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はてなキーワード: 認知件数とは
こんなツイートを見つけた
日印では，事件は闇に葬られる。”
https://twitter.com/tmaita77/status/923158788365959168
↑これ、すごいね。
縦軸のラベルは、「強姦事件の認知率」と書いてあるが、よく見ると、
下の注釈には「縦軸は、人口10万人あたりの強姦事件認知件数」と書いてある。
これ、ワザと、縦軸のラベル変えてあるだろ。しかも、単位がない。このグラフを
しかも、件数であるならば、どこから「闇に葬られる」と言えるんだ？？
グラフをパっと見ると、強姦事件が実際におきたのに、認知されている率が数％と見えてしまう。
事実は、日本の強姦発生件数が少ないだけ。このデータからは、それ以上、読み取れない。
なぜ、「事件は闇に葬られる」となるのか、、、いい加減にしてください。
あと、こんなツイートが、3,000回以上リツイートされている。
お前ら、いい加減にせえよ。
昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッとしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くＴＯＣ条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案がリベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。
さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。
畑野
「治安維持法についてのご見解を」
畑野
「治安維持法で拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」
盛山
「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメントは差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」
畑野
「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」（共産党としては聞かざるを得ないですな）
「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」
治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察が濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員。
畑野
「戦後、治安維持法は否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」
金田（驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です）
「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」
畑野
「金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的な懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」
「先ほど申し上げました通りでございます。」
賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪で捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察は法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。
松宮
「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民の自由と安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします（この点は糸数議員の質疑をご高覧）。
まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80％が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団はテロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁の平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院の明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります（尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ）。この点では本法案には、ドイツ刑法129条（ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます）の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない（そもそも発言のやつ）。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、ＴＯＣ条約に言う、犯罪の合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけであります。ＴＯＣ条約2条Ａには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、ＵＮＤＯＣも原則としてテロ集団対策ではないと述べています。西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織にお金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策を目的とするものになるはずがありません。
この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります。条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です（ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい）。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪の立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯の共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所の平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係を考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重大犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪の立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります。国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国が犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人権条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪な犯罪の被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国の治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国は1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止を真剣に考えるべきなのです。
ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈を検討します。まず組織的犯罪集団の定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。ＴＯＣ条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、３人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、ＴＯＣ条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第３の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、ＴＯＣ条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を（政府が）すでにとっていることは明らかです。
さて遂行を計画した主体というものは、団体や組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばＡさんとＢさんが共謀し、ＢさんとＣさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯、通貨偽造罪や文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反の規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。
実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体が組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います。
また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます。窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまいます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法の機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪の共謀罪の親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法の原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります。
最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣と刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました（労働組合もね）。それから衆参両院での付帯決議も裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官が憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士の先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります。
さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪が通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人の共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシーは侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人のテロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織の改革の方が私は重要だと考えます。
条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」
痴漢被害、９割通報せず 防止対策「専用車両」が最多 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1305O_U0A011C1CR0000/
によると、
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警察に通報や相談をしなかった理由は「警察ざたになるのが面倒」と「事情聴取などに時間がかかりそう」が合計で５割超。「犯人が捕まらないと思うから」が約２割だった。
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とある。
おれ1万円のチャリ盗まれても盗難届は出すし、パッと見3000円くらいの時計拾っても交番に届ける程度には公共サービスとしての警察を信頼したり利用したりしてるしそれが納税者の権利だと思ってる。
それに比べてこの痴漢経験者の通報率の低さはなんだろう。しかも理由の半分は「面倒」「時間がかかりそう」だって。その程度のもんなの？ なんか、ネットで見聞きする女性たちの憤懣の強さと上のデータとの間に、かなり大きな温度差を感じるんだけど、どっちかが誇張されてんの？
本気で痴漢被害をなくしたいならめんどくさがらず通報しましょうよ。
時間がなかったら後からでもいいんじゃない？ 何月何日何時頃、何両目のこのあたりでこんな風体のやつに身体を触られたけど何もできず逃げられました、どうすればいいですか。
清き一票みたいなもんですよ。認知件数の累積が電鉄会社と警察を動かすんです。黙ってたらその行為は行われなかったのと同じですよ。記事に「泣き寝入り」ってあるけど、自発的に黙ってるのは泣き寝入りとは言いません。不問に処した、大目に見た、スルーした、です。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1381046.htm
その結果について、「高校生、表計算ソフト苦手 情報活用力調査 正答16％どまり」と見出しを付けて報じた記事がある。
記事の本文では「表計算ソフトを正しく使えるかをみる問題の正答率は16.3％。」と書かれていることから、文部科学省の報告書の32ページの表にある「不正請求」の「S25-02」の問題を指していることがわかる。この問題は「数年間の認知件数1件当たりの平均被害額を，表計算ソフトを用いて計算することができる。」かどうかを調査する問題である。
この問題は、結果概要にも報告書の94ページにも公開されていて、単に表計算ソフトの使い方を調査しているものではないことがわかる。「2008 年から 2012 年まで の認知件数 1 件当たりの平均被害額を求める」ために、正しい計算式を考え、その式を表計算ソフトに入力して求めるという一連の処理ができるかどうかを調査する問題である。単に平均を求める関数を使えるかどうかという問題ではない。
この問題について、文部科学省の結果概要では「5年間の認知件数1件当たりの平均被害額を，表計算ソフトを用いて計算する問題」と書いている。しかし、問題の本質をとらえず「表計算ソフトを正しく使えるかをみる問題」としてしまっている。ミスリードだ。
高校の情報科では、「文書作成，プレゼンテーション，表計算指導する教科」との誤った認識のまま授業が実施されている現状がある。（リンク先の35ページ（PDFファイルの5ページ目）参照）
この誤った認識を助長する見出しになってしまっている。記事の見出しだけを見た人が、「表計算ソフトの指導を強化しなければならない」と短絡的に考えることにつながり、オフィスソフトの操作に終始している高校の情報科の現状を認めることになってしまう。その結果として、報告書の76ページから77ページにかけて書かれているように、情報科を履修した生徒とまだ履修していない生徒との差が生じないのではないか。言い換えると、情報活用能力を育成できていない情報科の授業を認めてしまうのではないか。その観点からも、この記事は問題である。
