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サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/a205c23239e449c775beda84d54136bb903eeea0
免税事業者をズルだの脱税だの言っていた人達はこうやって自分の受けていた控除が削られたら俺は今までズルしてたから喜んで税金払うとか言うのかな。まあ見事に分断統治の手法でありニーメラーの警句だわな。
小規模フリーランスの免税制度を脱税呼ばわりしていた会社員の皆さんの控除制度が狙われている…
インボイス賛成してるリーマン、そもそも給与所得控除の存在すら知らなそう
いわんこっちゃなさすぎる。控除以上に計上できる経費がなければ「国庫に納入すべきものを懐に入れてる」状態だったのに自覚なかった人も多そう。インボイスとか下に引っ張る平等には全員でNoと言わんとあかんのよ。
インボイス賛成のしっぺ返し。足を引っ張り合ってみんなで貧乏になろうキャンペーンに参加するのはやめよう。
『政府が小規模事業者の控除を廃止したとき、私は声をあげなかった。私は小規模事業者ではなかったから。…彼らが私の控除に手を付けたとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。』
インボイスのような増税をそのまま受け入れてたら、次の矛先はサラリーマンだぞ?と散々書いてたので、やはりなって気分。ありとあらゆる増税には最大限の抵抗をしないと次は自分なのよ?
つか、こいつらみんな「バカ」なのか?
徴税権のない一般市民であるところの事業主様が請求してるのは単なるサービス料で税金じゃない
「消費税分」として勝手に料金が値上がっていたの、どう説明するんだ?
控除枠の話を同じ棚に上げるの、控えめに言って頭悪い
なんでコイツラ、自分で選んだ事業主の道で、労働者と待遇が違うって泣きわめいてんだ?
仮に、給与に消費税がかかってないのはおかしいと文句付ける場合でも
今度は免税事業者が労働力として「仕入れた」アルバイトやアシスタントの人件費も消費税を納税するって話になって返ってくるからな
大丈夫か?
なんでコイツラ、自分で選んだ事業主の道で、労働者と待遇が違うって泣きわめいてんだ?(大事な事だからry)
消費税の請求について「仕入れ時に払った消費税を自己負担しろと言うのか」とかいう訳分らん理屈をならベてる人も居るけれどさ
その理屈なら、免税店でも「仕入れ時に払った消費税を自己負担」するのおかしいから客から消費税を取るべきってならんか?
なんかこう、話し合いの土台が腐ってる感じなんだよな
まあ、言っていることは間違ってはいないが、それをすると生きていけない人がいるから免税があるのではないか。
肯定している人は高収入の人が免税しているとでも思っているのか?
免税事業者は1000万以下しかなれないわけで、インボイスは課税売上高200万の人に20万追加で払えっていうわけだよ?
声優やアニメータ、農家とか普段生活をしていて免税事業者から恩恵を受けることっていっぱいあるじゃん。
今は有名になって高所得者になっている人だって、昔は免税事業者だったかもじゃん。
インボイスによってそういう人を潰す可能性があるのかもしれないじゃん。
ただ、もし会社員にも給料から〜税で10%引くようになります!とかなったら絶対みんな文句言うと思う。
誰かが得するのを許せない人多すぎじゃない?
