定された興行等であっても公開されたと見なすと捻じ曲げている。この為に、特定少数にしか見せていなくても公開したと言い張る事が可能になっていた。
著作権の権利を成立させる為に、物理的な限界があるメディアしかなかったので、やむを得ないとされていた擬制であるが、今回、この擬制の再拡張版として、特定少数であってもそれを見た人々を公衆とするという、公衆の再定義が出てきたのであった。
公開の定義を捻じ曲げた時点で、公衆の定義に感染する可能性はあったが、本当に公衆の定義を捻じ曲げるとは思っていなかった。それも、よりによって最高裁がである。
特定少数にしか見せていないのに公表したとする擬制は、立法の段階で是正すべき問題である。公表によって権利侵害に対抗できる要件が発生するのであれば、公表した範囲でなければ権利主張の要件は成立しない。無制限無条件の公表であって、はじめて、無制限無条件に権利を主張できるようになるのである。出荷制限や品切れや電波未到達といった理由で未公表の地域や対象があるのであれば、そこに対して権利を主張するのは、義務を果たしていないのに権利を主張する増上慢であり、国家権力を私する法匪である。無制限無条件の公表から製作コストを回収できるように知恵を働かせず、増上慢を正当化する為に圧力団体と化しているのでは、努力の方向性が間違っている。
これは、著作権法の改正の根本なのだが、物理媒体や規制媒体の業界から自称識者を集めて審議会を作っている限り、この根本問題には触れられないであろう。公衆への公開を以って公表とするというのは、典型的な霞ヶ関文学であり、単に公表によってとだけ書けばよいのに、わざわざ公衆や公開といった厳密そうに見えながら解釈可能な文言を連ねる事で、そこに解釈の幅を持たせているのであるが、理想と現実の間を埋める為の方便としてではなく、このように法匪の道具とされるのであれば、解釈不能な文言へと修正せざるをえないであろう。
雨漏りをしている場所は下から見ればすぐにわかるが、屋根の上からいくら見てもわからないのである。雨漏り個所を探すのに屋根の上から見ているだけという無能な大工は解雇するしかない。自民党を政権から解雇したように、近々、民主党も政権から解雇しなければならないであろう。
マスコミに民主党政権を好意的に報道させる為に、法務大臣が最高裁に圧力を加えたという噂もある。
最近の著作権法の改正によると、公衆に提示された場合において公表されたものとみなすとあり、公衆には、特定かつ多数の者を含むものとするとある。不特定多数だけでなく特定可能であっても多数であれば公衆と見なすという定義であり、この定義に従えば、多数であれば公衆とみなせる。問題は、多数の定義であるが、1よりも大きければ多数であるという解釈も不可能ではないが、たった二人の意見でも多数意見ですと、法廷で裁判員の主張を取り上げるわけが無い以上、この解釈はしないであろう。
つまり、原判決では、契約者が国民の大部分や大半ではない以上、それは、多数の定義を満たしていない、つまり、公衆ではないとなる。
公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数という表現もあるが、海賊版が出てくるのは、公衆の要求を満たせていないからである以上、公表の条件を満たしていない事業者の権利を国家や社会が擁護しなければならない理由は、どこにも無いとなるのであった。
自衛隊関連施設での行事に政治的発言をする者を呼んではならないという通達らしい。つまり、大臣や議員も呼ぶなということである。
自衛隊員の政治的発言や行動が制限されるのは、軍人である以上、不可避である。しかし、自衛隊員が世論や情勢について知る権利を規制することは、行動の制限の対象外である。
公職にある者が、職務として参加する行事等において、その場にふさわしい行動をとるのは、給料のうちである。しかし、給料を受け取っていない人の行動にまで指揮権が及ぶというのが、与党・民主党の考えのようである。
自衛隊員の政治的な活動が規制されているのは、軍人である以上、仕方のない事であるし、当然の事である。しかし、禁止されているのは組織としての主体的な活動であって、国民の主張を聞いたり、事実関係を調べたりする事までは、禁止できないし、するべきではない。
軍人といえども国民の一人であり、有権者として、個人としての選挙権を持っているのである。
軍人は政府与党の主張だけを聞き、ロボットになれと命じているのだとしたら、それに相応するだけの待遇を出す必要がある。しかし、民主党は野党時代に自衛隊無用説を主張し、さんざん予算を削ってきた。日米同盟不要説まで振り回していたのを、まさか、忘れたわけではあるまい。
軍人だけでなく、国民全員にロボットになれというのであれば、国家が全国民の生活を保障するという状態になる必要がある。これは、大きな政府の究極の姿であるが、地下資源国家で、しかも小国でなければ実現できていない。それが実現できている国家においては、国民である王族と、二級市民である移民労働者達という、民主主義とはかけ離れた身分制度が発生している。しかも、自国の領土や資源を守る為に、核兵器の購入の伝手を常に探しているという状態である。
