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はてなキーワード: 菅直人とは
本当だろうか？
菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、退陣時期に関し「二つの法案が成立した時には、これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と述べ、「退陣３条件」のうち残る特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立に合わせて退陣する考えを明確にした。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110810k0000e010077000c.html]
この衆院決算行政監視委員会での発言の段階では、今回も鳩山由紀夫氏が言うところのペテンではないかと思った。
６月２日（民主党代議士会） 震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい
６月２７日（記者会見） この三つ（１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立）をもって一定のめどと考える
７月６日（衆院予算委） 「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない
８月９日（官邸で記者団に） これまで自分で言ったことについては責任をもちます
８月１０日（衆院財務金融委） （３条件が）成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110811k0000m010082000c.html]
※8/10の衆院財務金融委員会は、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と発言した衆院決算行政監視委員会よりも後。
少なくとも10日午前の時点では退陣を明言していない。菅直人氏の「これまで申し上げてきた私の言葉」には、「「辞める」「退陣」という言葉」は含まれていないからだ。それどころか菅直人氏は任期満了までの続投に意欲的な発言ばかりしていた。同氏の言動を見ていれば、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」とはむしろ総理の座に座り続けることを意味すると見た方が自然とさえ言える。
というわけで衆院財務金融委員会での発言を探してみた。動画が今のところ見当たらず、マスコミによる恣意的な切り貼りの可能性もあるからだ。
菅直人首相が１０日の衆院財務金融委員会で、自身の進退に関して発言した要旨は以下の通り。
野田毅氏（自民＝比例九州） 退陣３条件が整ったとき、８月中に首相は身を引くのか。明確にしないと、対外的には政治空白が続く。
首相 （２０１１年度第２次補正）予算、法案の３点について、成立したところで一定のめどが付いたと判断すると申し上げてきた。きょう特例公債法案が（同委員会で）採決され、再生エネルギー特別措置法案も今国会中に結論が出る。きちっと成立したときには、速やかに次の段階に移る準備を始めなければならない。民主党代表選（を行い）、新しい代表が決まれば、当然、私自身が首相として身を処す、そういう段階に入っていく。
竹内譲氏（公明＝比例近畿） ３条件が整ったら首相を退任するという理解でいいか。
「要旨」という点に不安もあるが、これが現状で最もソースに近いと思われる。
野田毅氏に対する答弁では、「もし民主党代表選が行われ、新しい代表が決まれば」という発言とも思え、民主党代表選が行われない限りは「身を処す」（これも真意不明）ことは無いとも思える。
ここで、民主党代表選が行われるには現在の民主党代表つまり菅直人氏が民主党の代表を辞する必要がある。他の者が民主党代表を強制的に辞めさせられない以上、他の誰も、民主党代表選の開催を決定できない。
そして菅直人氏は代表選の日程について「私から日程的なことを申し上げるのは適切ではない」と述べている。他の誰も日程を決められないのにである。
したがって、菅直人氏はこの時点でもなお、退陣を明言していない。
そういうわけで、竹内譲氏に対する答弁で「まず党の代表選を速やかに行う」と言った、この発言で初めて菅直人氏は退陣を明言したのだと思う。
お前は俺か、というぐらい同意。というか同じこと考えてた。
結局ね、ニセ科学を批判する奴の中にも二種類いるんだよね。本当に専門知識に基づいてやってる系と「ネットde真実」系。
前者はきくち先生とかNATROM先生とかまあ本職の人たち。自分の専門性の範囲を踏み越えないから内容にも安心感がある。
後者はまあはてなとかついったとかに多い「日曜ニセ科学ハンター」。ホメオパシーとか血液型とかに「これはひどい」タグを付けまくるけど実際のところ自分では何もわかってない。そして今度原発事故みたいなのがあると「小出先生」とかをマンセーして早野先生や野尻先生みたいな、むしろ脱原発寄りの「善意の第三者」を「エア御用」(笑)認定したりする。自分たちがトンデモ異端審問官になってることに気づいてないんだよね。
なんでそうなるかっていうと、体系的な勉強をしないで「トンデモ批判」系のわかりやすいまとめを読んだだけでわかった気になっちゃってるから。だから逆にトンデモが作ったわかりやすすぎる解説（もんじゅデマとかガンダーセン「先生」とかスターンバーグ「大先生」とか、あるいは巧妙さは一段上だけどECRRとかね）にも簡単にひっかかる。その極致が誰とは言わないけどほら、菅直人に会ってきたとかはしゃいでた某IT馬鹿のなんちゃって「エンジニア」とかさ（逆に言えばそういうのを信用しちゃう菅自身が「ネットde真実」レベルなんだよね。あれで東工大とか信じられない。同僚の東工大OBも口を揃えて「母校の恥」って言ってたよ）。
首相がそもそも反日なんじゃないかというわけがわからない展開。こういうのも日本らしい。
政治家のそれぞれの後ろ盾への利益誘導が過ぎて、普通に生活している国民の未来を食い物にされるのは残念だよね。
できるだけ多くのひとを幸せにする方向で動いてほしいところだよ。まったく、君たち人間の考えることはわからないことだらけだよ。
