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はてなキーワード: 日本領とは
クリミア半島の実効支配を解いてウクライナに返すからNATO加盟を諦めてって交渉する？そんなの何の取引にもなんないよねぇ。クリミアがウクライナ領なんてのは、竹島が日本領ってくらい当然の事実でしかないんだし。
詰んでるよなぁ。欧米サイドが身銭を切ってロシアに利益を供与したら、軍事力によって隣国を脅せば欧米が金をくれるって話になってアフリカとか地獄になりそうだから
そんなことする訳ないし、そんな金の使い方を各国の国民が許さんでしょ。ウクライナは今でも改めてNATO加盟を求めているし、それは当然の事にしか思えん。
お人好しの日本も尖閣諸島問題だけでなく台湾沖のシーレーン防衛で必死になってようやく目が覚めて来たので、次は自分だというのでロシアが納得するATMにはなる気がない。
いやあ、ロシア人ってのは定期的に数千万人死なないといけない民族なんですかね？
戦争になってうっかりキエフまで侵攻したら、役立たずの安保理に替わってNATO主導の連合国が反攻して、ウクライナ東部でウクライナ人を殺しまくってるロシア人が復讐で殺され続ける以外に、解決する方法ないじゃん？
日本の歴史って、なんで北海道から沖縄までしか日本じゃなかったみたいな感じなんだろう
琉球は元々日本じゃなかったし、北方領土、樺太、そのへんの歴史も知った上で、領土問題とか初めてわかるんじゃないか
せめて大日本帝国ではどこまでが日本領だったかとかって教えないのなんで？
韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、そのへん一帯占領してた歴史って教えられた記憶がない
頭から他国って認識しかなかったから、日本語喋れる人多い、へ〜そうなんだ！親日なんだね！韓国はクソだね！ぐらいしか知らなかったけど
占領の歴史とか聞くと、太平洋戦争でよくきくソロモン諸島とかバヌアツとか、サイパンとか、なんで日本兵がそんなところでドンパチやってんだとかよくわからなかったけどそういうことかと思った
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/NatsukiYasuda/status/1373453077743763459
これ思うんだけどさ、スリランカ人って日本国籍もってないよね？
日本国憲法の定める所に従う必要はないしそれによって助けられもしないけど責められもしないよね
本国で麻薬をやってたからって日本でその使用歴を咎められることもないし
むこうの警察にはそういう記録があっても日本の裁判でそれを証拠に出すことはないよね
ほかにも借金があっても近隣住民からの苦情があったり嫌がらせがあっても日本がスリランカのご近所問題を解決することはないよね
日本でいかによろしくお過ごしいただくかは国際条約で渡航について安全とかおたのしみいただける範囲とか取り決められた中でだけだよね
勝手に持って帰ったらいかんものとか受けられないサービスとか困ったときはどこに頼るとか
そういうの国際条約とか大使館とかあって、それを優遇してもらうために国際協力とかで相手の国の利益を上げることとかしてるんだよね
外国からきた人を優遇したりもてなしたりするの、税金つかうのってじゃあ誰を客として招いて日本でルール違反したのを最大限配慮するとか安全につとめるとか
税金つかうのを、上納金みたいにおさめるのもなんだから協力費とか助成金とかでその国際関係を築きたい国にだすわけだよね
日本は外国にじゃぶじゃぶ協力金だしてるから、だしたくない先進国からの優遇とか直接だしてる後進国とかそこの支援団体の協力国からとか外国からわりと優遇されてるんだよね
うちは支払いないけどおたくの税金でうちの国の人優遇してやってもらえませんかってそれはさすがに無理があるよね
難民とか移民にいきなりみんな日本においで下さいましたから日本国籍をあげますとか日本国憲法で守りますとか言われたら
そりゃ生活保護うけにすぐ日本にきたくなるじゃん 医療費も無料になるし家族に連絡しますよっていわれても国際電話だし仕送りとか支援とか無理っていわれるにきまってるじゃん
じゃあもう外国の方は日本にきたら一律毎月９万円を差し上げますってしたほうがいいんじゃない？
絶対よくないとおもうんだけど そりゃわんさか金ほしいだけの人がくるっしょ
相手の国の法律を実際に執り行える人が日本にいるわけではないしむこうの国の領土として扱う地域が入管にあるわけでもないのでどうしようもないじゃんね
そもそも自分の母国に帰りたくない理由ってなんなのかな 亡命とか永住権獲得をしてもらったりとかできないのかな
旅行にきたつもりでビザなしとか資金なしとかで帰れもしないとかおかしくないかな
そういうのまとめてよくわかんないんだけどさ
じゃあ日本人が人権が大事で命が大事だからって基礎にのっとって 入管で拘留されてる人たちをひきとる里親制度って設けたらいいんじゃない？
