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はてなキーワード: 学習指導要領とは
この記事を書くにあたって、はてなのアカウントを新規で作成しました。いちおう、自分の所属している自治体のSNS利用上のガイドラインとかいうので、規定されているので書いておきますが「あくまでこれは個人の意見である」ことを念頭においていただきたいです。
まぁこのガイドライン自体もたいがいだなんだけれど。まぁ不祥事とかあってできたガイドラインなのでしょうがないだろう。
一応、話の都合上、自分の身分について明かしておくことにします。
中学校技術科教員です。「教員がこういうことを書く」ことについても賛否があると思うのですが、あまりにひどいので匿名ダイアリーで書かせてもらうことにしました。自分の中でまとまり切ってないので、整理の意味合いもあります。
ちなみに、見る方については、こんなこところでこんなことを言っているのが本当に教員かどうかもわかりませんので、話半分に聞いてもらえればいいです。
また、特定の商品や特定の団体が出てきますが、それは営業妨害になってはいけないので、伏せておきます。どの商品か団体かはわかりませんよ。
さて本文です。
ここ何年か、特に、コロナ禍が始まってから、教育現場では様々なものが導入され、その対応に関して失望しつづけてきました。
もうこの自治体のICTに関する教育行政には期待するところがないどころか、理不尽がまかり通っています。というかデタラメです。
ICT以外も「ちょっとこれはどうなのよ」というところがあるけれど、それは目をつぶるとします。
GIGAスクール端末の導入について、令和３年度末には全国の自治体でほぼ完了している旨のニュースが流れたのですが、その時点でうちの自治体は一定数の導入はあるものの、一人一台端末にはなっていませんでした。一台の端末を複数人で使い回す状態。
ところが、文科省が公開しているデータの中の、整備の遅れている自治体にうちの自治体がない。
おそらくであるが、こういう調査は自己申告なので、どのレベルで整備されてるかについては報告者の判断に任されているのだろうと思います。ただ、GIGAスクールの趣旨から言って、一人一人に行き渡っていない状態で整備完了になっているところに、不誠実さを感じました。遅れてるなら遅れてるで報告すればいいのに。令和４年度の１学期で整備は完了し、うちの学校は一人一台になりました。まぁこんなのはまだ軽い。
なんか、常時持ち帰りは想定していないんだと。基本は学校で充電、保管をするということで、持ち帰りは「緊急時を想定しての持ち帰りを年何回か行う」のだそうだ。
それそのものはいいとしよう。家に持ち帰ってもWi-Fiが整っていないお家も一部あるだろうし、そういう端末を教育的な方針で遠ざけている家庭もあるわけで、そこにいきなり端末が無理やり入ってくるのも賛否あるだろう。
正直言って、その辺はどうでもいいのだが、持ち帰りにあたっては、充電保管庫に保管されている端末を全部取り外して持ち帰る準備をしなければならないのです。電源タップから各端末のACアダプタを取り外し、端末とラベリングされた番号をあわせて貸し出します。当初、ACアダプタも貸し出さなくてもいいんじゃない？と思いもしましたが、ACアダプタを貸し出して家で充電して持ってきてもらわないと、持ち帰った次の登校日にはバッテリーが残っていない可能性があるので、肝心の授業で使えないことがあるのです。つまり、ACアダプタも貸し出さないとならない。で、持ち帰りが終了して学校にもどってきたらACアダプタを回収して、保管庫内に再配置必要があります。数百ある端末の一つ一つのACアダプタを。誰がやるの？学級担任か、情報教育担当がやる羽目になる。これが学期に何回かあると、普通に数時間が無駄に消えていく。これは教員の仕事なのだろうか。まぁ授業に付随する仕事だと思えばギリギリそうかもしれないが、そもそも持ち帰りと家での充電を基本にすればいらない仕事では…。そういう自治体もあるらしいし。充電保管庫無駄になるけど。何も生み出さない作業に数時間…。働き方改革とはなんなのか。
ちなみに「ACアダプタを持ち帰り用と、学校保管用に用意したらどうだろうか？」と提案したが、予算の都合で却下されました。まぁわからんではないけど。ということで、戻ってきたACアダプタを再配置するお仕事はなくなりませんでした。
・GoogleWorkspace for Educationに付随するサービスについて
商品名は伏せると言っておきながらバリバリ出てるが、商品自体には問題ありません。話の内容的に伏せたままではよくわからないのでここは出させてもらうことにしました。
GoogleClassroomはよくできています。機能的にもうちょっとほしいところはあるけれど、まぁこんなもんだろう。
問題はうちの自治体の運用で、Gmailの機能が切られています。ついでにいうと、チャットの機能も。わからんではない。
無用なトラブルは避けたいという意図があるのであろう。しかも、サービスの提供者側（使わせる側）としての責任も出てくるからね。
ただ、古くはインターネットの掲示板から始まり、今ではTwitterやInstagram、LINEなんかのコミュニケーションツールも、トラブルがあれば学校が対応しています。別に学校管理下でなくても。それがその子達に必要であれば必要な指導をするのです。
TwitterもInstagramも、LINEも悪くない。そりゃあ、学習段階にある、日本語もろくに正しく扱えない、ツールの使用が未熟な者がコミュニケーションツールを使ってトラブルが起こらないわけがない。子供の方にも仕方ない部分はある。我々はそれを分かった上で、指導をするし、そういったことを重ねていく中で、子供は、日本語を扱う能力や、ツールの使用能力が高まっていくのである。「使わせない」ことが、成長を阻害することもある。
そして、悪いことばかりではなくって、GoogleWorkspace for Educationのアカウントは ed.jpドメインなので、各社が用意しているエデュケーション版だの学生版だのアカデミックパックだのの利用に活用できるはずなんだけど、使わせないことによってこういう利用もできない。
本来なら各種オンラインサービスの登録もできる。大抵のサービスはメールアドレスを登録して、認証させるので、世の中にごまんとある、そのプロセスを学習させることもできる。
どうせ、ed.jpドメインでなくてもGmail自体は無料で作成できるのだし、類似のサービスはいっぱいある。だったら、学校管理下のGmailアカウントでサービスの利用に慣れさせておくのは十分教育的だと思う。
あと、中学校技術科的にはOnShapeとか、無料のCADがオンラインで使えるので、Gmail使えればそういう授業展開もできるのにな…。と思っています。
ちなみにそのGoogleWorkspace for Educationだが、当初、「アカウント名がほぼ連番」、「初期パスワードがアカウント名＋サフィックス」というダメダメな仕様でした。
これがどのくらいダメダメかというと、
例：