利益誘導がすぎると結果全員首吊ることになるのにどうしてなんだい？
犯罪者の子は犯罪者としてあつかわれる美しい国だとかなんだとか批判があるみたいだけど、市民の党は伊沢けい子がやらかして公民権停止になってたりしてるから何もそれだけじゃないよ。
その前はトップ当選しているからねそれなりに選挙活動がうまいのさ。
今回は落選した森氏も選挙公報を見る限りではまともことしか書いてないので通っても不思議はなかった。
直前にヨド号の息子らしいぞという真偽不明の情報がネットで流れたぐらいで、選挙期間中だから報道はなかったし、不確かな情報のままだった。
もし市民の党が立候補者数をあと１人絞ってたら当選してたんじゃないかな。
中日新聞と東京新聞は折込広告の量と地方記事以外はほとんど同じで、社説やコラムもだいたい同じなんだけど、昨日のコラムは東京新聞と中日新聞で内容が違った。
東京新聞は雑誌版の「ぴあ」が休刊になる話。中日新聞は「脱菅」と「脱原発」がテーマの煮え切らない感じのコラムだった。
「特報」ページを中心にかなり強硬な脱原発路線をとっているのは同じだと思うんだが、何かまずかったのだろうか。
菅直人とは、何者か。今、政治をめぐる議論の多くは、この問いにたどりつく、といってもいいだろう
▼最近の共同通信の世論調査結果を見てみよう。菅さんが、停止中の原発の再稼働に待ったをかけたストレステスト（耐性評価）については、過半が肯定的評価をしている。さらに、菅さんが成立に執念を見せる再生エネルギー推進を狙う法案にも、八割近くが賛成だ
▼そして、それらを総括するような菅さんの宣言、「脱原発」の方針も七割が支持している。にもかかわらず、菅内閣の支持率は過去最低、二割にすら届かない。これほど、首相としての評価と、主張への評価が分裂している人も珍しい
▼永田町でも似た傾向はあって「主張はいいが、菅さんはいや」という議員が少なくない。いわば、「脱菅直人」と「脱原発」のどちらも望むのが、今の“多数派”の思潮ということになろうか
▼だが「脱菅」、つまり、菅さんの退陣が、「脱原発」路線を後退させる可能性はないか。あり得るだろう。実際、反「脱原発」派も「脱菅」を望み、何より、名の挙がるポスト菅候補の中に、菅さんほど「脱原発」を鮮明にしている人はいない
▼どちらも望める状況になれば、それでいい。だが、もしも、「脱菅」を望んで「脱原発」が遠のくとしたら、それは“多数派”の本意ではあるまい。ここは、考え所かもしれない。
「最近の共同通信の世論調査結果」というのはたぶんこれだろう「脱原発」70％賛成、共同通信の世論調査 写真3枚 国際ニュース : AFPBB News
NHKの調査http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/110709.pdfを見ても、原発を減らすべきと全廃すべきをあわせると65%くらいになる。
ポスト菅候補の人たちも、「脱原発」を唱えて菅直人の「後継者」のように見られるのは本意ではないだろうし、なかなか難しいところなのかもしれない。
「脱原発」を唱えれば世論が味方につくという単純な状況じゃなくなってしまっている。
外国人献金で予算委紛糾 首相、領収書の提出応じず
21日午前の参院予算委員会は菅直人首相の資金管理団体が受け取った在日外国人からの献金問題を巡って紛糾した。自民党の山谷えり子氏が献金を返した際の領収書の提出を求めたが、首相が「検討したうえでどうするか、報告したい」と難色を示したため、審議が約30分間中断した。
首相は同日昼、民主党理事に「領収書を出す義務はない」と、提出に応じない考えを伝えた。
首相の資金管理団体「草志会」は2009年までに在日外国人の男性から計104万円を受け取っていたが、今年３月に発覚した後、返金した。
これ絶対領収書作ってないよなあ。提出を拒んで得する事が無いし。
本当に返金したかどうかも怪しくなってきた。
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。
菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に６２５０万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成１９年に１千万円の献金をしていたことが２日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。
政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に１９年に１千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も５千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。
《次の時代》(1)：私と風力発電 /菅直人直筆のページ (2011/06/06)
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html
－－－私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の３月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
まじ？と思ってググってみたら本当のようで．へーへーへー．
http://www.re-policy.jp/jrepp/FIT-portal.html
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が3月11日に閣議決定され、通常国会に提出されることになった。
なんかG8でも20%ではなく30%と言いたかったとかなんとか日経新聞に載っていました．
http://japan21.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/index.html
