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はてなキーワード: 感染とは
心情的に納得できない国民が大半であろう。
逆ではないのか、非国民の反ワクこそ劣位すべきで
わかる。
だけど
厚労省はワクチンを打てばリスクが下がると正式にアナウンスしてしまっている。
血圧、酸素飽和度、体温、様々なパラメーターから機械的に優先順位をつける。
つまり判断マトリックスにおいて接種済みは大きくスコアを下げる。
未接種者が優先して入院先が割り振られる。
だから未接種者が病床を埋める結果になってる。
まぁ納得できないのも理解できるが、日本の医療制度、保険制度、法律ではそうせざるを得ない。
１割の未接種者が病床８割を埋め逼迫を招いているケシカラン
こういう声になる、わかる
でもね、
反ワクの大半はただの風邪だと言うてる
そもそも２類にしてなきゃ逼迫もクソも無く
大騒ぎしてるワク信の要請で無駄に２類維持しているから逼迫しているにすぎない。
我が国は肺炎球菌（感染症）だけで年間７万人程度が死に、その何十倍かは重症化で人工呼吸器などの
その程度の余裕はあるのだ。
まぁそれはいい
ワクチンは一発２万円ほど経費掛かってる
ワク信は打てば感染しない、重症化しないという識者の妄言に賭けた、ご立派な事だが
コロナ病床は全国で４万床、稼働率平均２割、１床あたり３０万円／日掛かる
うち８割が未接種者だとしよう、一年間でざっくり７３００億円
救急搬送において未接種者が優先されるのは当たり前ではないかね？
それこそ自己責任、賭けに負けたんだよ
ちなみに５兆円をまったく別の医療政策に投入すればどれほどの命が救えると思う？
医療でなくてもいい、
５兆円、仮にこれを基金に５％の運用して児童養護施設の予算に使うとする。
２５００億円／年
今、児童養護施設の職員は予算が無いから虐待が疑われる子どもでも
辛うじて生きているならと泣く泣く保護を見送る、予算も保護施設も無い、足らない。
足切りせざるをえない。
保護したところでギリギリの予算で施設運用しているので劣悪な環境
親に殺されないだけマシでしょ？という扱い。
２５００億円あれば年間５万人は追加で保護できる。
２年間のコロナ禍で死んだ日本人２万人、その９割は平均寿命を超えた高齢者
本気で頭悪いの？
いつまでやるの？
いやおれ怒りと呆れしかねぇんだが
俺はワクチン打たんよ、その予算をもっと有意義な事に使って欲しいからだ。
おれに未払いのツケは無い。
毎日東京で200人を殺害しまくる正体不明の殺人鬼がいたら警察組織を持った行政は全力で対応に当たるんだろうが、相手がウイルスだと自己防衛してくれと言うだけだよね。まん延防止延長しても、普通に仕事行っているし、毎日のように社内でも感染者が出てるから、感染リスクが高い割にほかの人の仕事が回ってくるし、よどんだ空気が半端ない
クロームブックだとマクロ使えないけど、マクラーとして20年飯を食ってきたおっさんどうすん？
ChromebookではExcelのWeb版しか使えなくてマクロ使えないんだけど。
ChromebookでM365はどこまで使い込めるのか
Microsoft 365は快適に使えるのか？
Chromebookとの親和性を探る
ニューノーマルを見据えた働き方のデバイスとして、国内でも導入が加速しているChromebookだが、Windows 10が動作するPCと比較したときに、ハードウェアの性能よりもMicrosoft 365に代表されるWordやExcel、PowerPointといったOfficeアプリが使えるかどうかが、重要な判断基準となっている。そこで、今回は国内で数多くのChromebook導入実績がある電算システムに、ChromebookでMicrosoft 365はどこまで使い込めるのか聞いた。
Chromebookを導入する動機については、これまでの連載でも端末コストの安さや運用管理のシンプルさ、セキュリティの強化など、数多くのメリットを伝えてきた。それに加えて、電算システムでは「ライセンスコストの低減」という導入効果を訴求する。ライセンスコストとは、Windows 10と旧Office 365に代表されるソフトウェアの利用契約にかかる料金だ。現在は、Microsoft 365に統合されているOffice 365だが、社員数の多い企業にとってライセンスコストは多大な経費となっている。例えば、1,000名の社員が全てWindows 10と旧Office 365を使うとすれば、かなりの価格だ。ところが、電算システムでは「仮に社員が1,000名だとしても、日報の作成にしか使わないといったライトな使い方が多く、WordやExcelなどを使い込んでいる社員の割合は少ない」と指摘する。