メールアドレスは公開前提だからよいとしましょう。（メールアドレスはメールを受信するものだから、広く公開されている。公開しなければメールは来ない）
問題はパスワードで、自分のアカウント名とパスワードから、他人のパスワードが推測できてしまうところがいけません。アカウントが送付されてきたときに目を疑いました。
そして、さすがにこれはまずいので、校長に進言し、文書まで作成して提出しました。その後も対応はされなかったので、多分、校長で止まっていたのだろうと思います。もしくはその上に届いたけど考慮されなかったか。
一応、何回か、初期パスワードから変えさせるように、という通知は来ましたので、自分の進言か、同様の進言が他からもあったか、だろうと思いますが、そもそも、初期パスワードを配布する時点でランダムパスワードを生成して割り当てるのが正解だと思います。
自分の学校は、全学年技術科の授業でアカウントとパスワードの話をしながら変えさせましたが、そもそも、正常に割り当てていればいらない指導だったし、それで週１時間しかない授業内容を持っていかれるのは痛かったのですが、しなければならない指導だったので、涙をのんで（大げさ）行いました。ただ、全ての中学校の技術科の先生が同じような対応ができるとは限りませんし、小学校に至っては…。
そして、１年ほど経った頃、別自治体で同様の（こっちはパスワードが誰もが同じだったらしいので、もっとよくないけど）設定でいじめによる自殺があり（これはニュースになっているので引用して、伏せません）、
https://www.asahi.com/articles/ASP9K4D3QP9KUTIL017.html
https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2021/09/17/162639
痛ましい事件です。今回は不適切なパスワードの設定が、不正ログイン、いじめをよび、結果自殺ということで、人が亡くなることとなりました。不適切なパスワードの設定が、遠因で人がなくなったのです。もし、パスワードの設定が適切であったなら、こんなことは起こらなかったかもしれません。
この事件の後、もう一度教育委員会の中の人に連絡をして、「町田の件、まずいですよ。うちでも起きかねないですよ。」と言ったら「なにそれ？」だったので、説明をして「担当部署に言ってみる」ということになりました。その後、２ヶ月ぐらい経ってかな？小学校の中学年までは強制的にパスワードをランダムパスワードにするという通知がきて、小学校高学年～中学生は絶対変えるようにという通知が来ました。町田の件が起こるまで事態の重要性に気づいてなかったか、軽視していたことが伺えます。何なら起きてからも対応が遅いです。ランダムパスワードに強制的にできるなら最初からやっとけば…。ちなみに町田の件には一切触れず、今までの運用がどうだったのかについても触れられていません。本当に残念な自治体…。
中学校技術科では「ネットワークを利用した 双方向性のあるコンテンツ」というのを教えることが学習指導要領で規定されています。
この内容を教えることは絶対なのですが、例え技術科の教員といえどもプログラミングに長けている者ばかりではありません。また、教員不足のため、他教科が専門であっても臨時で技術科の免許を付与されている者もいます。
で、今年度、某プログラミング学習サイトが導入されたのですが、これが控えめにいって酷い。
まぁHTML＋CSSにJavaScriptの学習なんですが、画面の指示に従って入力していくだけで、その仕組みについて何の説明もなく、「これを入力すると文字が大きくなるよ」「これを入力すると文字の色が変わるよ」と、何の思考も促すことなくサイトが完成していくという…。
酷いのは内容もそうなのですが、その導入までの経緯や、導入後も酷くて、
まず、昨年度、教育委員会が一括導入前に無料で使える期間があって、教育委員会が事後アンケートを取りました。それはいい。
ただ、今年度からは一定のライセンス料が一人ひとりにかかるということで、昨年度のアンケートの際に、「無料ならまだしも、少なくともうちはいらない。それだけのライセンス料を教育委員会が払えるのであれば、別の用途に使用してほしい。その方が有効である。」と書きました。
そして、「好評だったので、導入することになりました」となり、「税金で買っているから使用は強制です」となりました。
前項でも書きましたが、中学校技術科は週１時間で、やるべき内容がみっちり詰まっており、そんな教育効果が疑問視されるようなものが入る余地はありません。税金で購入しているのは確かにそうなのですが、そもそも「いらない」って言ったよね？という感じです。
で、ずっと使用しないでいたら、「○○先生はいますか？」とその運営会社から電話が。そして、「いつ使いますか？」と使うこと前提で聞いてきて（まぁ会社的には一括導入してるんだからそうだろうけど）、「いや、当該内容の学習は別のものを使用して別のアプローチでやるので、うちの学校は使用しません」と答えました。
まず、「○○先生がどの学校にいて技術を担当している」という情報は教育委員会から流れているのでしょうか。それは運営上必要な情報なのでしょうか。
そして、教師には教育の専門家としての見地から、ある程度教材の選択の自由（どのような教材で教えるか）が認められていて、公権力によって特定の教材を強制されないようになっている（最低限の大綱的事項は強制されるが／これが指導要領）はずなのです。明らかにこれは最低限のラインを超えていると考えられます。もちろん、絶対的な教授の自由は認められていませんが、一定程度は保証されると認められています。
もうね、これは導入ありきで進んでいて、聞いた話によると（あくまで聞いた話で信憑性は怪しいのでそこは注意）「プログラミング教育はこれから重要だからという偉い人（偉い人は伏せます）の意向で繋がりがあるらしいその運営会社のを導入することは既定路線だった」という話。しらんけど。
だってね、まともな技術科の教員だったらこれ好評になるわけないのですよ。少なくとも自分の周りの人たちからは不評。まぁ自分の周り以外が好評だったのかもしれませんが、それはちょっと考えづらいかなと。だから「好評だったので」が怪しくなってくる。
加えて、この会社、いわゆる「～部門 No.1！」広告を公式サイトで打っているんです。「～部門 No.1！」広告っていうのは、調査会社に、自社の商品が１位となるような調査をさせて、あたかも自社製品に人気があるかのように見せる広告で、「ある特定の時期のある特定の対象のある特定の調査においてはNo.1ですよ」というものです。
優良誤認表示に近いので広告手法としてはちょっと…というものです。
仮にも情報教育の教材を扱う会社がこんな広告手法を使うこと自体どうかと思います。まぁある意味不適切な広告の例として教材になるかもしれませんが。
No.1の根拠となった調査自体も調べてみましたが、「先生が～」で始まる調査の調査対象が先生以外の対象を相当数含んでいたり（まぁこれは調査会社の方の問題なんだけど）とまぁ胡散臭い。
んで、この前、ついに教育委員会側から「そこをなんとか使ってくれんかねぇ」という電話がかかってきました。