菅首相は、サミットの直前まで、再生可能エネルギーによる発電比率を20%でなく30%と言いたいと事務方に主張していたそうだ。周りの官僚が、実現の目途の立っていない数字を口にすべきではないと押しとどめたそうだが、菅首相は20%よりも30%の方が受けがよいと考えていたようだ。このあたりの国際感覚の無さが菅直人という人の限界を示している。 他のG8首脳にとっては20%でも30%でもどうでもよいことなのだ。むしろ、日本が福島第一原発の試練を乗り越え、より原子力の安全性を高めることに貢献してくれることを期待していた。 菅首相はそのことに気付かず、原子力から再生可能エネルギーへという自身の言葉に、ひとり酔っていた。
米国もフランスも原発にケチつけてほしくないから全面的にサポートしているさなか，
よりによってフランスでのG8で「やっぱ再生可能エネルギーっすよ」と宣言するのは，
よーやるわーあんたーと思ったんですが，それなりに思い入れの強い話だったんですねぇ．
正しいかどうかはさておき，これは空気を読む一般的な政治家にはできない技な気がします．
こういう政治家だから，みなさん大連立前になんとか管さんを下ろしたいんですかね．
あとはこういう話もあるらしいので，ぜひ気をつけていただきたいものです．
太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰 /日経BP社 (2011年4月8日)
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/
地震発生当日の朝、政府は再生可能エネルギー促進を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した。固定価格買い取り制度（FIT：フィードインタリフ）の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やす。特に太陽光発電については、2020年の発電容量として2800万kWと2005年（140万kW）の20倍（2009年比でも9.3倍）を目指している。
＜中略＞
スペインの教訓は明白である。あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は一見、太陽光発電の促進に役立つように見えるが、最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や企業の国際競争力喪失という犠牲を強いることになった。たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。スペインほどではないが、太陽光のFIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー機関（IEA）ではCO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、「高値のFITは費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。
菅内閣支持率は３３・４％で、５月中旬の前回調査の２８・１％から上昇。ただ、退陣の意向を表明した首相に関し「辞めるのは当然」との回答は４８・１％、「辞める必要はない」は４５・１％で、拮抗。
冷静というよりは、冷ややかというのが正しいか。自民党やマスコミが「菅首相はいつ辞めるのか」といきり立っているが、実際のところ「なぜこの大変な時期に内閣不信任案を出すのか？」というのが、大部分の国民の反応だろう。菅首相を積極的に支持しているわけではないが、今は政治的混乱を起こさず速やかに震災対策や原発対策を打ち出していくことを大部分の国民は望んでいるのだろう。だから多少なりとも支持率が上がり、「メドがついた段階で辞める」と宣言したのにも関わらず45%もの人々が「辞める必要はない」と回答した。菅首相を支持するわけではないが今は政治的混乱を引き起こさず震災対策や原発対策を行っていくべきだという考えは、政治的混乱を引き起こした小沢グループに対する批判にも現れている。
内閣不信任決議案に賛成する意向を表明するなど菅直人首相や民主党執行部と対立してきた小沢一郎元代表支持派議員の行動を「評価しない」とする回答が８９・４％に達し、圧倒的な多数を占めた。
多分不信任案を出した自民党の評価も似たようなものだろう。ただし野党ということで自民党に対する批判は小沢グループに対する批判ほどひどくはないだろうが。
今自民党やマスコミはいきり立っている。しかし世論調査をみる限り、大部分の国民はこうした騒動に冷ややかであると考えられる。
生意気な３号炉をシめてやるッ！
既に３号炉の格納容器には制御棒がねじ込まれている。
首相がいうと、清水社長は消防車の横からホウ酸水を取り出した。
ゆうに１万トンはあろうかという巨大な業物に、３号炉はぶるっと震えた。
しかし、その恐怖とは裏腹に～いや、３号炉にとってはその恐怖こそが
溶融した核燃料を沸き立たせるものだったのかもしれないが～
３号炉の黒棒のような使用済み核燃料は痛い程に溶融していた。
その「黒棒」の被覆を崩壊熱がドロドロに溶かす。
そして、消防車の海水注入ホースが３号炉の格納容器にねじり込まれていく…
三機総発電量200万kWを越えるド迫力の３Ｐメルトダウン。
まだ、幕が開いたにすぎない。
自民党の中川秀直元幹事長は２７日、内外ニュース東京懇談会で菅直人首相の東日本大震災や原発事故への対応を批判し、「非常時の首相にふさわしくない。民主党が後継を作れないなら大政奉還するのが憲政の常道だ。（自民党の）谷垣禎一総裁が首相、仙谷由人官房副長官が副総理で、期間限定１年間の内閣なら自民、公明両党はまとまる」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110427/stt11042723000005-n1.htm
さて、リフレ派の反応が見物である。リフレ理解者として持ち上げてきた中川元幹事長が、反リフレ巨魁の一としてdisってきた仙谷副長官の下に入ってもいい、と爆弾発言したのである。
リフレ派が誠実なら、
のいずれかしか選択の余地はないんだけど、それぞれ不都合だ。１．は当面楽だけど、今後ずっと敵対していく覚悟ができるはずない。２．は、とりわけ復興国債引受の議論で、すぐに妄想であることがばれる。３．だと、１年間は国債引受の議論を封印しなければならないけど（だって、引受反対の仙谷を担ぐことを「許容」するんだから）、そんな自制を課すなんて想像できない。
さて、どういう反応かな。