脱走とか日本国憲法においての問題行為とかそういうのも多発するとおもうけどさ、それ日本の法律で裁く事のほうが他の国の国籍をもってる人に対して内政干渉にならない？
ならないのならいいけど
入管でも健康を維持させるとか規律ただしい生活をさせるって強制ができる日本人むけの刑務所であれば税金を投入していずれ放流されたときに人らしい生活ができるようにと環境を整えて
あげられるかもしれないけど、相手の国の国籍もってて日本の法律がきかない人にはお願いしかないよね
ご飯食べてくださーいとか、ねてくださーいとか、掃除してくださーいとか、しろとかしますとか無理にできないよね
もしかしたら床にまいた粉を掃いて掃除したら宗教上の問題で相手の国の法律では違法で犯罪だけど、日本ではそれを掃除とよぶとかすると国際問題だよね
檻の外からしてくださーいしか言えないけど、してくれないと○○するぞって交渉しかけてきてる人にどう譲歩したらいいのかって思うんだけど
たとえばハンガーストライキでごはんたべねーぞたべないと死ぬぞおまえら人殺しになりたいのか、なりたくなかったら日本国籍をくれ、っていわれたら
そしたら日本人に家族も住所もないからまずは生活保護だろって駆け込むというかそれしかないだろうから、外国から来た人にはみんな生活保護あげちゃう？
日本に飛行機で来られた方や船で来られた方はみなそうなる可能性があるんだから、日本領内に入った時点で渡航調査の紙かくときに現金わたしたらいいよね
私はもう次の世代の人たちとかに責任とか考えないからどうでもいいんだけど、それが人権とか人命とか尊重してるってのを日本って管理下で現時点の日本人にむけていいとは思えないんだけど
命だいじにっていってる人はもうそんなノリで言ってるのかな？
人権とか人命って、どこの資金でどういう生活をさせて、そう生活してもらうことで日本と日本にすんでるみんなになにを還元して共済していく感じに考えてるのかわかんない
日本にきた人にオカネあげまーすしかいってない気がするんだけど、日本にきたらいい待遇になるってことの意義はどういうことで考えてるのかしりたい
自由の国の多様性の都市ニューヨークに住むアジア系の素晴らしい現状がこれ。
領事館からのメールで「アジア人ヘイトクライムが増えているので、肌を出来るだけ覆って人種が分からないよう心掛けて」って来てたけど、何も後ろめたいことがあるわけじゃないのに自分のルーツを隠さないと安心して生きてけないって凄いストレスよね。これが自由と多様性の象徴と謳われたNYの現状と。— KSTN@NY (@kstn9) March 4, 2021
アジア人ヘイトクライム増加を受けて、領事館から「必要な場合は(人種が分からないよう)外見の露出を減らすように」連絡が来たけど、今なんて帽子とマスクで目と髪の一部しか出てない状態なのに、それでも俄然アジア人だって判別つくからどうしようもないよね。。アイメイクを超濃くするしかないのか🙄— Eri＠「コアの強み」発掘家🇺🇸 (@cassiopeia_1987) March 4, 2021
ところで、我が差別大国ジャップランドにおける外国人へのコロナ関連ヘイトクライムは何件認知されてるの？ 1,000,000件ぐらいかな？
今日にでも「三国人がコロナをバラ撒いたらしい」とかいう流言飛語に乗せられたネトウヨ暴徒が東京の路上で98年ぶり2回目の大虐殺事件を起こしそうな治安状況なんだよね？ 歴史から何も学ばない日本人は最低だな！
「日本鬼子の右翼分子が逆恨みして同胞を殴ってるので東京では外で中国語を話さないように」
「バカ記者が日本に変異型ウィルスをバラ撒いたせいで、極右日本人が『神州を汚した毛唐どもを攘夷してやる！』と噴き上がっているので、外出する時は白人と分からない格好をするように。女性はブルカで全身を隠すことを推奨。肌を出して性犯罪に遭っても自己責任」
と自国民へ注意喚起ぐらい出してるんでしょ？ ニューヨークの日本領事館みたいに。
https://s.japanese.joins.com/jarticle/274234
ソウル中央地裁民事合議３４部（裁判長キム・ジョンゴン）は８日午前９時５５分、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、原告に１億ウォン（約９４９万円）を支払うよう命じる判決を下した。
この判決に真っ先に嫌韓厨が大喜びしているという事実を冷徹に受け止めた方がいい
主権免除の原則にのっとって日本政府は判決そのものを無視するだろう
「日本政府」の資産となると、韓国国内にある日本大使館や日本領事館の敷地を接収するくらいしかないんじゃないかな？
すごい時代になったもんだわ
サンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島の領有権を放棄したじゃないか。
そしてこれに対する屁理屈的な反論を今まで腐るほど見てきたので、その反論を否定しつつ列挙してみる。
