  |
はてなキーワード: 国庫とは
消費税が導入された平成元年に、サラリーマンが東京と大阪で裁判を起こした
免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいる。
これは恣意的な徴税を禁止した憲法８４条違反、同法２９条の国民の財産権を侵害するもので、欠陥税制であり違法だ。
損賠賠償せよ
というもの
これに対する判決は
消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない
したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない
という判決なんだけどさ
【消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価でしかない】
言ってしまえば、税金という名目で一割高になっていてもそれは商品価格でしかない
つまり、税金ではないのに、あたかも税金として納めるかのように請求してるわけ
んで、「消費税」として請求してるのに「それは預り金じゃない」という判断が出たから
ちょっと待てよと思わん？
預り金でないなら請求するなよ
預り金じゃないからこれからも全く意味もなく一割増で請求しまーすってさ
なんでそんな話を嬉々として広めるんだろう？
これが広まった場合
と言われたらどうすんだろ？
「益税はない」の理屈でなんでこれまで通り消費者から消費税名目分を徴収できるつもりでいるのか
コレガワカラナイ
という方向に、なんでいかないんだろう。みんな若い人のために死のうよ。私はいわゆる氷河期世代で人生たいして楽しくなかったから、もう死んでも構わないよ。病院や検診だって長年行ってないし。
もちろん長生きしたい人もいるだろうから、そういう人は意地でも生きればいいんだよ。死にたい人は死ねばいい。それだけ。安らかに死ねないのが問題なだけ。救急車以外の選択肢が少なすぎ。普段から訪問医に看てもらうような金もないし。そこを支援すればいい。「苦しくなっても救急車呼びたくない人」への支援を拡充するの。選挙公約にすればいいのに。独居老人や身寄りのない人が死んでいけば多少国庫も潤うと思うんだけどね。
15年ぐらい前にも2chの育児板あたりでよく見かけた手垢のついた論法ではあるけど、これを言い出す人って、自分が、我が子を将来ちゃんと誰かに還元できるほど納税できるお金持ちに育て上げられる自信があるんだろうかと15年ぐらい前にも、そして今も思っている。
こういうことを言い出す人の子供がもし立派なニートに育っちゃったら？または子供がめちゃ有能に育ってアメリカあたりでお金持ちになってアメリカに永住しちゃったら？そしたらその子供は日本で納税も労働もしないわけで。ってことは優遇してた分の投資回収ができないということだから、それまでもらってきた各種手当や、無料になってた医療費、扶養控除とかちゃんと精算返金してくれなきゃ、ちょっと理屈が合わないんだよね。
子供がいない私は、まぁしょうがないか年金保険全部自己負担でもしょうがないお金はできるだけ貯めておこうって思うけど。
そもそもを言えば、私だって年金貰う前に死んでしまうかもしれないし、子供だって立派になったりニートになったりする前に死んでしまうかもしれないわけでさ。だから大きな箱に一回予算を入れてその瞬間にできることをしていこう、できることの配分は、折々の政治でいい感じのところを、その都度調整ながら決めようってのが民主主義で、民主国家の福祉であって。
増田が言うてるのは民主主義でも福祉でもなくて野生を望んでいるということできわめてネオリベラルではあるね。もし自己責任を言うのであれば、子供がうまく育てられなかったら子育て関連の控除や給付金は全額精算国庫へ返却でオナシャス！でもそんなの国だとは思えんし現代とは思いたくないよなー。そんな風に子供を育てるのも自己責任、老いるのも自己責任、にしちゃったら、ますます誰も子供を産みたいと思わなくなりそうだよなー。
誰か裁判して軽減税率適用された分を今後国庫に返納させるようにしてほしい。
（追記）
やっぱ遺憾よなあ！
紙の新聞なんかどっちみちもうすぐ無くなるだろうが税金の落とし前はここでキッチリしとかないとこれは「前例」として残り続けるからな。
次の増税はおそらく12～15%あたりで刻んでくるだろうけど絶対に軽減税率とセットで打ち出してくるだろうし。
与党の票数や官僚の天下りに貢献度が高い業界の品目の税率が低くなったり、そんなんが普通に行われるようになるぞ。たぶんね。
あとそもそも紙の新聞の「生活必需さ」ってなによって感じよな。
AdblockもCMスキップも効かないから広告を強制して見せられるという売り手側のメリットしか無くない？
困難女性を助ける行為が正しいとか、温泉娘が燃やされた恨みでやってるとか、主義が善い善くない、悪い悪くないというフェーズはもう終っていて
「正しく税金が使われているかどうか、無駄遣いされていないかどうか」
とうフェーズに移ってる
自分も最初はイデオロギー的な主義の善悪で見ていて、税金の無駄遣いの観点は軽視していたけど
マスコミがやっていたように国庫を家計に例えたら、まず無駄なお金の使い方をやめるよね、というのが一番の問題になっている
という怒りになってる
東京都の監査の最後で結論が変わったのは、その政治のセンスがある人の指示かな
これまで「談合、賄賂(キックバック)は悪」、「公務員は無駄」とか「天下りはクソ」みたいなキャンペーンをやった左派やマスコミのお陰で、この国の税金の使い方に関する厳しさは非常に強い
https://twitter.com/ojimakohei/status/1603955048752746502
「colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。」