担当の方は知り合いでもあって、恩もある方なのですが、「多分これ板挟みだな…」という感じなので、その方を立ててユーザー登録だけしようと思います。
私自身は「なんで使わないんだ！税金なんだぞ！」と呼ばれても上記記事のように答えるつもりではいたのですが、その人が困るのは本意ではないので、ユーザー登録だけしようと思います。
くやしいけど。
ということで、相当黙っていたのですが、そろそろ限界なので、匿名ダイアリーで吐き出します。
本当にうちの自治体のICTに対する教育行政はダメだと思います。最初のうちは言えば変わるかな…と思ってたけどもはや期待していませんし、これからも期待しません。ひどい。
ソースは？
これ、本当かと思って調べたが、文部科学省の小学校学習指導要領も「国語」になっている。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/syo/
どこの何の話をしている？
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/986138/
「高校の体育の授業で女子はダンス、男子は武道と決まっている。納得できない」。福岡県内の公立高校に通う女子生徒が本紙「あなたの特命取材班」に疑問を寄せた。国の学習指導要領では中学や高校の体育の授業は性別などにかかわらず同じ種目を楽しむ「共習」が原則だ。だが取材すると、指導要領と学校現場との格差が浮き彫りになった。
男女で分けている19校のうち少なくとも3校は「見直しを検討する」と回答。「変えてほしいという生徒の声がある」「性的少数者への配慮」などとした。
柔道もプールもハンドボールも重量挙げも、この際すべて「共習」に切り替えたらどうか。
意味不明な校則しかり、学校現場には未だにおかしな仕組みが残っている。
速さは、1単位時間あたりの道のりなんだから、割合の計算と同じなんだよ。
だから、割合の計算さえ完璧にできれば、速さの問題だって当然に解ける。
その本質も知らずに、「み・は・じ」みたいな学習指導要領にも無い謎呪文を覚えて済まそうとするから、
複雑な問題になるとその謎呪文の使い方がわからなくなって混乱するわけだ。
（あと、小学生の場合、速度は「時速○km」みたいな教わり方をするが、単位系表示（km/h）も合わせて教えるべきだ。
単位系表示なら、速さ＝道のり÷時間であることはあまりにも自明で、「み・は・じ」なんて謎呪文を使わなくても簡単に解ける。
子殺しの上で死体遺棄して母親が逮捕されるのは当然のことでは？父親にも何らかの罪をというのはわからないでもないが。乳幼児の人権を認めてないのは怖すぎる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4721804662898478082/comment/augsUK
性教育で「性交」や「妊娠経過」の知識を得られていたら、母親に責任があるとは思うが、現在の日本では、学校で「性交」や「妊娠経過」を教えることは、文科省により禁止されている。
これは、自民党・公明党が撤廃を拒否している歯止め規定によるもの。
性教育で「性交」や「妊娠経過」の知識を得られなかった母親が死体遺棄をしてしまったのは、自民党や公明党に責任がある。
「乳幼児の人権を認めてない」のは、性教育で「性交」や「妊娠経過」を教えることを禁止している自民党や公明党であり、自民党や公明党に投票した人物の方である。
【質問】
文部科学省が推進する「生命（いのち）の安全教育」では、性交や妊娠経過について教えないなどといった「はどめ規定」があり、性に関する知識と理解が十分に得られない内容になっています。
「はどめ規定」を撤廃し、人権尊重と科学的根拠に基づく包括的性教育を推進しますか？
【自由民主党の回答】
✕（ばつ）
性教育は児童生徒の発達段階を考慮しながら、学校全体の共通理解を図り、保護者や地域の理解を得ることが必要です。不適切な性教育やジェンダーフリー教育などは行わせません。
【公明党の回答】
ー
△：中学校１年生の保健体育科の授業においては、「心身の機能の発達と心の健康」について学習する中で、思春期には生殖機能が発達し、妊娠が可能となることを理解できるようにするため、主に多くの生徒が直面する思春期の体の変化について学ぶこととしています。平成１０年の学習指導要領改訂時の背景として、この内容について指導を行う場合に、生徒の発達の段階を踏まえない、いわゆる過激な性教育（性行為をイラストで示すなど）が行われており、行き過ぎた指導にはどめをかけるため、当該規定を設け、その扱いを継続しているものです。
子どもたちを性犯罪・性暴力から守るための「生命の安全教育」については、より多くの教育現場で実施されるよう推進します。
【立憲民主党の回答】
○（まる）
学校教育や社会教育で、男女ともに性暴力の加害者や被害者にならないように、性についての正しい知識を身に付けられる人権としての包括的性教育を推進し、生に対する正しい知識と理解とともに、子どもたちへの犯罪を根絶します。
【日本共産党の回答】
○（まる）
1992年改訂の学習指導要領で小学生から「性」を教える転換がはかられました。しかし、1998年改訂の学習指導要領で妊娠の過程を扱わないとする「はどめ規定」がもうけられ、2003年に都立七生養護学校での性教育に自民党都議などが介入し、自民党国会議員なども加わる性教育バッシングがおき、学校現場の性教育は委縮・後退しました。その結果、多くの子どもたちが性についての知識をもたないまま、互いの心身を傷つけてしまう多くの悩みや問題をかかえています。国連子どもの権利委員会は日本政府に「思春期の女子および男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること」を勧告しています。「はどめ規定」をなくし包括的性教育をすすめることが強く求められていると考えています。
日本共産党は党綱領で「ジェンダー平等社会の実現」をかかげている政党です。人権とジェンダーの平等を大事にしながら、人間の生理や生殖や避妊についての科学的知識、性の多様性、互いを尊重しあう人間関係を築く方法、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべを学ぶなどの包括的な性教育の推進を提案しています。
【社会民主党の回答】
○（まる）
「性交」の説明なくして、子どもたちが性に関する知識や性暴力や性被害についてしっかりと理解できません。平等・人権の視点を入れた包括的性教育の推進が不可欠です。
【日本維新の会の回答】
○（まる）
「はどめ規定」撤廃が適切かどうかは検討を要するが、性教育については今よりも踏み込んだ対応が必要である。
【国民民主党の回答】
ー
（その他）
授業内容、性教育、生理教育等、学校生活全体を通じて、人権が尊重され、学校と地域が協力して子どもの成長に伴走する環境を創ります。
○（まる）
“性交”や妊娠経過を説明せずして、性暴力や性被害というのが何なのか、ということは子どもたちは理解できません。すでに2009年にユネスコが「国際セクシュアリティ教育ガイダンス（2018年に改訂）」を出しており、ヨーロッパの国々はガイダンスを踏まえて性交や避妊方法を小学校高学年・中学校で教えています。
