  |
はてなキーワード: 婚姻とは
自分の思い込みに併せてチェリーピッキングするんじゃなくて、手を動かしてみろ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かる
貧乏子沢山は後進国とか昔の日本の話。今の結婚しない子供いないボリューム層は年収300万以下の人たちだよ。例えば年収100万切る男性の婚姻率は5％。貧乏子沢山ではなく貧乏子なしだね。
婚姻率は収入に比例するってのを政府はガン無視してやってる感出してるだけだからね
大学無償化だってぇ？よ～し年収300万だけどいっちょ結婚して子供作りますかぁ～！ってなるわけねえだろ
今結婚してる世帯もよ～し3人目作っちゃうぞォ～！ってなるわけねえだろ
居たとしても微々たるもんだろって話ね
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
特殊離婚率（その年の離婚数/婚姻数）は35%前後 ※婚姻50万組に対し20万組弱が離婚
普通離婚率（有配偶者人口千対）は３～５ ※1000人いたら3~5人は離婚してるって意味
ぶっちゃけどっちも正確な離婚率は表していない。実態に即した離婚率を出すのは非常に難しい
自分が離婚するかどうかって観点からいくと、生涯の経験人数で比較が妥当か。
この場合、複数回の離婚は1人とカウントされるため、複数回の離婚の分布によっては正確な数字が出ない点は注意が必要
先に書いた既存の2種の離婚率が正確な数字じゃないというのは、高齢者と20代では結婚数、離婚数ともに圧倒的な差があるから
普通離婚率でいえば、10代から20代が20～70程度になるのに対し、60代以上は1からそれ以下程度
これ勘違いされまくってると思うんだけど、
「フェミの言う男女同権を現実的な方法で実現するためには、強者男性と弱者女性が婚姻しているのと同様に、強者女性と弱者男性をペアリングすることが不可欠である」というところから発生したのが「女をあてがえ論」であって、「弱者男性が自分に女をあてがってほしい論」ではないだろ
時々「なんで弱者男性のためにそんなことをしなければいけないのか」みたいな批判見かけるけど、むしろフェミの主張を実現するための論でしょこれ
【追記】
この文脈においては強者=経済力がある、弱者=経済力がない、と読み替えてほしい
なぜなら社会的信用や権威は経済力や社会的地位によって担保されるものなので、男性と同等の地位を求めるなら容姿やモテるか否かはほとんど関係がない
「専業主婦を養う代わりに労働に多くのリソースを割く男性」と同じキャリアが欲しいなら、同様に専業主夫を養って労働に注力しないと対抗できないのは当然だろ
自分よりキャリアが上の男性を選ぶと家事育児負担の押しつけ場所が無くなり、それが女性の働き方を制限しているというのが現状の問題
同一労働同一賃金の原則がある以上、「女性が家計を支え、男性が家事育児をする」という役割分担を増やしていかなければ、労働や社会における男性優位の状況を変えるのは不可能
勘違いしないでほしいのは、「経済力のある女性は経済力の男性を養って"ほしい"」などとは一言も言っていない
男女同権のために下方婚を受け入れるか、受け入れられないなら他に現実的な道が無いのだから文句を言わずに黙っていてほしいと思っている
現実として、男女には役割差があり、それに伴って「男性特権」と「女性特権」が自然発生するのは仕方のないことだよ
みんなある部分では得をしたりある部分では損をしたりしているだけなのに、相手の特権だけを見て差別だとか言わないでほしい
それは社会的役割と紐づいたものなので、「男性特権」と同じものがほしいなら、男性の役割やそれに伴う不利益も一緒に飲み込まないといけないに決まってるだろ
