今回だったら百条委員会の報告書が一番フラットなデータだったと思うけど、そこに一般人が辿り着いてちゃんと中身読んで……ってかなり難しい。実際今「百条委員会報告書兵庫県」でググってみると、上からニュース記事、ニュース記事、兵庫県のあげているアンケート回答のpdf、ニュース記事、文書問題調査特別委員会のページ、って感じ。最後のページが見たかった資料に繋がっているわけだけど、検索したときに出てくるタイトルや概要がわかりにくいし、もう少し上の方にヒットしてほしい感もある。それくらい調べられるようになれよと言われたらそれまでだが、国民の多数にそれを求めるのは酷ではないかとも思う。多くの人は、選挙にそこまでの労力をかけられないから。

それから、他の候補が微妙ってのもよくわかる。現職にうわ〜と思っていても、それ未満のもっと微妙な人しかいなくて、結局現職に投票したことがある。選挙はマシな人選びと言うが、それにしたってもう少しまともな候補者いないのか、と思っていた。自分の県で同じことが起きたら、現職に投票しちゃうかもな……と思う。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:41

■誰だよWikipedia 日本語版『独裁者』にこんな項目書き加えた奴

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85#%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85

地方自治体の独裁者
独裁者が存在するのは必ずしも国家だけではなく、地方公共団体等国の内部の組織でも独裁者ないしはそれに準じる権力者が出現する事例も存在する。例えば近年では日本の兵庫県の知事である斎藤元彦はしばしば独裁者であると批判される。斎藤は以前からパワハラ等で批判され、内部告発を受けて彼に対する百条委員会が設置される等議会との対立を深めていたが、当人は告発内容が事実ではないとして受け入れず、告発した者を停職3ヶ月の懲戒処分を下すといった強権的な手法で応じた。しかし本来は公益通報者保護法で告発者への不利益な扱いは禁じられており、同時に真実と信じるに足りる相当の理由等がある場合には報道機関等外部への通報も保護の対象となる。そのような事を踏まえ、斎藤のこの対応は事実を確かめない拙速過ぎるものであり、独裁者が反対者を粛清するのと同じ、や、斎藤にとって耳の痛い都合の悪い話でも告発者を責めず、利害関係のない第三者や有識者による精査を行うべきだった、またそもそも告発文書には前述のように法的に保護されるべき公益通報が含まれている可能性があり、それを一部だけ取り上げて否定した斎藤やその政権高官らの対応は公益通報者保護法に違反している、といったように批判され、自分への告発者を「公務員失格」等と呼んだ事はいわば公開パワハラであるとの意見もある[9]。なおこのような事例は決して日本や斎藤に限った事ではなく、内部告発をされた側が告発者に対して示す反応の一つの典型的なパターンである。その内容としては特に本質的で重要な不正を告発した告発者に対して一部虚偽や誇張を織り交ぜた人格攻撃を加え、同人を悪魔化して悲惨な末路を押し付け、見せしめにするのである。これはまさに独裁者に立ち向かう事は自身の破滅に繋がるという運命をでっち上げる事で告発を抑止する典型的な恐怖政治であり、これは前述したように独裁者の粛清の構図であり[10]、実際に斎藤を告発した職員が2人自殺に追い込まれており、これらも斎藤のパワハラが原因だと言われているためこれが事実ならば彼らは斎藤によって粛清されたに等しい[11]。
結局斎藤は百条委員会の不信任決議により失職。しかしその後の2024年兵庫県知事選挙では再当選を果たした。その理由としてはSNSでの斎藤の人気があげられ、兵庫県議会への敵意を煽る斎藤の主張が拡散され、街頭演説では斎藤支持者による「斎藤」コールも発生。その中には自殺した告発者を非難する発言や、斎藤は議会に嵌められた、斎藤の対立候補であった稲村和美は外国人参政権を推進している等と言った陰謀論も数多く存在した[12]。このように対立者や外国人・他民族をスケープゴートにして敵意を煽り、権力者の独裁を確固たるものとする手法はかつてのナチス・ドイツの独裁者であったアドルフ・ヒトラーが用いた手法と同じである[13]。また斎藤当選後には涙を流して喜ぶ高校生等の有権者もおり[14]、これは北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国の独裁者金正日が死亡した時に同国国民が号泣したのと似ており、個人崇拝が行われている事を示している[15]。

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Permalink | 記事への反応(13) | 14:50

■日本の政治を支配しているのは

自民党でも統一教会でもなく、ずんだもんとゆっくり実況だってのがよく分かったよな

そういう現実になってしまったんだから、左派ができることは

・YouTubeの規制（ディストピア）

・自分たちも下品なまとめを大量生産する

のどちらかよね。

前者は左派が最も嫌うようなことだから、実質的には後者一択。

動画同士で殴り合うしかない。

日本の命運がかかってると考えたら、ギャーギャー言う前にまず行動だよ。

ゆっくりムービーメーカー4入れて、YouTubeのおすすめ欄を埋め尽くすぐらい発信するんだ。

同じレベルに堕ちてどうするんだ、というかもしれないけど、国民のレベルは実質それぐらいに落ちてるわけで。

さぁ、ブコメポチポチよりまずは行動。

頑張ろ。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:33

■投票は個人の権利だ、妨害するな

個人が選挙に行くことを妨害する行為は、日本国憲法や法律に明確に反する可能性があります。以下にその理由を解説します。

1. 憲法上の権利の侵害

• 日本国憲法第15条

公務員の選定や罷免についての規定で、「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあり、国民の選挙権が保障されています。

• 日本国憲法第44条

選挙権は法律の定める資格に基づいて平等に与えられるべきものとされています。

• **日本国憲法第15条（主権者の権利）や第43条（国会議員の代表性）**などに基づき、選挙権の行使は民主主義を支える基本的権利です。この権利を妨害することは、憲法が保障する基本的な政治参加の権利を侵害する行為とみなされます。

2. 公職選挙法に基づく違法性

• 公職選挙法第225条（選挙の自由妨害罪）

選挙の自由を妨害する目的で脅迫、暴行、詐欺、その他の方法を用いる行為は処罰の対象となります。この条文は、個人が自由に投票する権利を保護するためのものです。

• 公職選挙法第223条（投票妨害罪）

投票所への妨害や投票行為を直接妨げる行為も処罰されます。

たとえば、家族や他人が投票に行くことを言葉で妨害するだけでなく、投票所への移動を物理的に阻止した場合などは、上記の法律に違反する可能性があります。

3. 社会的な倫理と民主主義の原則

選挙権は、民主主義社会における基本的な権利であると同時に責務でもあります。これを妨害する行為は、たとえ法的処罰を受けなくても、民主主義の原則を揺るがす行為として批判されるべきです。

4. 具体的なケースにおける対応

• 脅迫や暴力を伴う妨害:

明確に法律違反となり、刑事罰の対象になります。

• 言葉による説得や圧力:

明らかな自由妨害と認められる場合は、法律違反に問われる可能性があります。

• 間接的な妨害（スケジュールの妨害など）:

直接的な妨害行為ではない場合、法的には問題になりにくいですが、選挙権の行使を意図的に妨害する目的が認められる場合は違法となる可能性があります。

結論

個人が選挙に行くことを妨害する行為は、憲法や公職選挙法に反する可能性が高いです。具体的な行為がどの程度の妨害にあたるかによりますが、民主主義の基本的な権利を侵害する行為として、社会的にも法律的にも厳しい非難を受けるでしょう。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:55

■広告税を政府は大々的に導入するべき

NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。

現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。

広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。

しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。

通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。

これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。

問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。