ADHDが「契約を適切に理解できない人」って言われてるんだよ？ 俺が取った修士号はどうなるの？ 教員免許は？ 教職はどうなるの？
ADHDが「契約を適切に理解できない人」って言われたら，俺みたいな人たちは教職に就く能力を否定されることになるよね？ 契約を理解できない人が，大学院に行ったり教員に採用されたりするなんてできるわけないじゃん。
AVに出演するのも教員として採用されるのもどっちも契約だよ。片方の契約能力が欠如してるなら，もう片方の契約能力も欠如してるってことになるでしょ。AV出演契約を適切に理解できない人が，なんで雇用条件通知書や職務規定や学習指導要領を適切に理解できることになるんだ？
逆に言うと，俺たちみたいなADHD当事者が教職に就く権利と自由を守るためには，AVに出演する権利と自由も守らないと駄目なんだよ。
俺はAVなんて興味ない。だけどADHD持ちの就労の権利と自由には興味がある。俺たちはどんな職業にだって就くことができるはずだ。それを否定しようとするのは俺たちへの差別だ。絶対に受け入れられない。
国立大受験、共通テストにプログラミング…２５年から「情報」追加で６教科８科目に
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html
国立大協会、共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に
https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c
2022年4月に高校に入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報の試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの？」とならないように、文科省と入試センターが布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。
これについては、私立大学には強制できるスキームがない（補助金をちらつかせればできるかもしれないが）のと、地方の高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。
ぶっちゃけ首都圏などは、高校の情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員の採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。
そんな情報教員の採用に消極的な地方での、高校のKPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定の進学校に助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方の高校や教員区委員会への圧力になるのである。
「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係ないからという言い訳で、教育委員会が教員も採用してこなかったり、未履修問題のように高校が勝手に情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生を大量生産してきたのではないだろうか？
高校の情報という授業は実は2003年に高校に入学した生徒から必修科目となっている（正確には必履修科目）。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。
商業高校や工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。
それまでにない教科（情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが）が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである。
それが全国何千校の普通科の高校で急に始まるのである。まあ、時代で必要だったのでそれはしょうがないと思うが。
大学の教員養成課程で、一気に何千人も情報科教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。
まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。
しかも希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず（講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる）、各学校で肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学や理科、家庭科の教員が多数いるというわけである。
これを時限的な教員免許とすれば、大学で情報の教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。
あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許の有効期限が延びる仕組みである。
情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである。
そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省の意図もあったような気がする。
恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本が沈没するのが加速するだけである。
学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。
最初の情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまうものであった。
とはいえ、TCP/IPやWWW、DNSの概略や、アルゴリズム、知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。
その次の世代の学習指導要領で、「社会と情報」「情報の科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。
今度の4月からの入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通の範囲を勉強している(これが大事）はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである。
それまではどれかだけ勉強したら卒業はOKという扱いで複数科目あったので。
今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの？という問いかけが国立大学協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省＆入試センターは強気に「社会と情報か情報の科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。