インボイス関連でやれ正しいだの言ってる馬鹿は思考を停止し過ぎて消費税が直接税と間接税のハイブリッドと言う悪い税法なのを無視しすぎている。
如何に消費税とインボイスが意味不明な物か実例を挙げて説明したいと思う。
初年度は作ったゲームがsteamで100万円の売り上げがあったが、そのまま100万円を確定申告すれば問題無かった。ところが次の年去年作ったゲームがYouTuberに取り上げられてめちゃくちゃ大ヒットし、2000万円売り上げたとする。そうすると貴方はめでたく課税事業者になってしまうので2年後消費税を納税しなければならなくなる。そして2年後、同様に2000万円売り上げたとしたら消費税として200万円支払う必要が出てくる(経費として消費税を相殺出来ても精々40万円ぐらいだろう)。インボイスは誰が誰に発行するのが正しいだろうか?貴方のゲームを売った消費税の一部はプラットフォームが手数料と称して持って行ってるにも関わらず、だ。
そもそも経理や事務がしっかりしてるプラットフォーム側で消費税分引いた額面を最初から振り込んで、消費税を納めてくれればこんな面倒な事にはならなかったはず。
逆進性が高い税金を逆進性が高い人に納税の負担感と手間と誹謗中傷と歪さを押し付けてるんだから本当に酷い仕組みだと思う。
そもそも消費税を相殺出来るのも意味不明で、要は他で消費税払ったからその分消費税納めなくて良いですよという仕組みなのだが、企業側もしっかり益税を享受している。
お客様から預かった消費税を個人事業者や仕入れで払った消費税に使っている訳だ。これが益税で無くてなんだと言うのだろうか。
消費税が預かり金と言う扱いであるのであれば本来打ち消されてはならない筈。
インボイス発行者は預かり金扱いされているのに、インボイス受け取る側は預かり金じゃ無いという所に間接税の歪さが現れている。
当時消費税をやめたくなかった政治家が苦し紛れに預かり金では無いという国会答弁をしてしまったから、話がややこしくなっている。
"売り上げに対して10%が消費税として課されますが、軽減税率の適用対象のものを譲渡した場合の税率は8%"
と預かり金システムについては一切触れられていない。売り上げに対して掛かる税金、つまり消費者は消費税をそもそも支払う必要は無いのだ。
企業が勝手に商品に消費税を乗せて売っているだけなので、これってインボイスで言う所の益税とまるっきり同じ仕組みになっている。
電子マネーが普及してきたんだから、消費税を直接税として即時納付する様になればインボイスも相殺も無くなり全てがスッキリする。
この話
①免税業者が発生しない消費税を消費者に請求してるって話(益税許すまじ)
②末端の中小企業は適格事業者(納税事業者)にならないと取引が難しいって話(一割収入減)
③免税事業者には消費税を払わないって圧力があるって話(発生しないんだから圧力も何もないと思うが)
④適格事業者になると本名がバレる―って話(漫画家やタレントは怖い)
それらが錯綜してて
消費者に届くまでに3つの業者があるとして、それぞれが100円の付加価値をつけることを考えるよ!
伝わるかな!スマホだと見づらいと思うけどごめんね!
100円(+税10円) 200円(+税20円) 300円(+税30円)
仕入れた分の税金は控除されるから各業者が10円ずつ消費税を納めることになるんだけど、免税事業者はそれが免除されるんだね!
ずるい!っていう人がいるのもわかるね!
そしてインボイス制度が始まるとどうなるかなんだけど、価格をどう設定するかによって少し変わってくるよ!
税金は創出された付加価値に結果としてかかるだけで価格決定には影響しないはずなので、原則的にはこうなるはずだね!
これは仕入れ税額控除ができない分、免税事業者は消費税を支払ったので利益が圧縮されてしまっているんだ!
制度としてわざわざ免税事業者という区分を作っているのは、経済活動の活性化や競争力の向上を促進するためのはずなのに、免税事業者は同じ付加価値を創出しても利益は少なくなるね!
不思議!
業者側はこれで売れれば良いんだけど、実際には売れなくなって値下げをしてどこかの業者が割を食う可能性が高いね!
そうすると一番立場の弱い免税事業者が利益を減らさざるを得ない可能性が高いかな!
ここまで見たらわかる通り、インボイス制度が始まると免税事業者はもはや事務手続きが簡便という以外のメリットはないんだ!
だから免税事業者はインボイス制度の導入に反対しているわけだね!
一般の消費者にも影響するよ!というのも本当だってことがわかるよね!
でも、ここからは完全に個人的な意見だけど、次の例が一番自然だと思うんだ!
100円(+税10円) 200円(+税20円) 300円(+税30円)
うん、これが良さそうだ!
最終消費者が払うから「消費」税なのに、例えばA.の例だと免税事業者が10円、消費者が30円払うことになっていて、消費者以外も消費税を支払うことになるし、「免税」事業者なのに実際には消費税を払う側だし、名前と実態も合わなくなってしまうから無くしてしまった方が個人的には良いと思うよ!
質問があったら教えてね!
答えるかもしれないし、答えないかもしれないよ!
みたいな意見をみるんだけど
相手が免税事業者であると「インボイス前に」どうやって知ったのかね?
これに至ってはイミフで
発生しない消費税がどうして込められてんのよ
0円の税金が発生するのじゃないんだよ
税金が発生しないの
で、発生しないはずの税金が、明細として項目に入っているようですが?どういうことですか?
それって「益税」ではありませんか?
という話なんだよね
裁判所は、税金の預り金という概念はなく、事業者は徴収者ではないから
価格決定の自由はあるから、別に税込み価格かのような価格を設定しても良いけどさ
すくなくとも明細に消費税と載せたらそれは違うんじゃねぇの?
