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はてなキーワード: 内部留保とは
「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」と言われているんだから、「企業の内部留保ガー」みたいな雑音に耳を貸すほうが愚かだと思うけれど。
やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。
政策決定のトリアージから漏れた産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASH is KING。アリとキリギリス。現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人に代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラは死ぬんですよ。
現預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで
みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。
ていうか共産党岩盤支持層たるはてなの人達みんな二言目には「企業の内部留保ガー」言うてたやないですか。
（逆も真なりではないので注意。利益剰余金沢山あるけど現預金ではない、ということはよくある。）
現預金が少ない企業というのは別に「調子こいてるキリギリス」ではありませんし
そこの中で、わずか一握り、ごく少数の、ちゃんとした飲食に賭ける人たちが出て、その文化を担う人たちに客がついて、どんな立地でも繁盛店が生まれます。ゴミだらけの外食産業の中で、救われるべきなのはこういう「飲食に本当に身を捧げた料理人やオーナーたち」だけです。
やまもといちろうの暴論通りにすると助かるのは「本当の料理人の店」ではなく、単に「財務体力のある店」です。
自分で指摘してる通り、松田公太の企業なんかはまだまだ耐える体力があるので倒れないんですよ。
序盤に松田を「お前はまだ体力あるから潰れないだろ汚い商売人め」と罵っておいて
締めで「潰れない飲食が本当の飲食」というふわふわきれいごとを言い出すのでものの見事に矛盾した構成になっています。
だって「飲食に身を捧げた料理人は現預金多めに溜め込む保守的経営をしてる」
たとえば「納得のいくものしか出したくない！」って素材にこだわった利益率の低い料理を出してた店は
営業できなくなれば沢山の客に惜しまれながらあっと言う間に倒れちゃいますね。
飲食店がどんどん開店しては殆どが潰れるということ自体はその通りなんですが、例えとしては全く間違ってます。
今のままだと、新型コロナが来なければ潰れたりしなかった店が大量に潰れるんです。
たとえば入試当日に大地震が起きて受験生の９割がたどり着けなかったのに救済せずに終わりにして、
「地震が来ようが来るまいが、受験生の９割は落ちるんだから結果は同じです」と嘯くに等しい。
本来求められる成績優秀者ではなく単に会場までたどり着く体力のあった人達が合格してるでしょう。
今回のやまもとの暴論みたいな理論は経済学に大昔から存在します。
キツい環境下で何の手助けもせず放っておけば古い非効率なものが倒れ、優れたものだけが生き延びてイノベーションが起きる、
だから不況は下手に手を出さずに放っておけばそのうちすべてがいい方向へ進む、構造改革が成る、という理論。
日本でシュンペーターが大好きな有名人がいます。はてなの皆さんならみんなが知ってるあいつだよ。
竹中平蔵。
小泉改革のころしきりに「創造的破壊！」ってバカなこと言ってたでしょう。
カバレロ=ハマーの実証研究によれば、1972-1993年のアメリカの製造業のデータを用いて分析した結果、不況によって社会的に有用な企業の倒産がむしろ増加しているとしている[1]。また、不況によって新規参入は困難となり、老朽化した企業の存続を助けているとしている[1]。
経済学者の竹森俊平は「日本の開業率は1990年代を通して低下を続け、1996-1999年は戦後最低の水準に落ち込んでいる一方で、廃業率は上昇し続けている」と指摘している[2]。
経済学者の田中秀臣は「日本の失われた20年の間、日本の開業率と廃業率を比べると、廃業率が多いが開業率は少ない。起こったのは、大企業ばかりが残り、ベンチャー企業は資金力が無かったために真っ先に潰れてしまうことだった。さらに不況下では、若者の失業率が高くなり、イノベーションを生み出す若者が働けなくなっている。不況下ではイノベーションが生まれないというのが現実である」と指摘している[3]。
経済学とか知らんわって人でも現実として実感のある指摘ばかりでしょう？
今回やまもとが言ってるのはこの方向性です。
シュンペーター自身は真面目な経済学者だったかもしれないですが、
後世に彼の理論を使うのは自分の利益のために社会を壊れるままにさせたい悪人ばかりです。
詭弁を見破るコツは
今回の「ちゃんとした飲食に賭ける人たち」「飲食に本当に身を捧げた料理人やオーナーたち」のような
