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はてなキーワード: 公的年金とは
負け組の私はたいして出世しない。先が見えた。たぶん本業だけじゃ大して稼げない。
というか定年まで勤めるのは無理だろう。
子供育てながら、夫婦の老後のたくわえを貯めれる人は立派だと思う。
それぐらい当然できなきゃ国が回っていかないんだろうが自分には到底無理に思える。
しかも少子高齢化だがらな。
稼ぐ若い世代は減るし、金食い虫の年寄りは増える。
税金も引き上げるしかなくなるでしょう。
ゆとり世代はもっと辛いと思う。
老後のたくわえってどのくらい必要って調べて見たらこんなページでてきた。
なお、一般的な老後の生活には、夫婦お二人で約30万円、妻だけでは約21万円が必要とされています。60歳時点での女性の平均余命は約28年、男性は22年です。従ってさらら様90歳迄の30年間に必要とする金額は、
30万円×12ヶ月×22年＋21万円×12ヶ月×8年=9,936万円
http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/2863
結婚している場合、
公的年金の支給額のぞいて退職金+預貯金で約１億ためるって、かなりしんどい。
自分にはできそうもない。しかも、これは2007年の記事なので、私が年食っていたときには当てはまらない。
物価は上昇しているので、もっと貯蓄が必要。
負け犬根性とののしられようが、私は甲斐性ないので年金あてにするしかないね。
年金あてにしないで老後過ごせる人は、立派だと思うよ。
少子化とセットで問題視される事の多い高齢化であるが、人とは誰しもが老いるものであり、経済・医療技術等の発展により高齢化は避けては通れない事態である。これが問題というのは「年を取ったら人様に迷惑を掛けるから今すぐ死ぬべきである。」と言っているようなものである。
真に問題であるのは違う世代に扶養されなければいけない高齢者、つまり所得が公的年金のみという者が多いという実態である。もちろん自営業者や経営者であったり、あるいは就労している者など自ら所得を得ている者もいる。そういう層が大多数になり、違う世代の扶養を高齢者が必要としなくなれば、年金制度の破綻も避けられるのではないだろうか。
では具体的に政策を述べたい。
高齢者と言えど身体的に就労には何ら問題はないのに、定年制度により退職しなければならない者もいる。就労可能であれば働かせるべきであり、そうでなければ高齢者であってもニートである。
国・自治体から補助が出るのであれば実施する企業はあるだろう。賃金水準も新入社員と同水準にすれば企業側の負担はそれほど大きくならない。どうせ扶養する家族は配偶者しかいないはずである。もし学生の子がいるのであればその分扶養手当なり扶養控除なりで対処すればよい。
いっそ配偶者以外の家族への給与や税控除をなくしてはどうか？晩婚化が定年後も子を扶養しなければならないという事態を生み出しているのであるから、少なくとも子供が欲しいから結婚したいという層の早婚には効果的であろう。
そもそも若い時分に不摂生の限りを尽くしてきた人間が、体にガタが来てから毎日のように病院通いをするというのは、医療費の無駄以外の何者でもない。そんな愚か者は病死でも何でもすれば良いのであり、今健康な人間を保護するべきである。それに病院はホストクラブでもキャバクラでもない。大して悪くもないのに若い医者や看護師に会いに行くような不純な老人からはボッタくれば良い。
歯科治療などがわかりやすい例だが、軽度の虫歯は短期間かつ低廉な費用で治療が可能であるのに対し、神経に達しているような重度の虫歯は費用・時間ともに相当必要になる。予防や健康増進などへの給付を厚くし罹患率を下げる事の方が結果として医療費の圧縮につながるはずであるし、結果として高齢でも就労し続ける可能性が高くなるだろう。
他にも何点か有効と思える案はあるが、現実的な政策として上記２点を提案させていただく。
確かに増税なんですが、狙っているとしか思えない。＞＞朝日新聞
給与所得者の例を挙げてほしかった。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2 20070609/p2
市県民税が２５万円となる場合の総年金収入を考えると、
税率１０％
基礎控除額（扶養なし） ３３万円
で、年金控除後の金額が 約２８０万円
支給時の年金控除は 年金×25％＋375,000円 （６５歳以上）とすれば
年金収入額は約４２０万円 ですか。
公的年金のみでこんなにもらう人っているんですかね。
自分は３３歳、年収３００万、妻、子（２歳）なんですが。
■税負担は変わらない、という名の振り込め詐欺
朝日新聞の声欄に出ていた投書。
６月に入り「地方税納入通知書」が郵送されてきた。公的年金収入のみの私は、今年の市・県民税は合わせて２５万円だった。一昨年７万円、昨年１４万円だったから、まさに「倍々ゲーム」のような増え方である。一方、年金の所得税減税の方はどうか。昨年１２月に比べて今年２月と４月の手取り額は、７千円増えただけだ。１年６回支給だから、年額でも４万２千円にしかならない。税源移譲は、一般的常識として、地方自治体の財政力を強化するためで、移譲の前後で「住民税＋所得税」の納税者の税負担は変わらないとされ、現に、通知書添付の説明も、同様の字句が並んでいる。まるで、振り込め詐欺にでもかかったような思いである。どこにこの怒りをぶるければいいのだろうか。まずは目前の参院選で投じる一票に込めることぐらいしか、思いつかない。