こうしたケースに対し、電算システムは「全社員がMicrosoft 365のライセンスを契約する必要があるのか」と疑問を投げかける。このような理由から、実際にWindows PCからChromebookへと乗り換えた企業もある。具体的に、どのくらいのコスト削減になるのかは、ケースバイケースなので平均的な値を出すのは難しいが、仮に300名以下の企業で、Windows PCやMacで使えるデスクトップ版のOfficeアプリ「Microsoft 365 Business Standard」を利用するとしたら、月額のユーザー当たりのライセンス料は1,360円となる。このライセンスコストを下げるために、Web版のOffice 365しか使えない「Microsoft 365 Business Basic」に変更すると、1ユーザーの月額は540円に下げられる。ただし、これは300名以下の企業に提供されているライセンス料なので、1,000名や1万名規模になると、事情は変わってくる。
大企業向けのMicrosoft 365となると、E3／E5／F3がラインアップされている。この中で、F3は1ユーザー当たり870円と安価だが、利用できるOfficeアプリはWeb版に限定される。フルセットのOfficeクライアントアプリを使えるのは、最低でも1ユーザー当たり3,480円のE3ライセンスからになる。この3,480円と比較すると、価格が公開されていない「Google Workspace Enterprise」の方が、安価になるのかもしれない。
先の試算からも分かるように、導入規模の大きな企業であれば、Microsoft 365 E3やE5からGoogle Workspace Enterpriseに移行するためにChromebookを大規模に導入するのは、かなりのコスト削減が期待できる。加えて、端末の管理コストも劇的に低減するだろう。Chromebookは、基本的にはシンクライアントに類似した設計コンセプトになっているので、端末をネットワークにつないで登録されているアカウントでログインすれば、すぐにその端末がユーザー専用の環境になる。管理者は、端末ごとのアクセスを厳密に管理するだけではなく、その端末の状況をクラウド経由で監視できる。最新のセキュリティ対策は適用されているか、危険なアプリはインストールされていないかなどの把握に役立てられるだろう。
加えて、Chromebookではウイルス対策ソフトが不要となる。Chromeブラウザーが強力なセキュリティ対策を備えている上に、OSが高度に保護されているので、これまでに何らかのウイルスやランサムウェアなどに感染した事例がない。それだけでもウイルス対策にかかるコストを削減できるので、Officeアプリをヘビーに使い込む社員ばかりの企業でない限り、どんな企業でもChromebookへの移行は可能になる。電算システムの事例では、総合不動産のオープンハウスグループがChromebookを導入し、3年間で約32％の端末の導入コスト削減を実現させている。
そうなると、最も気になるのはアプリとデータの「互換性」だ。結論から先に書くならば、「できるWord」などの著作がある筆者が、Word 2021とGoogle Workspaceのドキュメントを使い分けてきた感覚として、双方に100％の互換性はない。Wordだけではなく、ExcelやPowerPointに関しても、高度なマクロや複雑なアニメーションに凝ったレイアウトなどのいわゆる“作り込まれた”OfficeドキュメントをGoogle Workspaceのスプレッドシートやスライドで受け止めるのは無理だ。電算システムでも、「互換性は100％ではなく、8割くらいの感覚」と分析している。そう考えると、ライトに使っている人たちの多くは、Google Workspaceに移行しても困るケースは少ないだろう。
8割の互換性では困るというケースであれば、今回のテーマとなるChromebook＋Microsoft 365（Web版Office）の利用が考えられる。こちらも、結論から書くと「ほぼ100％の互換性が保持」できる。マイクロソフトの提供するクラウドサービスなので、WordやExcelで作成したファイルをWeb版Officeで利用できるOneDriveに保存しても、オリジナルのデータが棄損する心配はない。そもそもOneDrive上のOfficeデータは、Windows 10 PCのクライアント版Office 2021やMicrosoft 365からダイレクトに編集できるので、データの互換性は確実だ。したがって、ChromebookのChromeブラウザーからMicrosoft 365のクラウドサービスを開いて、Web版Officeを使えば、データを壊すことなく編集できる。