【分かりやすい】と絶賛!インボイス制度に「反対」している人が「本当のこと」言わないので代わりに分かりやすく解説しますね!【海辺の部屋】より
お客様は対価を払っているだけですという建付け
国もこれを受けて
お客様は行為としては「納税」を行っていないし、事業者は税の徴収者ではない
これは定義上の話ね
マテヨと
年収200万だろうが、生活保護受けてようが、消費税分は負担してる
消費税を「転嫁しない」というのは、免税事業者でなければできない
んじゃ、総額100円のお菓子はどういう価格構成かといえば、本体91円税9円って構成になる
この認識の上で、さ
この認識の上で
本体91円税9円とレシートに打たれた取引は、「税を転嫁してない」のかい?
110,000円、消費税10,000円と書かれた請求書は、「税を転嫁してない」のかい?
ここを誤魔化す人が多すぎてウンザリする
その「請求した消費税分」を結果として納税しないなら、それはまごうことなき「益税」だろう
益税じゃなく「単なる対価」であるなら、請求書に消費税10%を項目として書かないでねってなるけど
でも請求するでしょ?
(免税事業者を除き)国は総額表示を義務付けてるから表記された価格は必ず「税込み」で
総額100円で売った場合、10円の税を企業が負担しますとか出来ねぇのよ
91円(税9円)に値下げしただけなんだよね
仕入れが「総額66円」であったら、仕入税額控除で税は3円として処理するべ?
税を転嫁してないだけで税金は10円ですから、控除されても4円ですと納税する事業者いる?
これをね、消費者は税を払ってないとか言って、「そうだそうだ」とコメントが喝采する
バカはどっちだよ
こういう間抜けがいるだろ?
7円は税なんだと自分で言ってるww
追記2
そうだよ
まさに言葉通りで
「消費者は納税していない」から法的には事業者が税金を預かっているとは定義できない
だから法廷などでゲンミツには「益税」と言う事が出来ないと言うだけだ
受け取ってるだろ?
消費税相当額をよ
違うのかよ
記載しろと国に言われたから「仕方なく、そう仕方なく請求してるだけなんだ」ってか?
でもさんねん
免税事業者が別途消費税相当額を受け取ることは法令などで禁止されていないため、現実の商取引においては、免税事業者でも外税で消費税相当額を受領しています。
しかし、令和5年10月以降に免税事業者が消費税相当額を記載した書類を発行することは、消費税法上これを禁止する規定はないものの、商取引として問題があるように思われます。
私もこの見解を支持する
追記3
実質的ってなに?
総額表示の義務化で100円税抜きとはできんから、100円で売りたい場合91円税9円になる
9円負担しとるやろ
とか言うわけ?
廃止され大店立地法になったが「大規模小売店舗法」とか何であったと思う?
アホ抜かせよ
自分はもう課税事業者だからインボイスとかどうでもいいんだけどさ、いつもはてブでやたら荒れて今回も荒れてて、ブコメでこんなんあったけどマジ?
益税分など、個人の手作業の人件費で吹き飛んでいる。大企業は少ない手間で納税でき、個人事業主は事業規模が小さいので税処理が無視できない負担になる。手間で逆進性が進む辺りに言及なしのセルフまとめ。
大量の仕入れと販売が発生する小売だったりの人は多分すごい大変だと思うんだけど自分含めはてブにいるフリーランスなんて大部分web関連でしょ?
自分は所得税の確定申告と消費税の申告合わせて税理士に10万しないくらいでやってもらってるけど、みんなどんだけ金かかってるの?