このような記事を掲載してしまうのは、情報活用能力について理解していると考えられない。また、高校生の情報活用能力調査の結果として「複数の情報がある多階層のウェブページから，目的に応じて特定の情報を見つけ出し，関連付けることに課題がある」という指摘が、新聞記者になっても身についていないと言わざるをえない。
| 都道府県 | 小学校 | 中学校 | 高等学校 | 特別支援学校 | 計 | 1000人当たりの認知件数 | 実施学校数（校） | 実施率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 1,039 | 1,693 | 787 | 25 | 3,544 | 6.4 | 2,147 | 99.5% |
| 2 | 青森県 | 596 | 517 | 111 | 1 | 1,225 | 8.6 | 587 | 98.8% |
| 3 | 岩手県 | 1,033 | 501 | 190 | 92 | 1,816 | 13.0 | 612 | 98.1% |
| 4 | 宮城県 | 14,532 | 2,804 | 274 | 4 | 17,614 | 69.9 | 724 | 96.1% |
| 5 | 秋田県 | 532 | 366 | 226 | 1 | 1,125 | 11.0 | 417 | 98.1% |
| 6 | 山形県 | 2,363 | 1,202 | 911 | 62 | 4,538 | 36.5 | 455 | 99.3% |
| 7 | 福島県 | 474 | 265 | 142 | 1 | 882 | 4.1 | 823 | 97.2% |
| 8 | 茨城県 | 2,973 | 1,656 | 80 | 10 | 4,719 | 13.9 | 923 | 97.5% |
| 9 | 栃木県 | 1,177 | 788 | 140 | 16 | 2,121 | 9.5 | 648 | 98.8% |
| 10 | 群馬県 | 1,361 | 614 | 283 | 12 | 2,270 | 10.1 | 624 | 99.0% |
| 11 | 埼玉県 | 1,402 | 1,476 | 195 | 25 | 3,098 | 4.0 | 1,492 | 96.9% |
| 12 | 千葉県 | 19,436 | 6,269 | 301 | 24 | 26,030 | 39.9 | 1,442 | 97.1% |
| 13 | 東京都 | 5,022 | 3,451 | 249 | 23 | 8,745 | 7.0 | 2,444 | 89.2% |
| 14 | 神奈川県 | 4,094 | 2,445 | 330 | 75 | 6,944 | 7.5 | 1,613 | 95.7% |
| 15 | 新潟県 | 726 | 663 | 136 | 0 | 1,525 | 6.1 | 883 | 98.9% |
| 16 | 富山県 | 487 | 356 | 40 | 10 | 893 | 7.7 | 337 | 97.1% |
| 17 | 石川県 | 319 | 233 | 122 | 26 | 700 | 5.4 | 379 | 96.7% |
| 18 | 福井県 | 409 | 276 | 135 | 7 | 827 | 9.0 | 330 | 96.5% |
| 19 | 山梨県 | 1,353 | 1,023 | 110 | 10 | 2,496 | 25.3 | 332 | 96.5% |
| 20 | 長野県 | 674 | 710 | 138 | 23 | 1,545 | 6.3 | 688 | 95.2% |
| 21 | 岐阜県 | 1,491 | 989 | 227 | 34 | 2,741 | 11.6 | 681 | 99.6% |
| 22 | 静岡県 | 2,703 | 1,823 | 105 | 20 | 4,651 | 11.3 | 976 | 97.0% |
| 23 | 愛知県 | 6,667 | 3,739 | 923 | 22 | 11,351 | 13.3 | 1,676 | 97.4% |
| 24 | 三重県 | 544 | 324 | 76 | 3 | 947 | 4.5 | 643 | 98.0% |
| 25 | 滋賀県 | 840 | 535 | 142 | 17 | 1,534 | 9.0 | 416 | 98.8% |
| 26 | 京都府 | 19,732 | 3,275 | 894 | 72 | 23,973 | 85.4 | 706 | 95.1% |
| 27 | 大阪府 | 2,899 | 1,970 | 343 | 36 | 5,248 | 5.4 | 1,823 | 96.0% |
| 28 | 兵庫県 | 1,289 | 999 | 243 | 27 | 2,558 | 4.2 | 1,399 | 96.7% |
| 29 | 奈良県 | 654 | 585 | 135 | 3 | 1,377 | 8.8 | 400 | 99.5% |
| 30 | 和歌山県 | 2,782 | 687 | 220 | 18 | 3,707 | 33.8 | 461 | 99.6% |
| 31 | 鳥取県 | 264 | 187 | 38 | 63 | 552 | 8.7 | 233 | 95.5% |
| 32 | 島根県 | 395 | 210 | 75 | 23 | 703 | 9.1 | 368 | 95.8% |
| 33 | 岡山県 | 421 | 401 | 230 | 21 | 1,073 | 4.9 | 676 | 98.7% |
| 34 | 広島県 | 801 | 669 | 150 | 8 | 1,628 | 5.2 | 918 | 97.3% |
| 35 | 山口県 | 1,374 | 726 | 95 | 11 | 2,206 | 14.8 | 579 | 94.1% |
| 36 | 徳島県 | 400 | 315 | 30 | 10 | 755 | 9.5 | 326 | 97.9% |
| 37 | 香川県 | 244 | 183 | 54 | 9 | 490 | 4.5 | 305 | 96.2% |
| 38 | 愛媛県 | 1,089 | 777 | 76 | 1 | 1,943 | 12.7 | 532 | 98.5% |
| 39 | 高知県 | 222 | 321 | 170 | 3 | 716 | 9.4 | 382 | 97.9% |
| 40 | 福岡県 | 2,599 | 951 | 211 | 21 | 3,782 | 6.8 | 1,340 | 98.6% |
| 41 | 佐賀県 | 125 | 90 | 66 | 2 | 283 | 2.8 | 330 | 99.1% |
| 42 | 長崎県 | 1,209 | 568 | 284 | 4 | 2,065 | 13.0 | 642 | 97.6% |
| 43 | 熊本県 | 1,847 | 780 | 407 | 23 | 3,057 | 15.0 | 650 | 98.3% |
| 44 | 大分県 | 2,331 | 702 | 180 | 10 | 3,223 | 25.3 | 485 | 95.3% |
| 45 | 宮崎県 | 7,221 | 1,230 | 174 | 12 | 8,637 | 66.0 | 451 | 97.8% |
| 46 | 鹿児島県 | 2,220 | 2,046 | 868 | 37 | 5,171 | 26.4 | 878 | 98.8% |
| 47 | 沖縄県 | 356 | 579 | 88 | 6 | 1,029 | 5.1 | 501 | 96.2% |
| 合計 | 122,721 | 52,969 | 11,404 | 963 | 188,057 | 13.7 | 36,677 | 96.9% | |
| 平成25年度 | 118,748 | 55,248 | 11,039 | 768 | 185,803 | 13.4 | 36,454 | 95.5% |
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/10/__icsFiles/afieldfile/2015/10/27/1363297_01.pdf