何を指してるのか曖昧なフレーズが出てきたときにン？と立ち止まることです。
全体の論理をチェック出来ない人でもこういう内容不明なフレーズ出てきたとき「くせえぞ？」と思うようになれたら成長します。
言ってる方も意図的なので、キレイっぽいコーティングして誤魔化そうとしてることが多いというのも覚えておくと手掛かりになります。
やまもといちろうは不動産所有者なので「徳政令とかふざけんな！」というポジション感情が高まってこの乱暴な詭弁をアップしたのでしょうが
彼が詭弁を弄するときの手つきというのは非常に癖があるので一度見たことがあるともう見え見えです。
冒頭に事実や正論を提示しておいて、その後は延々ポジショントークを書き連ねるだけだけど
最初の正論の好感度や文章のドライブ感に紛れて「おおむね正しいこと言ってるのかな」という印象を読み手に与える
というもの。
今回の文で言えば、初っ端の「松田公太は死ね」という正論のあとは最後まで「不動産所有者に迷惑かけるな」ということを壊れた論理で叫んでいるだけ。
その間に「トリアージ」とか「国民を救え」とか、わざと論点をあっちこっちスキップして本当に言いたいことが露骨にならないように誤魔化してるわけです。
本論の部分は竹中平蔵憑依のシュンペーターイズムで不況を放置せよというガバガバ経済学。
この詭弁の手つきは、これは大昔のあめぞうや2ちゃんねるの時代に培われてると思います。
手もなく騙されてます。
言ってることはあれだけ滅茶苦茶なのに。
こういう手口への免疫力が全くないんですよね。やまもとのやりたい放題。
｢吊るせってなんだよおっかねえな？｣
｢再びって一回目はいつだよ｣
タイトルでググれ。
考えてみたが馬鹿なので、どれもこれも筋が悪いようにしか感じられない。
少なくともYouTuberではない。広告で稼ぐでも、金融でもない。ニュースを追いかけ続け風見鶏のコメントをして広告費を稼ぐでもない。
夢じゃないかと思えるような糞みたいな状況での経営お疲れ様です。
その昔、地方で中小企業の経営をお手伝いする仕事をしていました。
過去の分も含め財務諸表を見る機会のあった会社は50社くらいあったと思いますが、
売り上げが半分の状態で経営が1年もつ会社は5社くらいしかありませんでした。
1年もつ内部留保がある事がいいのかどうかは簡単には判断できません。
なのでお手伝いする士業が存在する訳だし外部に依存するのは当然のこと。
しかし、自社の必要利益と資金繰り、変動費固定費の額くらいは把握しておきましょう。
そしてそれが何を意味するのかしっかり考えてください。
本当に自社のことを考えてくれているか、ただのアホのどちらかです。
「保険の適正額」とは経営者が自ら理解して判断するものなので、
なぜここまで酷いサービスが作れるのか？
1. 見掛け倒しのUI。
支払い時のクリック数がムダに多い上に、クレジットカードからチャージするのにも悪戦苦闘するから初回は10分くらいはかかる。
使った人ならわかると思うが、Line PayやPaypayと比べて2段落ちる使いづらさ。
他の電子マネーをYoutubeに例えたらau Payは正直ニコニコ動画にも及ばない。おもしろフラッシュが良い所。
しかも入金額は3000円から上は順に5000,7000,10000円。区切りが意味不明。
3. キャンペーンが酷かった
auユーザー→本来ならユーザーに還元されてたはずのお金が転売ヤーに大流出
店舗→大混乱
au Payを使った人たち→au Payの使いにくさを実感し、ポイントを使い切ったら二度と使用しない事を決意
・ECサイトで1mmたりとも使えない。au Payマーケット（au wowma）は何とau Payが使えません
・プリペイドカードに頑張ったら紐付けられるらしいが、これも何故かauジブン銀行のアカウントが必要
まとめ
au Payはヤバいです。こういうサービスを作って社会の生産性を下げたKDDIにはキャンペーンで内部留保を吐き出してもっと弱って欲しいです。
今回のコロナ騒動で潰れるような会社は経営が危ない、経営者の自己責任。みたいなロジックを振りかざす人間いるけど、
100年に一度あるかないかの異常事態に合わせて、内部留保をためてるような会社があれば、
平時なら投資のチャンスがあっても見送っているということになる
そんな会社、平時なら経営が下手、金儲けのセンスがないと株主から叩かれて経営者の首がすげ変わっているはずだ
しかし、コロナ前にはそんな出来事起こるかどうかわからないのだから、事前に予測して動くことは不可能だ
ステークホルダーとしての従業員の権利ということであれば、従業員持株制度などで対処すべき。
正社員は簡単にクビにできないけど、売り上げは変動するので、不況期にも固定費の人件費を払えるように給料は低く抑えられる。
バブル崩壊後のメインバンク制崩壊や貸し剥がしなんかで、会社を守るには内部留保を積んでおかなければ人件費が払えなくて倒産する危険性がある。
結局のところ、日本の会社員の給料が上がらないのは、解雇規制によって不況時に正社員をクビにできないからといえる。