「監査委員会」って書いてあるけど、「監査委員」ですね。都議であるなら、同じ都議が監査委員になっているわけだから、ここを間違うのはツイートの全体的な信頼性を疑います。監査委員のお一人は議員と同じ党ですね。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansazimukyoku/index.html
「監査委員は独任制の機関です。これは、それぞれの監査委員が独立して職権を行使する、ということを意味します。教育委員会や選挙管理委員会や人事委員会といったほかの行政委員会と違って、委員会制をとっていないため、監査委員を対外的に代表する委員長もいません。」
会計検査院は国の機関で、国のお金の使い方を検査する（必要的検査対象）機関ではありますが、国は地方（もちろん東京都を含む）にお金を出すことが多いので、その使い方がどうだったかという視点で、地方自治体も検査をしています（選択的検査対象）。議員が後に「会計検査」について「定期的」と触れたのは、多分地方公務員の会計検査についての認識そのままで、選択的検査対象が地方自治体に対して定期的に行われていることを指していると思われます。感覚的には２年に１回とかかな。どの自治体に入るとかどの事業を検査するとかは事前に公表されていなくて、大まかな流れだけが通知されて、直前にこの自治体のこの事業を検査します、となる。
地方公務員として生きる上で、避けたくても避けられないのが会計検査です。国庫補助金を受ける時は必ず「会計検査、当たりませんように！」と思いながら、当たったときのために保存する書類を整備する。会計監査があるおかげで、地方自治体の仕事はキッチリしていると言っても過言ではない。
では、地方自治体が会計監査を受けるときの実際はどんなものか。まず、諜報がすごい地方自治体全てが一体となって、「どこの都道府県でどんな検査があったか」を必要な地方自治体で共有します。会計検査員が今どこにいて、どこに向かっているかを共有します。今日の検査で何を聞かれたかを共有します。何を聞かれたかを知った時、次の地方自治体では同一事業や類似事業で同じことを聞かれてもいいように想定回答を考えます。会計検査では「会計」という名前のイメージとは違って、「この事業はどんな目的で行われ、どんな効果を出しているか」という費用対効果を重視して検査されます。これは検査結果を発表する時に、枝葉末節を見ているのではなく、ある程度やってるアピールができるように、ということもあるのではないかと想像します。そういった意味では、直近ではコロナ交付金が記憶に新しい。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/r041017.html
「地方公共団体が実施した個々の交付対象事業の効果検証と検証結果の公表がどのように行われているかなどに着眼して検査しました。」
このように、どんな効果があったか、またその効果をどう検証しているか、が重視されている。
地方公務員の一大イベント、会計検査について、全く意識せずに仕事をしている職員は、採用歴が浅い職員を除いてほぼいない。会計検査が入れば全庁に対して「会計検査中はこのフロアで私語厳禁」というお触れが出たり、紙資料をコンテナ何杯も会場に持ち込んだりする。何かの形でこれを目にする地方公務員にとっては、いくつかあるお祭りの一つといっていい。
それに対して、「情報提供を受けての会計検査」というのがどのように行われるか、多くの地方公務員は知らないと思われる。あくまで選択的検査対象として、一連の流れで検査されるということであるなら、情報提供された１件のみについて特出しで行われるということはないのかもしれない。通常、検査の対象は社会的に話題となる事業（コロナ交付金のように）が多いと思われるが、もちろんどのように選ばれているかは地方公務員は知り得ない。
行政が行えば社会保障費の削減で元が取れるが、民間団体はそういったリターンが無いから他の支援手段の方が継続が容易だ。（あるいは住宅扶助額に見合わない超低コスト住居を提供すれば儲かる。これが大規模無低問題だ。）
生活保護をケチらなければハウジングファーストは流行るだろう。
しかし生活保護は4分の1が自治体負担なので、生活保護が増えると自治体は予算を圧迫される。国家的な社会保障費が減っても自治体にとっては国から降りる予算が減るだけなのでリターンがない。水際作戦が横行する理由だ。
生活保護を100%国負担にすれば、自治体は国から金を引っ張るために保護受給者を奪い合う逆転現象を起こせる。その場合は支援が過剰になって国庫を圧迫するが、それでも社会保障費の圧縮で元がとれるかもしれない。
様々な憶測が流れていますが、現段階ではネットで叫ばれているような不正受給や、補助金の流用等は確認されていません。— 松田りゅうすけ/都議会議員/大田区/日本維新の会🇺🇦🇵🇱🇯🇵 (@matsuda_ryusuke) December 12, 2022
仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboについて、東京都福祉保健局から松田都議とともにヒアリング。以下、都側の主張。
・直近の会計は検査し、明らかな不正が疑われるものは現状では出ていない。
・国のモデル事業で国庫補助金100%負担だった時期の会計については未検査（←厚労省と見解の相違、要検査）— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） (@otokita) December 12, 2022
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/matsuda_ryusuke/status/1602186209098616832
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/otokita/status/1602212224936083459
雪見大福さん？augUKさん？Outfielderさん？BIFFさん？