社会主義や共産主義は、理念としては立派であるが、現実性がまるっきり無い制度であり、それを信奉しているという時点で、理性や社会性を疑われる。
自らの非を改める事無く、批判の口を封じる為に法権力を使うのを濫用といわずして、何を濫用と言えば良いのであろうか。
日本の経済界が民主党を支えるのを止めるという結論を出したようである。このままでいくと、菅首相が退陣して、民主党内から次の首相を出すという話をする余裕すらなくなるであろう。党を割らない、解散総選挙は避けるというのは、党首の座を禅譲しろという圧力であるが、もはや手遅れである。
値段も$70台に乗っている。この買いはどこから来たのかと探っていくと、どうやら景気の回復を先取りした買い上がりのようである。
補助金をばら撒く事で景気の悪化を食い止めているのだが、そのお金のファイナンスはまだされていない。
お金がヘリコプターから降ってきている状態で、そのお金の出所や請求書が後で回ってくるということを認識していないという状況なので、景気の回復という言葉が出てくるのであろう。
景気が回復すれば、昔のように旺盛な消費が始まる筈、ガソリンと冬のヒーティングオイルは間違いないという事で、商品相場にお金が向かうという現象が発生したという解釈である。
しかし、補助金としてばら撒いたお金のファイナンスが始まれば、必然的に景気は再び悪化する。お金をばら撒いて景気の悪化を防ぐ事が仕事で、その仕事が終わったら今度は使ったお金の財源を手当てする事だという考え方は単純でわかりやすく、しかも、お金をばら撒く際に支持者に手厚くばら撒き、財源を作る時に敵対政党の支持者を狙い撃ちする事で、党勢拡大に繋がる。
産業の邪魔をする諸制度や判例は何も変わっていないという状態では、このような政治の動きは、実業に従事するよりも、政治家や行政官になった方がマシという判断を人民に抱かさせる。
自由経済主義でありながら、共産主義国家と同じような結果を招いてしまう。
法匪という言葉がある。秩序が整いすぎると、管理される側よりも管理する側の方が暮らし易くなるのは当然で、人民が秩序を求める時に、その求めに乗じて私利私欲の為に法制度を運用する法匪が発生し、結果的に、秩序は整ったけど人民の暮らしは良くならないし、かえって悪くなるという結果を招く。
立法府の人間を民間から選ぶのは、この法匪の発生を防ぐ為なのだが、多選によって経験を積まなければ発言権が無いというようになると、人民の代表の筈が法匪の側に取り込まれてしまう。
情報系って「工学」の自覚が足りないと思わない? むしろ「法匪」「腐儒」とかそういう文系の匂いがする。
たとえばプラントエンジニアリングなら反応装置をムリなくスケールアップする、というのが目的であって、「何とかという物質を合成する」てのはそれ以前のハードル。
機械だともうちょっと小さくてもいいのかもしれないけど、コストを削り、性能を追求するのが目的。
なのに情報系は仕様の細かい点を法律屋みたいに詰め、うまくいかないと経済の人のようにあれこれ理屈を出して説得したりする。
「正しいプログラムを書く」という目的を達成するために論理学の証明なんかを持ち出したりする(形式的仕様検査の話ね)。
結果的にそういう方向の仕事をやらされてるのは確かだけど、そもそも「計算機で人の仕事をかわりにやってもらって御社の人件費を安くしましょう」というのは「硫酸の無駄を減らしましょう」とか「そこの部品は製品寿命を考えると肉厚すぎるからもっと削れます」という話であって、そこは経営に対する工学的アプローチ、のはずだよね。
その部分問題として「いかに業務を記述するか」という話が出てくるわけで。でも現実はそうなってない。あるいは運用工数を削ってできるだけ少人数で運用しましょう、とかそういう話も聞かない。
正直、不景気の中で利益を外に逃さないように高コスト体質を作るように作るように要求仕様を複雑化させているんだとでも考えないと理解できない。
タウンミーティングの「やらせ」は、教育基本法第十条で定める「不当な支配」そのものではないか。
文科省は、行政による教育の「不当な支配」を許してはならない、と定めた法律を壊すために、「不当な支配」を行使したのだ。しかも、計画的に、長期的に、犯行を重ねたのだ。
当の文科省の法匪たちは嗤っている。法改正が通ってしまえばこっちのもんよ、と。
教育基本法の「改正」は、泥棒が刑法を改正して窃盗という犯罪行為が罪に問われなくなることに等しい。
最近流行りの話題でいえば、もし文科省が糾弾されたとしても、霞ヶ関にいる文科官僚は絶対に自殺しない。すべては所詮「擬制」であり、その擬制をつくったのは私たちだ、と自惚れているからだ。
批判するテレビ局関係者やコメンテーターも、この「違法」の一点に注意を向けない。
メディアを握っている誰もが、教育基本法を尊重などしていない。茶番だ。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO025.html