年収500万円の人なら、ざっくり65万円くらい税金増える感じかな
それじゃあ暮らしていけないから、65万円分を誰かが埋め合わせる必要がある
個人がしなきゃいけないならまあ詰むと思う
益税がどうのこうのという話があるけど
益税であることは市場全体で理解してるから、それ込みで相場が形成されてるわけ
もしかしたら、八百屋みたいな自営業とか、もっと物を百個千個売ってるようなビジネスを想像してる人も居るかも知れないけど
そう言う人は売上1000万超えてるから、消費税払う義務がそもそも存在していて、今回の対象ではないわけ
対象になるのは「売上1000万円も行かないけど暮らしていけてる層」であり
それは正社員からもアルバイトからもあぶれた何の雇用関係もない労働者達が主だ
あとは独立した技術者とかも想像するだろうけど、全体から見たらわずかだ
400万円台から経費とか税金とか差っ引いて、手取り250万みたいな人たちに、増税40万円乗せるって話だよ
おそろしいで
そう言う人らが440万円になれれば解決するけどね
まーどうだろうね
何にせよ弱者への増税なのは変わらないんだけど、それを益税がどうこう言ってる人らはマジで鬼かと思う
個人事業主自体減って減少傾向らしいけど、多分2030年までには相当数が消滅するんだろうと思う(今190万人くらい?2000年では320万人)
そうだよ。
インボイスで買い手企業が必死になってるのは「今までの優越的立場を利用した不正行為」を追及されるのを恐れている。
・買い手:税込10万円にしろ。しなければこの取引はしない。免税だからどっちでも同じだろ。
・売り手:渋々税込10万円にする。
・買い手:本体は値下げした上に内税の分は仕入れ税額控除できて節税できる。得しかしてない。
・売り手:本来もらうはずの1万円をもらってないので損。
買い手が追及されないように「売り手は今まで消費税を納税してなかった益税だ」と必死に話を逸らしている。
これが去年までの話。
買い手の「登録しないと困るぞ」って脅しも
消費税が導入された平成元年に、サラリーマンが東京と大阪で裁判を起こした
免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいる。
これは恣意的な徴税を禁止した憲法84条違反、同法29条の国民の財産権を侵害するもので、欠陥税制であり違法だ。
損賠賠償せよ
というもの
これに対する判決は
消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない
したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない
という判決なんだけどさ
【消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価でしかない】
言ってしまえば、税金という名目で一割高になっていてもそれは商品価格でしかない
つまり、税金ではないのに、あたかも税金として納めるかのように請求してるわけ
んで、「消費税」として請求してるのに「それは預り金じゃない」という判断が出たから
ちょっと待てよと思わん?
預り金でないなら請求するなよ
預り金じゃないからこれからも全く意味もなく一割増で請求しまーすってさ
なんでそんな話を嬉々として広めるんだろう?
これが広まった場合
と言われたらどうすんだろ?
「益税はない」の理屈でなんでこれまで通り消費者から消費税名目分を徴収できるつもりでいるのか
コレガワカラナイ
2023年(令和5年)10月1日より施行されるインボイス制度についてレクチャーを受けたので忘れないうちにメモしておく。
この日記を書いた増田本人は税理士ではないので間に受けないように。
期間 | 控除割合 |
---|---|
R5.10.1〜R8.9.30迄 | 80%控除可能 |
〜R11.9.30迄 | 50%控除可能 |
〜R11.10.1以降 | 控除不可 |
適格請求書発行事業者になるべきか否かの判断に正解はない。各事業者の置かれた状況による。
資産の大半をドルや株に買えてて当座の現金は生活費プラスαしか残してないパターンだとそうなる
現金を捻出するために株や外貨を売ると、利確扱いになって20%近い譲渡益税が取られる。
例えば1株10000円時に買った株を1000株持ってるとする
これが現在1株15000円になったとする
600万円を株売却で現金化しようとして400株売ろうとすると200万円の利益が発生して40万円税金がかかる
だけどこれは600万円を金利7%で借りるのと同じ現金化コストになる。(実際には議決権や配当、株主優待も売却した株数分だけ失うからもっと現金化コストがかかることになる)
それだったら金利数%程度のディーラーローンの方が現金を用意するコストが低い
こんなケース珍しくもなんともない
消費税導入時に小規模事業者へのアメとして導入された免税制度とインボイスなしルールだが、数年の経過措置でお茶を濁して制度変更となる。
消費税率が上がるにつれ、マッサージ店や理容・美容・ジムなどの賢い経営者はフリーランスへ仕事を発注するほうが経済的に有利だと気がついてしまった。
給料は課税仕入にならないが、外注費は課税仕入れになるからだ。
ついでに社会保険料の雇用主負担もなくなり、解雇規制問題も解決する。
将来の社会保障が少なくなり、金融機関の格付けが下がることを理解していない人を、
フリーランスとしてサラリーマンの手取り給与より少し多い報酬で雇うことでヤル気のある労働者を使うことができる。
税制度の穴を突いて税負担を軽くしていると穴は塞がれるのが常である。
フリーランスをうまく使って税負担と雇用問題から逃げて利益を上げてきた者たちは、
「零細業者への実質増税だ」「フリーランスが仕事がもらえなくなる可能性がある」
などと、まるで零細フリーランスが可哀想だという論調で声を上げているが、
一番痛いのは今まで相場より安く使ってきた外注労働者への報酬が課税仕入にならないことなのだ。
今、誰がこのような言論を展開しているのか記憶しておいたほうがよい。
年収240万のワープア サラリーマンはしっかりと消費税を収めているのに、
年商税込み550万(受取50万支払10万:益税40万)のフリーランスが受け取った消費税を収めないのは不公平ではないか。