不正がないと都合が悪いんですか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/otokita/status/1599547129755996160
様々な憶測が流れていますが、現段階ではネットで叫ばれているような不正受給や、補助金の流用等は確認されていません。— 松田りゅうすけ/都議会議員/大田区/日本維新の会🇺🇦🇵🇱🇯🇵 (@matsuda_ryusuke) December 12, 2022
仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboについて、東京都福祉保健局から松田都議とともにヒアリング。以下、都側の主張。
・直近の会計は検査し、明らかな不正が疑われるものは現状では出ていない。
・国のモデル事業で国庫補助金100%負担だった時期の会計については未検査（←厚労省と見解の相違、要検査）— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） (@otokita) December 12, 2022
問 題 な し ！ （笑）
今のところ出たのは「貸借対照表の公告義務違反（90%以上の中小法人が違反していて罰則が適用された例はなし）」だけですね
仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboについて、東京都福祉保健局から松田都議とともにヒアリング。以下、都側の主張。
・直近の会計は検査し、明らかな不正が疑われるものは現状では出ていない。
・国のモデル事業で国庫補助金100%負担だった時期の会計については未検査（←厚労省と見解の相違、要検査）— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） (@otokita) December 12, 2022
仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboについて、東京都福祉保健局から松田都議とともにヒアリング。以下、都側の主張。
・直近の会計は検査し、明らかな不正が疑われるものは現状では出ていない。
・国のモデル事業で国庫補助金100%負担だった時期の会計については未検査（←厚労省と見解の相違、要検査）— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） (@otokita) December 12, 2022
～Fin～
直接Colaboについて書くわけではないのですが、国からColaboへ至るまでのお金の流れがわかりにくいので、その整理のために書きます。
東京都のサイトに、「東京都若年被害女性等支援事業」についてのページがあって、
「東京都では、下記の民間団体に事業の一部を委託し、東京都若年被害女性等支援事業を実施しています。
・一般社団法人 Colabo」
とある。これ、その要綱もそこに載っているのですが、そこにあるように事業主体は東京都なんですよね。東京都が行う事業の一部をColabo等の外部に委託している。行政では補助金と委託とが割と混乱しがちなところがありますが、これについては委託です。行政が行う委託で一般的なのは設計委託や建築工事委託で、例えば道路や建物の設計図を作ってもらう委託、実際に作ってもらう委託があります。スタートの「これが欲しいなー」とゴールの「できあがった物」が行政のモノで、途中を「行政がやるより上手にやれる人」に委託する、というものです。
で、事業主体が東京都である東京都若年被害女性等支援事業については、都民が望む内容を、途中を専門家に委託したあと、成果物を受け取る、という形になります。成果物としては要綱の事業内容にあるようなことが行われている状態、ということだと思います。
これについて都の持ち出しでやっているかというとそうではなく、国民としても同じことを望んでいるので、国庫補助金で事業を誘導しています。この事業はそれに乗っているため、国庫補助金の交付を受けているのだと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/000967161.pdf
基本的には国と都の要綱の事業内容は一致していると思われ、故に都の事業は補助金適格だろうと思います。事業については↑のとおりですが、国から都への補助金の交付については↓
https://kosodatehiroba.com/pdf/19box/2019gyakutaitaisaku.pdf
の３（２）エ（「モデル事業」ってついてるのは古い版だからなのかな？）に基づいて行われる。要は、他の厚労省の一定範囲の補助金と足並みを揃えた同じような方法で申請するようになっている。他、国庫補助金の縛りとしては「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」があって、国の補助金全て同じ法律で縛られる。
都の目線では、これはあくまで自分の事業であって、国に補助金を申請するものとなっている。国庫補助金をもらう、ということは、会計検査院の会計検査を受ける可能性がある、ということになり、補助金を受けないで行う地方自治体単独事業（会計検査院の会計検査が入らない）よりも説明や資料整備・保管などに格別の注意が求められる。
会計検査の内容としては、委託内容についても問われることがある。例えば、
https://www.jbaudit.go.jp/img/report/summary03_tokutyou/fy03_tokutyou_08_01.jpg
会計検査では、「目立つ」事例が時間を割いてよく見られることが多く、コロナ交付金などは注目された。その点でも、モデル事業として始まったような事業の場合は、一層会計検査に備えた準備が行われていると考えられる。
