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はてなキーワード: 通貨とは
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略）
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下）
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
（ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも）
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。（年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述）
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7～9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000～36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税＋所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
もしBTCを、ゴールドの持っている機能をそのままに流通量だけを増大させた拡張ゴールドとして使うことができるようになれば、
金本位制の欠点を克服した、より強固な金本位制へと移行することはできるかもしれない。
もちろん、どの国も造幣とは別にゴールドを保有しているから、過程の差はあれど結果を見れば同じことだ。
しかしインターネットが国境を超越したように、ブロックチェーンが国境を越えることがあるとするならば、
デジタルゴールドは世界通貨となり、各国通貨は辺境の国々がばらばらに作っただけの地域通貨になる。
政治の首がすげかわっても行政担当してる官僚とかが変わらないならあまり変化は起こらないんじゃないのと思うんだけど違うのかね。
過激な人が総理大臣になったらその国民に害をなしそうな方針にも官僚は完全に言いなりなんだろうか。
そこは頭がいいんだから命令に遵守するふりをして、実際は「いいように」その方針を行政として実行するにとどまるんじゃなかろうか。
うろ覚えだが江戸時代でも何円(通貨単位には突っ込むな)以上盗んだら死罪という法律があったものを心ある奉行はそれより1円分少なく盗んだということにして死罪を回避させたという話があった。まあ現代でもそういうふうに総理大臣が横暴な政治を行おうとしてもその具現化を担う行政官は融通効かせるんじゃないですかねって話。
話は変わるが弱者がマイノリティーだとすれば、量で決する政治制度は弱者には危険だと思う。
まあ荒唐無稽な仮定なんだけど高卒以上は年収が500万に達さない場合その分だけ補助金が支給される、高卒未満が最終学歴の状態で成人した人は死刑になるように憲法改正から行っていくという考えの政党ができたらどうなるだろうか。
中卒の割合は2％だからこの政治方針により害を被るために積極的にこことは別の政党に投票しようとする層もたかだか2％前後ということになってしまう。
もし相対的強者にこのような弱者を思いやる心の者がいなければ簡単に議席3分の２以上の議席をとれてしまうかもしれない。
国民投票も余裕で過半数を超え無事弱者の生存権が無視されるように改正、死刑執行、なんて結末も理屈ではありえてしまうわけなんだよな。
過半数とか3分の２とか、そういう量を基準とする議決の仕組みを政治に導入しているのは本当はよくないと思うんだよな。
まあそうなってもミャンマーみたいに心ある警察官のボイコットが始まるかもしれないんだけど。
何が言いたいかというとこういう制度下でしかもろくに思いやりある人がいなくなっちゃうと、たとえば中卒という括りで弱者を定めた場合は2％=300万人とかが該当するわけだけど、つまりそのときの弱者の定め方次第で最大3000万～4000万の相対的弱者の命が積極的に奪われるような社会が実現しかねないってことなんだよな。
これを人数としてものすごく多いと思うのも結局主観でしかないんだろうけど、主観で済む規模なのかなって引っかかりもあるわけで…。
MMTは「自国通貨建ての国債はインフレが起こるまでは発行し続けてOK」と言っているだけで、それ以上でも以下でもない。
「自国通貨が弱くて（もしくは自国内で国債の引き受け手がなくて）外貨建ての国債じゃないと意味ないのよ」という状況はMMTのスコープ外。
ただ、別の話であるがMMTがずるいのは「インフレが起こるまでは」という部分について、
1.何が原因で発生するインフレを気にすべきなのか
2.どうやってそのインフレが発生していることを検知するか（1の内容次第では物価の観測ではインフレを検知できない可能性もある）
3.発生したらどうすればよいのか（そもそも検知してから対応して間に合うか）
といった点を全く説明していない点。
インフレが起きなければ国債（≒通貨）を発行しても大丈夫というのは当たり前すぎるので「死ぬまでは生きていけます」って言っているに等しい。
嘘はないけど全く役に立たない。
財政破綻するのか納得できる説明をしてくれ、というブコメを見かけたので説明してみる。
ここでは財政破綻を「財政問題が原因で経済状況が大きく悪化して国民が困窮すること」とする。
通貨や国債を裏付けもなく発行し続けた場合、どこかのタイミングで通貨や国債への信頼が崩壊しその価値が著しく下がるから破綻する。
全くもって正しい。ただしデフォルトは「破綻」のなかの１パターンでしかなく、デフォルト以外の破綻が訪れる。（具体的にはハイパーインフレや大増税）
通貨発行権を持つ国が自国通貨建ての国債を発行している場合、デフォルト以外の破綻シナリオを選ぶ権利を持っているだけである。
民主主義において、国は国民のものである。封建時代のように殿様と民衆に分かれているわけではない。
返ってくるあてのない不良債権を、そうと知らずに持っていることが問題。
（もちろん国は額面通りの金額を返すことはできる。しかしそれがもとの価値を維持しているかが重要）
ある日国民が、自分が資産のつもりで持っていたものが不良債権であることに気づいた瞬間に経済が崩壊する。
インフレには実物的要因によるインフルと、貨幣的要因によるインフレがある。（詳しくはWikipediaでインフレーションを調べてくれ）
20年以上起こせずに苦労しているのは実物的要因（需要が牽引する良いインフレ）で、心配しなければいけないのは通貨への信頼が崩壊する悪いインフレ。
後者のインフレは歴史的に数十年～百年に1回程度の頻度で起きている。たかだか20～30年起きなかったら心配無用と言える種類のものではない。
