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はてなキーワード: 韓国側とは
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
「戦後最悪」と「敵国モードじゃない」が同時に成り立つことがわからない低能か？
そもそもフォトレジストは戦略物資と呼ぶには用途が限定されすぎてる
最初から譲歩のためのカードとして、或いは韓国側に圧力をかけるために指定していた可能性がある
そもそも通常の申請すれば輸出は今も普通に出来るし他の国は実際そうしてる(その代わり手続きや書類に厳密さを求められる)
韓国が揉めてたのはそれらを大幅に簡略化できる優遇措置を外されたこと
今回の件はホワイトリスト外された直後の申請がようやく通り始めたのと、当初日本が懸念してた「不適切な事例」の恐れが少ないことが半年かけてようやく確認できたので多少の便宜をはかってるだけ
日本がホワイトリスト外すまでは、韓国側は日本側の戦略物資の使途や内訳の問い合わせに対して一切無視を決め込んでた
まあいずれにせよGSOMIA騒動で日米の信頼を失った韓国は終わりだろう
今は失業率を低く見せかけるためにとんでもないばらまきをやってるから、ウルトラスーパーインフレが起きてベネズエラコースだろうね
https://mainichi.jp/articles/20191126/ddm/012/010/026000c
政府関係者によると、課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し。日本側はフッ化水素など３品目の輸出規制強化の撤回や、韓国を対象から外した輸出手続きを優遇する「グループＡ（ホワイト国）」への復帰を即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする。日本政府関係者は「対話を重ねる必要があり、グループＡへの復帰には数年はかかる」としている。
グループＡへの復帰には数年はかかる
グループＡへの復帰には数年はかかる
グループＡへの復帰には数年はかかる
https://mainichi.jp/articles/20191126/ddm/012/010/026000c
政府関係者によると、課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し。日本側はフッ化水素など３品目の輸出規制強化の撤回や、韓国を対象から外した輸出手続きを優遇する「グループＡ（ホワイト国）」への復帰を即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする。日本政府関係者は「対話を重ねる必要があり、グループＡへの復帰には数年はかかる」としている。
グループＡへの復帰には数年はかかる
グループＡへの復帰には数年はかかる
グループＡへの復帰には数年はかかる
その辺はもう揉めるに決まってるというか、譲歩のしどころがゼロなんだから、自民党伝統なあなあ外交でいくしかない。裁判の撤回は求めるだけで実際されないけど、韓国側で実行もしないという風にもっていければベストだな。
日韓の軍事情報協定のＧＳＯＭＩＡ失効の期限まで約半日近くとなってきている。
韓国側の言い分としては、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を撤回しない限りＧＳＯＭＩＡを破棄するらしい。
仮に日本が韓国に対して譲歩したら、安倍政権は潰れることになる。
慰安婦や徴用工など、約束を守らない韓国に対する怒りは頂点に達しているので、安倍ちゃんだって国民の空気くらいはわかっている。
日本側の「信用ならん」の根幹は主に以下の三つ
これに対する韓国側の主張は
こんな感じなので「そもそも回答も反論も必要ない」というのが向こうの方針
https://anond.hatelabo.jp/20191122002119
さらに言えば↑こんなのが日本の世論の総意だと韓国大好きな人達が韓国の政財界に触れ回ってしまって韓国社会全体が勝機ありと勘違いしてしまった
１９５０年代初めからの日韓国交正常化交渉では、日本側が個人への支払いを提案したのに対し、韓国側が政府にまとめて供与するよう求めたことが明らかになっている。
当時の交渉記録によると、日本側が「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と主張しても、韓国側は「われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。それを踏まえての計５億ドルの支援だったのだ。
もちろん、「三権分立」のもとで、行政府が司法府の判断に介入することは許されない。ただ、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたのであれば、韓国政府が日本企業に代わり、元徴用工への賠償金を支払う措置をとる方法もある。
日本政府関係者も「文政権は『三権分立の中で政府はどうしようもない』というが、政府には判決が国際約束（請求権協定）に影響を及ぼさないために国内措置をとる責任がある」と指摘する。
韓国政府は６月、日韓両国企業の出資により元徴用工に慰謝料を支給する案を発表したが、日本企業が資金を拠出する案を日本側が受け入れることはあり得ない。請求権協定の違反は「韓国側も百も承知」（外務省幹部）のはずだが、ここでも大統領府の意向が色濃く反映しているとされる。
結構前からある問題だが、日本人と韓国人の価値観の違いが顕著に現れている事例だと思う。