情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーション、データサイエンスの基礎などが入っている。
ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。
データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね？と思う人も多いと思う。
実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算で計算して、分散・標準偏差・偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか？」という内容である。センター試験や共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストはやらかした。
次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話。
劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方の高校生が報われるようになるといいと思っている。
あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクールも情報の講師を確保しているようである。
なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか！」となった場合は、ベネッセやら東進の高校向け教材でもやらせてお金で解決してください。
国立大受験、共通テストにプログラミング…２５年から「情報」追加で６教科８科目に
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html
国立大協会、共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に
https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c
2022年4月に高校に入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報の試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの？」とならないように、文科省と入試センターが布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。
これについては、私立大学には強制できるスキームがない（補助金をちらつかせればできるかもしれないが）のと、地方の高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。
ぶっちゃけ首都圏などは、高校の情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員の採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。
そんな情報教員の採用に消極的な地方での、高校のKPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定の進学校に助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方の高校や教員区委員会への圧力になるのである。
「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係ないからという言い訳で、教育委員会が教員も採用してこなかったり、未履修問題のように高校が勝手に情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生を大量生産してきたのではないだろうか？
高校の情報という授業は実は2003年に高校に入学した生徒から必修科目となっている（正確には必履修科目）。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。
商業高校や工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。
それまでにない教科（情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが）が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである。
それが全国何千校の普通科の高校で急に始まるのである。まあ、時代で必要だったのでそれはしょうがないと思うが。
大学の教員養成課程で、一気に何千人も情報科教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。
まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。
しかも希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず（講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる）、各学校で肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学や理科、家庭科の教員が多数いるというわけである。
これを時限的な教員免許とすれば、大学で情報の教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。
あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許の有効期限が延びる仕組みである。
情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである。
そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省の意図もあったような気がする。
恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本が沈没するのが加速するだけである。
学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。
最初の情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまうものであった。
とはいえ、TCP/IPやWWW、DNSの概略や、アルゴリズム、知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。