ただし、この方法には一つだけ落とし穴がある。Web版Officeの編集機能が制限されているのだ。それでも、日常的に使う文書／表／スライドの閲覧とコメントの書き込みなどであれば、十分に対応できる。Web版Officeを使うだけであれば、Microsoft 365のライセンスコストも安い。Google Workspaceとの二重投資にはなるが、それでもOfficeとの互換性は維持できる。
ちなみに、電算システムからChromebookを導入した企業の多くは、Microsoft 365をつなぎのように使うことなく、Google Workspaceへ移行するケースが多いという。過去のデータの互換性よりも、共同編集やクラウドファーストを志向した真のワークスタイルへの進化を最優先しているようだ。
咳、喉の痛みはなかった。
頭痛が耐えられなくて痛み止めを飲んで熱が下がった。
ワクチン2回接種していたためか、軽い症状で済んだ。
10日を過ぎても咳がとれず痰もなくならないので、追加で病院受診。肺炎はなかった。投薬治療中。
コロナはインフルエンザ並みとみなして良いんですよね、最前線の沖縄の先生の言うことですからとかワイドショーが結構やってんだけどさ。
基礎疾患があるやつはそもそも基礎疾患持ちなんだから、健康な人のための生活のためには、より一層自衛してもらってとか、
後期高齢者になったら、今いる若者の青春を守るためには、ある程度寿命だと思って、お迎えを静かに待つように心がけようとか、
病院を圧迫しないために、積極的に病院にかかるのを止めよう、いまから家族で話し合っておこうとか、もっと積極的に推して行ってくれよ。
甘いんだよ。あまあま。
深夜帯に自動車で事故ったら、昼間に事故るより後遺症残ったり手術失敗しやすいってのは割と有名だと思うんだけど、いまそれと同じなのよ？
普段ならキミが昼間に車でフツーに運転してて事故って、まあ運悪く救急車で搬送されてICUに入らないといけないとしてさ、４年くらい前なら、まあICU入りしてリハビリして助かってたと思うけど、今死ぬからね。
車運転してて事故ったら、まあ、普通に死ぬと思うよ。だっていまICUとか病室とか、医者も看護師もマンパワーがゴリゴリコロナにかかりっきりだもん。
高齢者が重症化したら死ぬまではベット占有すんだもん。重症化して入院しちゃったら、医者は安楽死させらんないんだから、変に耐えられたら退院できないじゃん。
例えばさ、妊婦ディズニーとか、妊婦の間に温泉旅行～とか、めっちゃ産婦人科医にも評判悪かったけど、まあ今はフツーに死ぬだろうね。自業自得っていうにはまあ、そうりゃそうだけど。
というわけで、コロナ前の生活で青春を取り戻したりフツーに飲みに行ったり車で運転して通勤したりしたい人は、
重症化する奴は元から重症化したら死にやすいんだから自宅で死んでもらう方向でやってもらって、良いって。
健常者で元気なやつが事故った時のためのベッドを空けてといてもらう方向行かないと、コロナ前の生活には戻れないから。もっとTwitterとかワイドショーとかに世論誘導してもらって！
私一人だけ、コロナに感染して家庭内隔離の上、家族全員自宅待機だったんだけど👪👨👩👦👨👩👧👨👩👧👦👨👩👦👦
理解のある夫クンが、在宅勤務リモートワークしながら2歳5歳10歳の3人の子供の面倒見てくれたの👨👨👦👩👩👦👩👩👦👦👨👧👦👩👩👧👧
料理掃除洗濯ゴミ出しオムツ交換入浴寝かしつけ全部やってくれた❤(私がやると家族に感染させてしまうからね)
結果、私以外誰にも感染せずに待機期間終えました👨👧👩👧👦👨👨👦👦👩👦👩👩👧👧👨👨👧
ありがとー❤💛💙💚💜
落ち着いたら濃厚接触でいっぱい気持ちよくなってもらうからね❤
Twitterとか探しても、妻が感染して夫が仕事家事育児全部こなしたって話なかなか出てこないんだけど、うちと同じような状況になってもみんな夫にケアしてもらってないの？？？ 謎すぎるー 同じような話あったら教えてくださいー
Covid-19による大阪府の死亡率が高いのは高齢者割合が多いからだとか、高齢者世帯の在り方によるものだという言説が飛び交っているので、実際に数字を見てみた。
死亡者数のデータ https://covid19.mhlw.go.jp/public/opendata/number_of_deaths_daily.csv
