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ヤフコメに「エキスパート」としてデタラメを連投してるんだが、国民民主党から金でももらってんのかな？
＞消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
とかなんの指摘にもなってない、逆進性そのものやんけ。
【以下引用】
不破雷蔵 グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP
見解「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍」のみを取り上げ、物価上昇率は1.1倍だからそちらにすべきとの話ですが、元々国民民主の政策インデックスにはその直前に「所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します」とあり、物価上昇率ではなく最低賃金をベースに勘案されているかの説明がなされています。この説明に目を通していれば、物価上昇率の話は出てこないと思います。 ちなみに厚労省の賃金構造基本統計調査を元に初任給で勘案すると、男性高卒で1.23倍、高専卒で1.35倍、大卒で1.24倍となります。 また「高所得者ほど減税幅が大きい逆累進」とのことですが、消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39ff9a538e5b870617ef574e88f75d55dd1c0678
今年の出生数がこのままだと70万を割る見込みらしい。
そのニュースに触れて、多くの人が政治の批判をしている。こども家庭庁が必要なのかという話や、政府はほとんど何も対策をしていないという主張が目立つ。
ただ、正直ずっと疑問に感じているのだが、少子化問題を政治の力で改善させることは現実的に可能なのだろうか。
よく少子化の最大の原因として「若者にお金がないから」を挙げる人をよく見る。もちろん要因としてありそうだと僕も思う。子どもを育てるためのお金がないという人もいるだろうし、結婚願望を持っててもお金がなくて婚活できないという人もいるだろうし、そもそも出会いすらためらう人もいるだろう。
若者の貧困が改善すれば、多少は効果があるかもしれない。でも、それが劇的に問題を解消するような「銀の弾丸」になるともあまり思えない。
というのも、少子化のグラフと給与水準のグラフに乖離がある気がするからだ。
たしかにどちらも下がり調子だから相関関係があるようにも見えなくないが、給与は1996年頃から下がり初めているのに対し、少子化は70年頃からずっと下がり続けている。
もしも貧困が一番の要因なら、給与水準と少子化はもっとダイレクトに反映されるのではないのだろうか。
もっとも、僕は統計や分析に関してはド素人だし、税金や物価なども考慮にいれないと実際の貧困状態をあらわすことはできない。ただ、バブルがおきた頃には既に出生率は下がり続けていたのだから、最大の要因は経済とは別の場所にあるのではないかという気がしてならない。
じゃあ何が一番の要因なのかというと、結局のところ「生き方の多様化」ではないのか。
出生率の高い国をみると、生き方の選択肢が限られている国が目立つ。
女性は「結婚する」以外に生きる方法がなく、結婚すれば子どもを産む以外に選択肢がない。そして家族は子どもという働き手を得るために夫婦に子どもを産むよう強制する。
そういう生き方しかできない国が今でも出生率が高い。そして逆に、いろんな生き方が選べる国は、軒並み出生率が低くなっている。
日本も昔は結婚する以外になかった。親族からの結婚圧力は高く、結婚すれば次は子を産ませるという圧力がかかった。
30代にもなって結婚してなければ社会不適用者の烙印を押され、男女問わず同性愛者は同性愛であることを隠して結婚するしかなかった。
結局そういう圧力や、選択肢のなさが出生率につながっていただけではないのか。
断っておくと、当然ながら「そんな昔がよかった」なんていうつもりはさらさらない。
いろんな生き方ができる今のほうがずっといい。
問題は、「生き方の多様化」が最大の要因だとするなら、少子化対策は政治でどうにかなる問題じゃないんじゃないかという点だ。
できるとすれば「生き方の多様化」を縮小させるような政策しかないのではないか。
しかも生半可な政策じゃ効果は薄いだろう。相当過激な、副作用も多いような政策じゃないと効果がでないのではないのか。
なんか、今のペースでゆるやかに減っていくのを許容しつつ、最終的にクローン技術とかでなんとかする以外に方法はないんじゃないのかな。
ひき逃げ免停記録は最少3年でリセット（免許センター）、警察には残るというが怪しい
交通事故証明書ではひき逃げなどは証明できない（自動車安全運転センター）
生命保険は、勝手にかけられてても本人が意思喪失（認知症など）か死亡しない限り、生命保険協会51社の一括調査は利用不可能（しかも解約済み契約は調査されない）