その次の世代の学習指導要領で、「社会と情報」「情報の科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。
今度の4月からの入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通の範囲を勉強している(これが大事）はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである。
それまではどれかだけ勉強したら卒業はOKという扱いで複数科目あったので。
今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの？という問いかけが国立大学協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省＆入試センターは強気に「社会と情報か情報の科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。
情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーション、データサイエンスの基礎などが入っている。
ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。
データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね？と思う人も多いと思う。
実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算で計算して、分散・標準偏差・偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか？」という内容である。センター試験や共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストはやらかした。
次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話。
劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方の高校生が報われるようになるといいと思っている。
あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクールも情報の講師を確保しているようである。
なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか！」となった場合は、ベネッセやら東進の高校向け教材でもやらせてお金で解決してください。
生徒会の打ち壊し方について。
例えば、強制的な信任投票においては無駄な記号を書いたり、或いは「生徒会打倒」と書いたりして無効票にする。生徒総会のある日によほどのことがなければ休むことも効果的。出席人数がろくにない場合は開催できないからだ。これを繰り返せば生徒会は形骸化する。
少し話は変わるが、大学の学生総会では出席人数が成立人数の100人未満差ということも実際に起きている。出席人数と書いたが、委任票の存在が大きい。そこで、勇気を出してこんな運動をしてみるのはどうか。「あなたが好きでもない自治会、存在を認めないとかどう？」つまりは、学生総会を無視する運動を起こすのだ。
無駄な手間をかけて教職員や上流権力の手先を存続させるより、手間をかけず気軽に革命をする方を選ぶような人間性を、私は信頼している。
変化は怖いことではないし、このような行動による統計は、例え改竄されたデータが掲示されようと、生徒会や教職員が実際のデータを見て落胆し自己反省することにつながると考える。
とにかくこの記事で覚えてもらいたいのは、「生徒会をぶち壊すのに不参加は有効である」「生徒会は教職員が学習指導要領を執行するための手先。「生徒会は下っ端のことなど考えない無責任な上流階級の手先でもある」ということ。それでは、さらば生徒会・偽生徒自治。二度と会わぬ。
俺は1年前から、高校生時点で止まっていた「英語検定準2級」を合格するよう、英語の勉強を始めた。
今は英語検定2級1次試験を合格した時点で止まっているものの、自分の英語力が上達していると感じていた。
しかし正直、まだできない…、できないんだ…。
週3回ぐらい、英会話で外国人教授と一緒に長い話をして習慣づけているのにだ…。
そりゃ発音も良くなったし、聞いている意味も分かったし、書けるようにもなった…。でもね…でもね‥‥まだ無理なんだ…。
英検2級1次を合格した俺でさえ、まだ見知らぬ外国人と英語でカタカナ語で「ヘァロー」「ﾊｧｲ」「ｲｸｽｷｭｰｽﾐ？」とか、単語単語で道案内ギリギリできるレベルにしか過ぎないんだ…。
やはりね…英語を理解して、ペラペラに話せるには最低限、1級かもしれませんね…（最初は準1級で十分だと思ったものの…）
次に数々の英単語の本を「[DataBase 3000]→[東進 英検2級1200]→[入試 英単語2300]→[究極の英単語 Vol.2]→[究極の英単語 Vol.3]」
という順番で眠気が来るまで読み続ける（最低1万語を印象強く記憶しなければ、やっと英文記事や英語の本を読むことはできないと分かっている…）。
この勉強法は、合っているかは分からないが…、とにかくこのぐらい本気で取り組んで英検1級合格するレベルに達しなければ、やっと最低限の英会話はできないだろう…。
少し別の話になりますが、
文部科学省が小中高の生徒たちに英語を本気で教えるよう取り組もうとする姿勢が出し始めたからか、
「小中高の内に、暗記する英単語を3000語から5000語へ」と定め、去年から新学習指導要領を施行したものの、
ワタクシ個人的な意見「まだ足りぬ！足りぬのだ！1万語ぐらい暗記し、読解もできないと無理だぞ！」と…。
文科省 「慰安婦」閣議決定受け教科書会社対象に異例の説明会 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013092571000.html
いやもちろん表題の件も悪いんだけど、
今、高校の地理歴史科では、どこも来年からスタートする「歴史総合」の教科書選定作業に苦しんでいるはずなのだが(というのは7社12冊もあって、その全てについて一応「調査」した体で記録を残さないといけない)、
ざっと見た限り、従軍慰安婦について記述している教科書、一冊もないのよ(うっすら匂わす程度はあったかも知れない)。
ちなみに7社12冊の内訳は以下。
・東京書籍(2)
・実教出版(2)
・清水書院(1)
・帝国書院(1)
・山川出版社(3)
・第一学習社(2)
・明成社(1)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/tenji/mext_01383.html
何がまずいかと言うと、新学習指導要領における必修の歴史科目は歴史総合のみで、
しかも扱う内容は近現代を中心に置く構成なのに、その記述が1冊もないようでは、
日本として慰安婦問題に真摯に取り組んでいるという建前が崩壊してしまうのよ。
遅かれ早かれメディアでも取り上げられて、隣国からの追及を受けることになるだろう。