バブル崩壊でもわかるように、信頼の崩壊は急激に発生するため検知してから対応しても遅い。
需要が牽引するインフレはジワジワ起こるため、検知してからブレーキを踏むことができるが貨幣的要因におけるインフレはそうではない。
1つ目は「国の資産がたくさんあるから、正味の借金はそこまで多くない」というパターン。
確かに日本は他国の国債や通貨、不動産など多くの資産を持っているが、お金に困ったので売りますね、というほど単純ではない。
他国の国債や通貨を日本が大量に売るとその国の金利上昇や通貨安をもたらし、外交問題となるため簡単にはできない。やったとしても、相応の痛みを伴うことになる。
不動産を売るにしても、その不動産を利用して国家を運営していので、売ったらそれを結局借りなければならないので支出が増加する。
２つ目は「国民の資産がたくさんあるから、国の借金を穴埋めできる」というパターン。
これは正しい。正しいが、問題なのは国民一人一人がそんなつもり（自分の資産で国の借金を穴埋めするつもり）なんてサラサラないことである。
「オレのものはオレのもの」と考えてそれを人生設計に組み込んでいる中で、突如国の借金の穴埋めを求められたら経済（もしくは暴動でそもそも国が）崩壊する。
めちゃくちゃ馬鹿なこと言うけど、交換して失うものと得るものの価値が等しいなら、そもそも交換する意味がないのでは、と思ってしまう。
① 物品Aと物品Bの価値は、現時点では等しいが、将来的に一方は下がってもう一方は上がるとする（通貨でも株券でもいい）。交換する者同士がお互いに、いま向こうが持っている物品の方が将来的に価値が上がると思っている
とか、
② 大量に羊毛を持っている者と大量に作物を持っている者がいて、お互いにこんなに持っていてもしかたがないので、市場価値で同じになる分量を交換する。現金化した場合の資産額は交換後も変動はないが、双方の生活は以前より向上する
とか、理屈をかませれば、まあそういうことなんだろうと思うけど、もう一つ腑に落ちない。
①の場合ではリスクとリターンがお互いに公平であってこそフェア＝等価を完全化できると思うんだけど、偶然に左右されたり、多分にして情報格差による詐欺が横行しそうなのできわめて高度な知能でもなければ公平性の真偽を判断できそうもないのに、どうやってそれが等価だと証明するんだ。
②だって、羊毛10ｇ100円、大根も一本100円、だから等価な、つって物々交換するか貨幣を使うんだろうけど、本当に大根一本100円なのか？ 誰が決めてんだ、それは。と思ってしまう。
需要と供給、神の見えざる手、的なことで市場価格100円に落ち着いてんだ、ガタガタ言うんじゃねえ、ということなのかもしれないが、どうも納得いかない。
だいたい、100円分の羊毛と大根を交換した後の双方の満足度は同じなのか。たぶん違うだろう。三日連続でふろふき大根食ってたら、もう要らんだろう。でも100円は100円なのだ。
というか、等価交換という言葉が出てくる場面で、こんなことまで込みで考えてる雰囲気を感じない。
ハガレンは名作だが、「同程度の痛みや苦い教訓を伴うが、実行した方がギリギリ得」ぐらいな意味合いで使われている感じがして、1円でも得ならもう等価じゃねえんじゃねえか？ 単なる合理的な判断では？ と思わなくもない。
そういうことで頭に戻ってきてしまうのだが、交換して失うものと得るものの価値が等しいなら、そもそも交換する意味がねえんじゃねえのか。なんなんだ。
結局管理通貨も税金払えるってだけのただの紙だし、金にしても希少性が高く変質しにくいだけで価格に見合う産業価値なんてない金属なんよね。
本当にそうか？
逆に、価値が維持される理由の方が必要だと思うが、それはないのか？
仮想通貨、というものが初めて出てきたとき、俺はそこそこ興味を持って勉強して、結論は「仮想通貨が現実に使われるようにはならない」だった。
国家による統制を受け付けない、即ち、バブルやデフレの影響をダイレクトに必ず受ける通貨が、経済の軸になることなどあり得ない。
仮想通貨を使って何かを支払うことは、基本的にできない。信用ができないからだ。未来になればなるほどこの傾向は強まる。信用できないことがバレるからだ。
従って、仮想通貨は、その時バブルって値段が上がるとしても、本質的に需要を持つことができず、最終的には必ずチューリップと同じで破綻するであろう。
……と思ってたんだけど、今でもビットコインの値上がりだのが少し話題になってるって？
なんで？ 流石にそろそろ、仮想通貨を決済に使うのは無理だってこと、世界の全員が気づいてるでしょ。
仮説①案外みんな仮想通貨のクソさに気付いてないだけで、もうちょいしたら全部暴落する
仮説②値上がってるように見えるのは、詐欺的なファンドの外部資金が流れ込んでるからであって、やはり仮想通貨の実質価値は既に底辺になっている。
仮説③なんか俺の知らない作用があって、実質的に何の役にも立たない通貨が、投機商品としてだけ永遠に価値をもちつづけることができる。
どれなんだよ。
またわざと曲解してMMTと共産主義を結びつけようというやつか。
もっぺんはっておく。
ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義の系譜だ。というか、そのMMTの理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。
そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌で世界中が不景気になった。そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整するケインズ主義と、政府が生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。
ケインズ主義は1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義は政府の非効率でうまく行かないとなった。
そこで自由主義が金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。
なおかつ、政府の借金で財政破綻が起きると考えられていた。そもそも、管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金の問題。
そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。
つまりは1945－1990年の成長していた日本の経済理論の復活なんだよ。なお1990年ー2020年での経済理論である新自由主義は1930－1945年の経済理論の自由主義の復活な。