①「サンフランシスコ平和条約にソ連/ロシアは調印していない！」
日本が日本の領土を勝手に放棄するという条約に、なぜソ連の調印が必要なのか。
そんな取り決めは条約締結時にされていない。
日本は戦前に”千島国”という行政地方区分を持ち、そこに択捉島が含まれていたではないか。
1950年代の外務省条約局長も、択捉島が千島列島に含まれることを認めていたではないか。
アメリカが日本と同様の主張をしているから何なのか。アメリカは全知全能なのか。
ソ連/ロシアと対立するアメリカが同盟国日本に有利な主張をするのは自然であり、このことは正しさとは無関係だ。
④「元島民の気持ちを考えろ！」
考えても悲しくなるだけで、日本領であるという根拠は全く思いつかない。
○岩垂委員 まだちょっとお聞きしたいことがあったのですが、ぼつぼつ時間が来てしまいました。
実は、私が申し上げるのもちょっと変ですけれども、南ア問題について日本のいろいろな人たちの、特に南アの関係というか南アに行かれた方々を含めて、御存じのように「スプリングボック」という会報が出ていますけれども、これだけでなしにいろいろな御発言を収録をしてみました。
その一は、ここ数年来、南アと日本との貿易は飛躍的に伸長し、それに伴い名誉白人は実質的白人になりつつある。最近は、多くの日本人が緑の芝生のある広々とした郊外の家に白人と親しみながら、そして日本人の地位が南ア白人一般の中において急速に向上していることはまことに喜ばしく、我々駐在日本人としても、この信頼にこたえるようさらに着実な歩みを続けたい。インド人は煮ても焼いても食えないこうかつさがあり、中国人はひっそり固まって住み、カラードは粗暴無知、黒人に至ってははしにも棒にもかからない済度しがたい蒙昧の徒という印象が強い。これは三井物産の社内報「三井海外ニュース」。これはその後廃刊になったようですけれども、ヨハネスブルグ駐在員がこういう文章を寄せている。
その二。アパルトヘイトはけしからぬが、泥棒にも三分の理と言われるように歴史的背景や立場の違いというものがあり、南アには南アなりの主張があるように思います。日本の外交も、国連追随主義ではなくて日本独自の南ア政策を考える時期じゃないですか。これはプレトリア日本領事館から帰国したばかりの前領事さん。これはちょっと古い話です。
それから、これは有名な石原慎太郎さん。アメリカでは黒人を使って能率が落ちている。黒人に一人一票やっても南アの行く先が混乱するだけだ、独立してもやっていけないということを、当時の日本・南ア友好議員連盟幹事長というお立場で石原慎太郎さんが発言をなさっていらっしゃる。
あるいはその四。黒人の政治的権利の付与も重要であるが、白人の巨大な経済権益の保護もそれに劣らず重要である。制裁措置とは逆に、西側諸国が一致して南アを助け建設的協力を行っていくことであり、また国内における変革を急激にではなく漸進的に実施していくことである。これは、南アの日本人会の月刊誌「スプリングボック」の、これも南アに駐在した領事の一文。
いろいろございます。それ以上やめましょう。
しかし、最後にその五として申し上げなければならぬのは、南アに暮らす我々日本人は、日本政府が科する包括的制裁の範囲内で、さまざまな困難があるにもかかわらず貿易関係を維持しようと絶えず努力し続けるだろう。両国の貿易関係は決して弱めることはできない。これは南アの日本クラブの代表であります。
現地の方々がこういう態度で対応していく限りにおいて、現地の人たちの理解を得ることは難しいと思います。それは一、二の人かもしれません。しかし、そういう態度が日本人の態度として目に映ることも事実だろうと私は思います。名誉白人ということは決して名誉な称号ではないと思います。
そういう意味で私は少し時間をかけて、あらゆる角度から申し上げて大変恐縮でございましたが、今、日本国民の関心といいましょうか理解が「遠い夜明け」を通して広がっているこのときに、そしてまた、日本が南ア貿易のトップということになって国際的な批判を受けているときに、なかんずく貿易摩擦などを含めて日本経済にさまざまな問題が投げかけられているときに、日本人は経済の面では大国だけれどもモラリティーの面ではいわば小国であると言ったジャクソンさんの言葉を私は思い浮かべます。
そういう意味で、反アパルトヘイトについて、この際、いろいろな立場がおありでしょうけれども、日本政府がしっかりした態度をとって、世界の中に日本政府、日本国民の態度をお示しいただきたい。このことをお願い申し上げて、大臣に最後の御答弁を煩わせたいと思います。
○宇野国務大臣 冒頭に私の当国会におけるところの外交方針演説、これを引用していただきましたが、私はもうそのとおりの主義主張、そして姿勢を今後貫いていきたい、これが日本政府の考え方であります。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=111203968X00619880413¤t=2