いやマジで、1冊もないってどういうことよ？
ちなみに歴史総合の発展科目である「日本史探究」「世界史探究」の教科書見本はまだ出来上がっていないが、これらは必修ではない。
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/special/1326404.html
低スペックの1人1台PCを生徒は使わない！ 高校GIGA、情報科教員が語るICT環境整備のポイントとは
――「公立高校で生徒1人1台のPCを5年間活用して分かったこと～Windowsのメリット～」レポート
提供：
赤池淳子
GIGAスクール構想によって、すでに1人1台を経験した中学生が高校に進学しているが、高校の1人1台環境整備はこれからであり課題となっている。高校では2022年度からプログラミング教育を含む「情報I」が必修化されるほか、2024年度の大学入学共通テストからはCBT方式の導入も予定されており、ICT環境整備は急務である。
日本マイクロソフトは5月15日、学校関係者に向けて高校での1人1台活用をテーマにしたオンラインセミナー「公立高校で生徒1人1台のPCを5年間活用して分かったこと～Windowsのメリット～」を実施した。登壇したのは、東京都の「ICTパイロット校」としてGIGAスクール構想の前から1人1台環境に取り組んできた東京都立三鷹中等教育学校（以下、三鷹中等教育学校）の能城茂雄教諭。プロジェクトの担当者として5年間にわたる活用の中で得られた知見や、様々な実践的ノウハウが披露された。
東京都立三鷹中等教育学校での1人1台活用の様子（能城教諭提供）
「ICTパイロット校」における1人1台のPC整備、5年間の遍歴
三鷹中等教育学校は、中1から高3まで6年間を通して学ぶ公立中高一貫校。1学年160名で、計960名の生徒が学んでいる。同校は平成28年度からの4年間、東京都教育委員会から「ICTパイロット校」として指定され、1人1台環境における教育効果の検証に取り組んだ。
1〜2年⽬：高校生はスマホに比べて性能が劣るPCの利⽤率が徐々に低下
初年度となる平成28年度は、中学生全員と教員に合計560台の端末が導入された。機種は、富士通のWindowsタブレット「ARROWS Tab Q506/ME」。中学生が使用することを考慮し、堅牢性を重視した「文教モデル」が選ばれた。また2年目は、導入済の端末は生徒の進級とともに端末も持ち上がり、新1年生には「ARROWS Tab Q507/PE」が配備された。
能城教諭は2年目の振り返りとして、「この頃から、生徒の使用にはPCスペックが重要であることが分かってきた」と述べた。特に高校生の場合、スマホの持ち込みや使用を許可しているため、高性能なスマホに比べて、スペックが劣るPCの利便性を生徒が感じられず、利用率の低下につながるというのだ。「高校生だから性能の低いパソコンで良いという考えは間違っており、大人でもそうしたパソコンを仕事で使うと不満が出る。これは高校生も同じであり、生徒たちも学びに使う道具が不便であれば使わない」と能城教諭は述べた。
低スペックPCは、高校生が所持しているスマホより不便。そんな高校生に対して、低スペックPCでも良いという考えは間違っていると能城教諭
3〜4年目：PCのスペックを大幅アップし、生徒のPC利用率が上昇
こうした経験を踏まえて、3年目・4年目の機種選択時には、学校の要望としてスペックを充実させてもらうよう、教育委員会にも届けた。その結果、「私たちの意見を受け入れてもらい、PCの性能を大きく上げてもらった」と能城教諭。一般のオフィスで使用するのにも十分なほどの高性能モデル、富士通Windowsノートブック「LIFEBOOK P728/S」が導入された。
これにより、生徒たちがサッと端末を取り出して、調べ物やまとめる作業がしやすくなり、授業での活用頻度もアップ。「生徒たちがPCを使って”やってみたいな”と思えることをできるようになったほか、教員も新しい学びに挑戦できるようになった」と能城教諭は話す。
3～4年目に配備された「LIFEBOOK P728/S」。CPUやストレージ等が性能UP
5〜6年⽬：PCが教科書・辞書・ノートと同じように学習活動に使う「⽂房具」に
その後、4年間のICTパイロット校としての取り組みに一区切りがつき、同校は5年目に新たに「Society5.0に向けた学習方法研究校」として研究指定を受けた。能城教諭は4年間の検証を振り返り、現場では「PCのスペックが導入効果に大きくかかわる」と判断。スペックが高いPCほど生徒の学習深度への効果は高く、メンテナンス性などでも有利だったと話す。
同教諭らは、こうした意見を教育委員会に主張し続け、現在の中1・中2年には「Surface Go 2 LTEモデル」が導入された。CPUには同機種の中で最も高性能なインテル Core M3が搭載。メモリーは8GB、ストレージはSSD 128GBを選択し、十分すぎるくらい快適な動作が可能になった。能城教諭は「GIGAスクールで導入されたような端末では、ICTを活用した新しい学びのカタチを実現できない」と述べ、ある程度のスペックの必要性を説く。
令和2年度・令和3年度に配備された「Surface Go 2 LTEモデル」。CPUにはSurface Go 2の中でも最も高性能なインテル Core M3を搭載
実際、導⼊されたSurface Go 2では、「⽣徒たちは教科書、辞書、ノートを出すようにPCを出して学習活動を⾏なうことができている」と能城教諭。同時に教員⽤のPCも平成28年度に導⼊されたタブレットPCから、生徒と同じSurface Go 2に変更。教員からの評価も⾮常に良いという。
通信環境から保守契約、教員の働き方改革まで……1人1台PCの運用ノウハウ
能城教諭の5年間の取り組みから、これから1人1台PCの運用を始める学校が学ぶべきことは多い。当日語られたいくつかのノウハウを紹介しよう。
三鷹中等教育学校のインターネット環境は、LTEが活用されてきた。具体的には生徒1人あたり7GBのパケットをシェアパックで利用。1040人分で合計約7TBの通信が可能となっており、コロナ禍の活用を含め、これまでパケットが不足したことはないそうだ。
・大人より荒くなるPCの扱い。導入時に何らかの保守契約は必須
ハードウェアについては、決して故意に壊すわけではないが、登下校や学校生活の中で故障は一定数発生すると能城教諭。生徒の負担なく修理できるようにするため、「初期導入時に何らかの保守契約は必要だ」と同教諭。
・ICT支援員の需要は高い。毎日の常駐が無理でも定期的なサポートを
三鷹中等教育学校の場合、専任の「ICT支援員」が1名派遣され、ハードやソフトに関するトラブルや不具合に対応。毎日の常駐が難しい場合でも、定期的に支援員のサポートが受けられる体制が望ましい。
・教員の会議もペーパーレス化、コロナ禍の遠隔会議もスムーズに
教員にも1人1台PCが配備されたことで会議も変化。ペーパーレスで行なうことになり、教員が資料をPDFで提出し、それを管理職がまとめて出席者に送信。会議前にコピー機が渋滞したり、資料を綴じるのに時間を取られたりという手間がなくなった。これによりコロナ禍の遠隔会議もスムーズに実施できたようだ。