弁護士に保険契約存在調査や個人情報削除を依頼すると1社何千円から1万円なりかかる
銀行側の銀行取引記録の保管義務は10年だけ（口座開設日だけは別）
病院のカルテは5年（それ以上立つと医療過誤も証明できないおそれ）
戸籍150年
内患誘致は国策かもしれんね
元増田のダサいかどうかの是非善悪については一旦おいといて、傾向としてファッションの関心度に男女差があるのは確かだな。
これは市場規模からみても明らかで、レディースの方が明らかに大きい。
身近な例としてユニクロひとつとってみてもレディースの方が型数が多い。
あと、クオリティやデザインについてもレディースのほうが力入れてるものが多い（これは個人の感想じゃなくてファッションに多少でも関心あるなら周知のこと）。
ユニクロのように薄利多売のマス向けに商売しているブランドは在庫管理がよりシビアだから、売れるところは拡大するし売れなきゃ縮小させる。
つまり傾向として女性は服を買ってる（ファッションに関心がある）し、相対的にみて男性は服を買ってない（ファッションに関心がない）とはいえる。
ここからは、なぜ「男の方がダサい恰好しているとことが多い」と感じやすいのかを考察していく。
まず大きな理由としては「服の選択肢が女性より少ないため、オシャレ／ダサいをジャッジしやすい」から。
先ほどユニクロの型数に男女格差があると書いたが、これは男女兼用のものまで含めるとより顕著になる。
そのため女性は服の選択肢が多く、それはコーデの回答例（オシャレ／ダサい）が多いことを意味する。
オシャレ／ダサいは突き詰めれば主観や相対的評価によるものだが、コーデの回答例が多ければそれだけジャッジしにくくなるし意見が割れやすくなる。
ファッションショーとか見て「これってオシャレなのか分からん」って気持ちになったことあるだろう。
まあ、あれは商品発表の場というよりブランドやデザイナーの価値観や世界観を表現する芸術発表の場って側面が強いが、色んなブランドが色んな服をきたモデルたちをゾロゾロ歩かせてると、もうオシャレ／ダサいってジャッジを容易くはできない。
で、そういう先鋭化したところから角がとれてマス向けに一般化されたものが普及していくわけなんだが、そういうものは似たり寄ったりになりやすい。
しかも男性ファッションは衣服の選択肢（コーデの解答例）が少ないわけだから、似たり寄ったりのダサい（とジャッジされやすい）ファッションになりやすくて見解も割れにくい。
もうひとつ、これは大きな理由ってほどではないが「そもそも男性ものの服はオシャレ優先で作られているものが少ない」からってのもある。
いま一般にも普及している、昔からある男性向け洋服のほとんどはワークやミリタリーなどをルーツにしている。
そもそも実用性って視点で生まれた服をベースに、いまカジュアル服として普及しているわけだ。
この背景が男性のファッションシーンを窮屈にしているともいえる。
オシャレと実用性ってのは相反するほどではないけれど、制約が増えるので両立しようと突き詰めていくと限界がきやすいからだ。
ちょっと前に、女性ものの服には実用的なポケットが少ないってのが話題になってたよな。
あれって逆にいえば、女性ものの服はそれだけオシャレ優先で作られてるものが多いってこと。
オシャレってのは基本「衣食住の衣」をカルチャーとして捉えて、前のめりに享受していく過程で生まれる概念。
だから“衣”を趣味的な側面から見ていない人にとっては「オシャレより実用性」って考えが基本となる。
ある分野を趣味的に追及する人は、そうじゃない人間よりも相対的に少ないのが常。
だから「もっとオシャレな男性服を！」って声は小さく、マス向けのアパレルブランドは小さい声に耳を傾けてられない。
そのため一般男性のファッションシーンは流動性が鈍く、ひいてはファッション感度を高める機会が少ないことを意味する。
結論、男性の方がダサいファッションが多い（と思われやすい）のは「服の選択肢が少なくて、オシャレな服も少ない」からなのが理由として大きい。
もちろんファッションシーン自体とても流動的だし、オシャレ／ダサいなんていうものを画一化したり厳密に数値化して統計をとるなんて無理だろう。
それでもいえるのは、一般人がある分野について関心をもったり感度を上げたりするには「それにどれだけ触れる機会があるか」による。
選択肢が増えたり、質が高まったり、その流動性があればあるほど意識する機会も増えるわけだ。
最後に断っておくが、今回ここで述べたことはオシャレ／ダサいの是非善悪についてではない。
「もし現状そういう風に捉えられている外的要因があるなら、こうなんじゃないの」っていうニュアンスの話。
https://anond.hatelabo.jp/20241101183531
なぜ統計を見ないんだ
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
2020年を100としている