都道府県 年齢5歳階級 別 人口統計 2020年10月 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032153670&fileKind=4
期間1と期間2について、全年齢人口と65歳以上人口100万人当たりの死亡者数上位20都道府県を表とした。
年齢階級別の死者数データはまとまったものが見当たらないので、年齢階級別ではなく、全年齢の死者数を用いた。
1月のみでは大阪府は全人口・65歳以上人口あたりの死者数はワースト4位だが、今年に入ってから2/13日までだとワースト1となる。14,15日の分を足せばさらに格差は広がるだろう。
| 全年齢人口 01/01～01/31 | 全年齢人口 01/01～02/13 | 65歳以上 01/01～01/31 | 65歳以上 01/01～02/13 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 広島県 12.14 | 大阪府 34.17 | 広島県 41.26 | 大阪府 123.72 |
| 2 | 群馬県 7.74 | 広島県 33.93 | 群馬県 25.60 | 広島県 115.29 |
| 3 | 山梨県 7.41 | 兵庫県 29.64 | 山梨県 24.00 | 兵庫県 101.25 |
| 4 | 大阪府 6.34 | 奈良県 25.68 | 大阪府 22.94 | 愛知県 82.81 |
| 5 | 石川県 6.18 | 熊本県 23.01 | 石川県 20.83 | 奈良県 81.15 |
| 6 | 高知県 5.78 | 北海道 22.97 | 栃木県 17.76 | 福岡県 80.31 |
| 7 | 和歌山県 5.42 | 福岡県 22.40 | 兵庫県 17.50 | 群馬県 73.38 |
| 8 | 山口県 5.22 | 群馬県 22.18 | 三重県 17.01 | 熊本県 73.26 |
| 9 | 栃木県 5.17 | 高知県 21.68 | 和歌山県 16.29 | 北海道 71.47 |
| 10 | 北海道 5.17 | 宮崎県 21.50 | 高知県 16.26 | 三重県 69.94 |
| 11 | 兵庫県 5.12 | 愛知県 20.95 | 北海道 16.08 | 宮崎県 65.90 |
| 12 | 三重県 5.08 | 三重県 20.90 | 山口県 15.09 | 佐賀県 64.26 |
| 13 | 熊本県 4.60 | 和歌山県 20.59 | 熊本県 14.65 | 和歌山県 61.89 |
| 14 | 福岡県 3.70 | 佐賀県 19.73 | 愛知県 13.63 | 高知県 60.98 |
| 15 | 佐賀県 3.70 | 鹿児島県 17.63 | 福岡県 13.27 | 沖縄県 60.42 |
| 16 | 千葉県 3.66 | 香川県 15.79 | 千葉県 13.26 | 鹿児島県 54.16 |
| 17 | 愛知県 3.45 | 静岡県 15.41 | 佐賀県 12.05 | 京都府 51.66 |
| 18 | 香川県 3.16 | 京都府 15.13 | 岐阜県 9.95 | 静岡県 51.24 |
| 19 | 鹿児島県 3.15 | 岡山県 14.83 | 香川県 9.93 | 千葉県 50.75 |
| 20 | 岐阜県 3.03 | 愛媛県 14.23 | 鹿児島県 9.67 | 香川県 49.67 |
60歳以上から、5歳区切りで下限を上げてみても、上位5件程はあまり変わらなかったので、Covid-19政策においてなにかと区切りとなる「65歳」を区切りとした。
| 県名 | 65歳以上の割合(%) |
|---|---|
| 秋田県 | 37.50 |
| 高知県 | 35.55 |
| 山口県 | 34.58 |
| 島根県 | 34.28 |
| 徳島県 | 34.17 |
| 山形県 | 33.80 |
| 岩手県 | 33.69 |
| 青森県 | 33.68 |
| 和歌山県 | 33.26 |
| 愛媛県 | 33.26 |
| 大分県 | 33.19 |
| 長崎県 | 33.00 |
| 新潟県 | 32.76 |
| 宮崎県 | 32.62 |
| 富山県 | 32.56 |
| 鹿児島県 | 32.56 |
| 鳥取県 | 32.37 |
| 北海道 | 32.13 |
| 長野県 | 31.93 |
| 香川県 | 31.79 |
| 奈良県 | 31.65 |
| 福島県 | 31.59 |
| 熊本県 | 31.42 |