・教育委員会と協議を重ね、子どもたちの将来を見据えた端末を選ぶ
能城教諭はGIGAスクール構想で導入されたスペックの端末について疑問を呈し、「子どもたちが大学に進み、社会にでて仕事としてPCを使うことになったとき、果たしてその経験は子どもたちの良い経験になっているでしょうか」と訴えかける。学校はソフトウェアやOSの操作を教えることが役割ではないが、子どもたちの学びが良い経験になっているかを考える必要がある。能城教諭らは、どういう端末が子どもたちの将来にとって力になるのかを考えながら、教育委員会と意思疎通を図り端末の整備と運用を進めているという。
1人1台PCがあっても、「コンピュータ教室」は欠かせない。その理由は？
1人1台環境が進むとコンピュータ教室はもういらないのではないか、という議論が起こりがちだが、能城教諭はこれを否定する。むしろ、生徒各自の端末とコンピュータ教室にある高性能なPCの“使い分け”が重要になり、「時代に応じたプログラミング技能の習得や、動画編集などのクリエイティブな作業に取り組もうとすると、どうしても高性能なPCは欠かせない」と語る。
現在、三鷹中等教育学校には「第1CALL室」と「第2CALL室」があり、2教室で合計80台の高性能なデスクトップPCが整備されている。情報の授業で利用するほか、能城教諭が出勤する時間から最終下校時間まで、生徒が自由に利用できるようになっている。パワフルなPCや大画面、高速ネットワークを求める生徒でコンピュータ教室は常にいっぱいだという。
1人1台PCが配備されると、コンピュータ教室の役割はより重要に
パワフルなPCがあるコンピュータ教室のメリットに生徒が気づきはじめる
生徒たちの利用は、「Adobe Photoshop」や「Adobe Premiere Pro」など写真編集や動画編集の用途でコンピュータ教室を利用するケースが多いようだ。同校ではコンピュータ教室のPC 80台すべてにAdobe Creative Cloudが導入されており、生徒たちはパンフレットや小冊子の作成、部活動紹介の動画制作、学習発表のプレゼンに盛り込むショート動画などを作成しているという。クリエイティブな作業はコンピュータ教室のPCを使うなど、生徒たちは自分のタブレットPCとパワフルなPCをうまく使い分けているようだ。
1人1台環境を導入する前は、総合的な学習や探究の時間など、様々な教科でコンピュータ教室を使用し、常に取り合いになっていたようだが、導入後は、多くの教科活動が普通教室で実施できるようになった。結果、コンピュータ教室の用途を、ここでしかできないクリエイティブな活動に舵を切れたという。
冒頭でも記述したとおり、各高校では現在、2022年度から必修化が始まる「情報I」の準備が急ピッチで進められている。学校には「情報I」の教科書の見本が届き始めているそうだが、その内容は、アルゴリズムをプログラムとして表現、さまざまなライブラリの利用、APIなどの機能、プログラムの修正、関数を用いたプログラムなど多岐にわたる。
この内容を、果たして1人1台PCで学べるのか。または教師も教えられるのか。プログラミングの小さな文字をどういうふうに伝えるのか、マルチメディア系の教材を使うときの授業準備はどうするのか。「これらを考えたときに、必ずコンピュータ教室が必要だと言える」と能城教諭は述べる。
「情報I」の学習内容に対応するため、実習環境の整備が進められている
さらに同校では、一般的なコンピュータ教室だけでなく、「生徒たちが憧れるようなすばらしいスペックのPCがあれば、よりクリエイティブな活動ができるのではないか」と考え、アドビ社やインテル社との共同研究で「メディアラボ」も開設。
CPUにインテル Core i7、メモリー32GB、グラフィックカードにNVIDIA GeForce RTX 2060 SUPERを搭載。4Kの31.5型ディスプレイを備え、制作ソフトとしてAdobe Creative Cloudが導入済みというハイスペックな環境を8台用意。動画編集のクリエイター養成講座を行なうなどの取り組みも始めており、生徒たちが自由に作品を制作できるような環境も提供し始めた。
動画編集の集中講座を行なうなど、よりクリエイティブな活動にも対応
こうした取り組みを振り返り、能城教諭は改めて、これからの新しい学びには「1人1台PC」と「コンピュータ教室」の両方が必要であり、そのどちらも生徒の自由な発想に応えられる十分なスペックが必要だと話す。
「1人1台環境は、生徒たちにとって非常に魅力。個別最適化された学びなど、1人1台のPCがあることによる学習の変化、メリットは必ずある。それに加えて、プログラミングやクリエイティブな作業は大学入試でも、Society5.0時代に向けてもますます重要になってきた。1人1台PCも、充実したコンピュータ教室も、新しい時代に即した学びによって、生徒たちの情報活用能力を育成することが、私たち現場の教員の願いだ」と能城教諭はまとめた。
タイトルの通りなので、大学関係者と高校教員以外はスルーしてください。
地方のFラン私大ならともかく、こちとらオープンキャンパス業務なんてやりたくないの。
オープンキャンパス業務がやりたくてたまらないなんていう終わってる教員が勝手に盛り上がってるだけだから勘違いしないで。
進学先を選ぶときにオープンキャンパスが決め手になった受験生なんて1％もいないの。ちゃんとそういうデータあるの。おたくらにも一応公表してるよね？ちゃんと見てる？
つまりこっちとしてはオープンキャンパスなんてやるだけ無駄なの。マジでリストラしたい業務ナンバーワンなの。クソどうでもいい仕事なの。
だから受けもしない大学に冷やかし半分で生徒をオープンキャンパスに行かせてレポートを書かせるのはやめてください。マジで。
高校は義務教育じゃないんだから、学力が不十分な生徒は留年させろ。
というかお前ら学習指導要領違反やらかしてるだろ。知ってるんだぞ。
ちゃんと学習指導要領に書かれてる教育内容全部やってから卒業させろよ。
何で日本語もまともに読めない奴が大学に入ってくるんだよ。現代文の教師いないの？それとも学習指導要領違反の常習犯だから大した授業しなくてもいいとか感覚麻痺してる？
時間がない？教員が足りない？知るかボケ。クソくだらない行事とか部活やめてから言え。クソどうでもいい行事とか部活で青春（爆笑）騙ってんじゃねーよ。
あのね、大学っていうのは国公立大学にせよ私立大学にせよ文部科学省が認証評価をしてるか認可してるところ「だけ」なの？わかる？
防衛大学校とか職業能力開発大学校とか水産大学校は「大学」じゃないの。わかる？
学位出るからいい？アホか。大学じゃないんだから大学進学実績に大学校を含めてんじゃねーよバカ。
お前ら政治的な問題になると何沈黙してんだよ。沈黙するブタかよ。
高校生は主権者なんだからちゃんと教育しろよ。は？中立性が保てない？バカなの？
なーにが「立場上何も言えないんだよね～」だ、バカか。なに中立ぶってんの？
いいか、これは大学教員の総意だからな？これに賛同しない大学教員なんてネット上には「自称中立」の中国研究者くらいしかいないからな？