| 項目 | 4年の変化 | 1年換算 |
| 総合 | 108.9 | 102.2 |
| 食料 | 119 | 104.4 |
| 生鮮食品 | 125.6 | 105.9 |
| 生鮮以外 | 117.8 | 104.2 |
| 住居 | 103.2 | 100.8 |
| 光熱水道 | 110.5 | 102.5 |
| 家具・家事 | 120.6 | 104.8 |
| 被服・履物 | 109.8 | 102.4 |
| 保険・医療 | 103.2 | 100.8 |
| 交通・通信 | 97.4 | 99.3 |
| 教育 | 101.3 | 100.3 |
| 教養・娯楽 | 113.3 | 103.2 |
政府日銀が参照している統計データ（）だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。
2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。
それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。
特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。
というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。
参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf
建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアスを生じさせている可能性がある…
経年減価調整の試算結果は、民営家賃指数の前年比を 0.7~0.8 ポイント程度押し上げるプラス調整となり、消費者物価指数に対しては前年比で 0.1 ポイント程度の プラス調整が見込まれることがわかった
新車はすごく高くなったよね。これは安全装備が充実してきたことの反映でもあるのだけど、安全装備は法規制の結果でもあるので、安い車を買うことができなくなっている。
そのせいで中古車の値段も上がっている。
参考: https://jp.reuters.com/article/world/-idUSKBN2FE0SM/
そして、こういったIT機器はCPUやメモリの性能が向上すると価格が変わらなくても統計上は価格が下がったとみなされる。別に安く買えるようになったわけではなく、CPU・メモリの性能向上は重くなったOSとアプリが消尽してしまうだけなのに。
参考: https://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.html#F1
ヘドニック法とは品質調整に用いられる方法のひとつで、各製品の品質がこれを構成する複数の特性（性能）に分解でき、価格は性能によって決定されると考え、これらの諸特性（例えば、パソコンなら記憶容量、メモリ容量、ディスプレイサイズなど）と各製品の価格との関係を、重回帰分析という統計的手法で解析することにより、製品間の価格差のうち品質に起因する部分を計量的に把握しようとする手法です
去年、アメリカで民間会社が統計取ったら全体の8割が夫の姓を選択していて、保守・高齢は夫の姓、リベラル・高学歴・若年は別姓っていう傾向が出てる(どちらかが見栄を張ってるのか男女で数字が合ってないし....)
2020年のBBCの報道では西欧は今でも夫の姓にする社会的圧力が強いらしい
https://www.bbc.com/worklife/article/20200921-why-do-women-still-change-their-names
戸籍制度の無い国は男女平等で夫婦別姓にしているのはなく、勝手にやって下さいというだけの話だけだと思う
同姓か別姓か夫婦の統合姓かの公的統計データも無いから民間会社が統計取って推計するしかない
大爆笑
えとね、これ全然アテにならないんだわ、捏造、数字の操作が酷すぎて。
その頃そんなに治安悪かった？政情不安とか経済不安とかあった？
民主党勢力拡大で絶頂期を迎えようとしているイケイケ時代なんだけど、
当時少し社会問題になった、警察に被害届を出しても受理してもらえない
警察は名目の犯罪検挙率を上げるために母数となる認知件数を下げる事に注力してた
要するに逮捕のアテがあるもの、立件の目処が立ちそうな事件しか被害届を受理しない
民主党がこれをやめろと
で、認知件数が爆上がりした
この通達は役人用語的には「適度に認知件数を積み増ししろ」と解釈されます。
ど うでもいいような事件は被害届は受理されない、犯罪統計に乗らない
だからこれはさほど変化は無いのよ
ところが器物破損や横領などのもともと件数が多かった種別が激減してる。
そして全体として犯罪数が減っているように見える
ところが、一般市民が警察に犯罪被害を訴え捜査をお願いしてもほぼ断られるのが現実。