日本人からすれば、大正浪漫という言葉は大正時代の文化でしかなく、外国の情勢などは全く考慮しないのに対して、韓国側は大正時代に受けた迫害を反省せず浪漫として侵略の歴史を賞賛していると考えているようだ。
大正浪漫という言葉の意味を韓国人が取り違えている事例については、もっと勉強してほしいという一言で済むのだが、その意味を知った上で歴史的反省がないと主張する韓国人がいる。
ここに私は違和感を感じるのだ。
歴史の反省というものは、個人の価値観に植え付けるものではない。加害国の国民は永遠に反省を背負って過ごすことが償いだということではないということだ。
反省というものは、政治的な制度に反映させるべきものである。ドイツでいえば、恐ろしい政権が生まれたことを反省して形式的法治主義から実質的法治主義へと制度を変えた。日本も知っての通り、敗戦後、戦争の反省から平和憲法が制定された。
人の考え方は変化するものであるが、その中でも直ぐには変わることのない制度というものがある。
反省を求めるのであれば、人々ではなく、制度に求めるべきではないだろうか。当時を生きていない人がほとんどの現代では特に。
物心ついたころからだろうか。「お隣の国」という前置詞にとらわれて韓国と仲良くしなくてはいけないと思いこんでいた。
中学生のころから日韓友好の組合に所属し、ボランティアに時間を費やした。韓国には数え切れないほど行ったし、日本人の友人より韓国人の友人の方が多くなっていた。時折感じる違和感を無視したまま、気づいたら20年たっていた。
気づいたころにはこのザマだ。韓国側の日韓友好団体は解散し、私が日本人の友人に勧めていた韓国アイドルは日本への原爆をあざ笑うかのような衣類を着用している。「日韓友好活動にともに取り組む友人」だと思っていた彼はアフリカの現地語で日本の悪口を掲示板に書き込み、別の彼は韓国国内で率先して不買運動に取り組んでいる。そして韓国政府には日本との友好関係を築く気など全く無いのだと、今更になって気づいた。
今から10年ほど前だろうか、日韓国交断絶を主張する連中が私たちのもとに乗り込んできたことを時折思い出す。彼らの顔を見るや否や、警察を呼んだのは私だった。今思えば、なぜ彼らの声に耳を傾けなかったのだろう。10年前に彼らが語っていた日韓関係の未来を、なぜ信じなかったのだろう。
自己嫌悪に陥るとともに、なぜ彼らがもっと主張を声高に唱えてくれなかったのか。なぜもっと強引に私たちを止めてくれなかったのか。そんなふうに彼らを恨む私もここにいる。もしもあの頃に戻れたのなら、私は彼らの側に立ちたい。
一つも具体的な誤りを指摘しないで雰囲気論破してるアホがいますね。こういう態度取る人間は論破できるところあったらそこ大げさに騒ぐのにそれをしないってことは、具体的に反論できるところがないんだなってわかって自身が付きました
ソース無し版。ソース付き版はこちら →https://anond.hatelabo.jp/20190909174742
①日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた
②1965年に戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国の国家予算の倍＝今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした
③韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請求権協定を当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかった
④のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきた。
⑥あげく韓国の議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った。自分から事実確認を求めたくせに、事実が自分に都合が悪くなったらなかったことにした。
⑦2010年李明博大統領の時、「韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた
⑨自国内の判決で過去の判決に手のひらクルーしただけでなく、他国の司法判断に干渉を始めた
⑩ルールが変わったので、2013年からは過払い金訴訟の感覚で日本を訴える人が続出
⑪最後の一線として「日韓請求権協定は違憲」という訴えを却下する程度の理性は残ってた
⑫パククネ政権では、徴用工問題について日本に厳しい判決を出さない司法が弾圧されるなど三権分立がさらに崩壊してしまう
⑬行政からの弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、日韓の信頼関係に大きなひびがはいる
⑭日本から「補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立を破壊してまで日本を執拗に攻撃していた
⑯ムンジェイミン、教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする
今ここ。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
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でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
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