| 山梨県 | 30.86 |
| 佐賀県 | 30.70 |
| 福井県 | 30.64 |
| 岐阜県 | 30.47 |
| 岡山県 | 30.35 |
| 群馬県 | 30.22 |
| 静岡県 | 30.09 |
| 三重県 | 29.89 |
| 茨城県 | 29.68 |
| 石川県 | 29.66 |
| 広島県 | 29.43 |
| 京都府 | 29.29 |
| 兵庫県 | 29.28 |
| 栃木県 | 29.13 |
| 宮城県 | 28.11 |
| 福岡県 | 27.89 |
| 大阪府 | 27.62 |
| 千葉県 | 27.59 |
| 埼玉県 | 27.01 |
| 滋賀県 | 26.24 |
| 神奈川県 | 25.56 |
| 愛知県 | 25.30 |
| 東京都 | 22.74 |
| 沖縄県 | 22.56 |
また、以下の資料を見ても、大阪府の高齢者世帯は、高齢者のみの世帯が多く、子と同居が多い都道府県に比べて感染症に弱いというエビデンスは無い様に思える。
https://uub.jp/pdr/j/koreisha.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/s1_2_1.html
https://www.stat.go.jp/info/ronbun/pdf/koku0701.pdf
老人ホーム・グループホーム等高齢者施設の割合が多いのかもしれないが、それならそれで対策は行えたはず。一番大事な時期(12月から1月13日)に、これらの施設従業員の社会的検査を中止していた事は批判に値する。 https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/shisetu_kensa.html
大阪府の吉村知事は、「全国で見たら大阪の致死率は高くない、高齢者の感染が増えて亡くなる方が増えてる。高齢者をお守りしたい。東京都の致死率は低いと思ってる」と2/15の会見で言ったらしいが、今年入ってからに限ればこれは明らかに事実に反している。あとで第6波以前も数字を見てみたい。
新型コロナに関して、濃厚接触者は特別有給休暇として扱われて、感染確定したら個人の年次有給休暇で休めって、どうなのよ。
これじゃあ、個人の年休が減るの嫌だから、熱や咳など他人にバレる症状が無ければ、多少体調が変でも休まないよ。
オミクロンが感染力が強いとかの以前に、制度が感染拡大を助長してるじゃん。
最近、World Organizationの研究者たちにより『Pathogens』に掲載された論文によれば、新型コロナウイルスによる長引く後遺症が「EBウイルス」と呼ばれる、既に体内にある別のウイルスの再活性化によって引き起こされていることが示されました。
新型コロナウイルスに感染すると、体内で潜伏状態にあったEBウイルスが目を覚まし、「脳の霧」に代表される、長期的な後遺症を発症させていたようです。
つまり人類が戦っていたのは、新型コロナウイルスとEBウイルスの両方だった可能性が高いのです。
https://nazology.net/archives/95025
イタリアでは、新型コロナウイルスに感染してICU入りした重症患者の95.2％でEBウイルスの再活性化を確認。
またフランスでもICU入りした重症患者の82％、オーストリアにおいても、ICU入りした重症患者の78％でEBウイルスの再活性化が確認されます。
これらの結果は、新型コロナウイルスによるパンデミックの陰で、EBウイルスによるパンデミックも起きており、人類は2種類のウイルスの連合軍と戦っていたことを示します。
つまり新型コロナウイルスに感染し「無症状」で済んだとしても、EBウイルスが再活性化してしまった場合は、EBウイルスの感染症状としての「後遺症」が発生する確率が上がります。
打たないという選択肢はあったと思う。
ただ、打ってないことを周囲にも表明する、というのは、無駄な軋轢を生みたくない人には難しかったとは思う。
打たないとしたら「打った」と嘘をついて打たないパターンがあり得たかなぁ、というところ。
ワクチン由来の副反応だと認められるまでにめちゃくちゃ時間かかるだろうね。
個人的には、関係ない他人に打て打て奨めたりした人間には副反応に苦しんでも補償なんかしなくていいと思うし、
山中氏や忽那氏などのおよそ科学者と思えない偏った意見だけを言い続けた影響力のある人間には（ワクチン副反応が大問題になったら）私費で補償に協力してほしい。
日本の若者の重症化リスクの低さと、ワクチンが感染自体は防がないことを鑑みれば、
