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はてなキーワード: 恩恵とは
タイトルのとおり。
どこかの小学校のPTAによる賛助費強要問題が話題だけど全然関係なくて、今日自分の勤めてる学校でPTA会費集金の封筒が配られたので毎年のことながら嫌になるなーと思って書いてる。
PTA、すなわちParentsとTeacherによるAssociationであり、児童生徒の健全な発達に寄与することを目的とする任意団体ある。
自分は公立学校の事務職員として働いていて、今の学校で3校目。他の都道府県や学校がどうなのかは知らないけど、自分の知っている学校は概ねどこも同じで、任意団体とは名ばかりの実質強制加入かつ会費の徴収が公然と行われている。入学式で会長がPTA活動の趣旨を説明して「基本的にご加入をお願いしております」でさらっと流されるから、たぶん保護者も教職員もみんな“そんなもんなんだろう”くらいに思ってるんだと思う。会費についても、生徒は授業料とか教材費の関係で口座振替の登録するんだけど、そこからしれっと徴収してるしね。
とはいえ学校で必要なお金はちゃんと予算がついてるから(そのために我々事務職員がいる)、「会費がないと学校が回らないんです！」なんてことは正直ない。では何に使っているのかというと、今勤めてる学校では部活動関係に結構使ってるみたい。大会を勝ち進むと遠征費が必要になってくるけど、ポンと県外への交通費や宿泊費を出せるような家庭ばかりじゃないから、ほとんどがPTA会費から出てる。(高校生のとき、絶対に裕福じゃないし忙しくてバイトもしてないのに県外遠征に行きまくってる子たちはどうしてるんだろう？と思ってたけどたぶんこういうことだったんだ。)あとは卒業記念品とか、年数回の広報誌とか、PTA役員による視察の旅費()とか、著名な人や大学教授を招いて講演会をすることもあるから謝礼とか。とにかく、不可欠というわけではないけど学校生活を豊かにするように使われてるなという印象で、それは悪いことではないと思う。
では何が嫌かって、冒頭にも書いたけど、なんで働く我々からも強制徴収なんだよっていうこと。自分たちはこの仕事を選んだけどこの学校を選んで入ってきたわけではないし、そもそも全体の奉仕者である公務員として、教職員としての職務に専念することで生徒や保護者、学校全体の活動を支えてる。そしてそれに対する正当な対価である給料をいただいている。
生徒のために使われるお金なのは分かるけど、それって教職員まで負担しなければいけないもの？職場の親睦会費や互助会費は、相互の助け合いで自分たちも恩恵を受ける機会だってあるけど、部活動の遠征費もPTA視察も自分には全く関係ない。
勤めてきた3校とも、教職員の会費は保護者の会費よりもかなり安かったけど、それでも年額4800円〜7200円。(条例や規則があるわけではなく、活動の規模も生徒数もまちまちなので学校ごとにバラつきがある。)これを、退職するまでの数十年間にわたって払い続ける。自分の子供が卒業すれば終わり、ではないからね。
教職員が会費を払ってる、って知ってる保護者はどれくらいいるだろう。もしくは、同じように会費を払ってる教職員の人たち、疑問に思ったことある？
いやいや、低所得者の保育園料無料の恩恵受けれるの極貧シングルマザー、シングルファザーくらい
それでもなんで仕事を辞めないかって、辞めると再就職が難しいからだよ
一時期、武漢でラップだかヒップホップだかのナイトプールパーティで勝利宣言してたのはなんだったのか・・・
いつの間にか日本が、韓国やオセアニアや、ひょっとすると台湾よりも「コロナの死者を少なく抑えた国」になってた件が盛り上がっていますが、この2年間の日本の相対的評価の推移を覚えていない人も多いと思うので、雑におさらいしておきますね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544
この頃、武漢に続いて欧米が従来株のコロナで大惨事になりましたが、いろんな人が「日本も時間の問題で欧米のような惨状になる」と予言していました。日本批判の内容は主に「ロックダウンしないこと」と「検査数が少ないこと」でした。
実際には、早めにロックダウンを始めたように見えた欧米は既に手遅れで、なかなか感染は収まらずに死者は積み上がる一方。
一方の日本は「志村けんショック」もあって、感染状況から見れば欧米よりはるかに早いタイミングで緊急事態宣言を発令でき、しかも強制力がないはずのそれは「実質ロックダウン」としか言えない実効性を発揮しました。警察が見回っているわけでもないのに、本当に東京の中心部から、人流が消えていたんです。
当時の日本に検査能力が不足していたのは間違いないのですが、その弱点を完全にカバーするレベルで、日本は感染の広がり自体を抑え込んでしまいました。でも認めたくない人たちは、「検査してないだけで実際にはもっと感染者は多い！」と言い続けます。
欧米との相対比較で日本を批判するのが無理と気づいたあと、日本批判派が持ち出したのが「アジアの中では悪い論」でした。この時代がけっこう長く続きます。実際にこの頃の日本の累積死者数は、欧米よりははるかに少なくても、アジア（東アジア、東南アジア、インド圏、西アジアまで全て）の中では一番多いレベルでした。なので、「日本が欧米より被害が軽いのは、アジアという地理や人種の恩恵であり、日本が何かに成功したわけではない」という主張が生まれました。ファクターXやらBCGやらを原因とする仮説がまことしやかに出回りました。
ただこのとき、日本の死者数をアジア各国と並べて日本を叩く人たちが、意図的に無視していたのが日本の高齢化率です。世界一の高齢化率を誇る日本は、東南アジアや南アジアとは平均年齢が大きく異なります。そもそも普通にやったら、「主に高齢者を殺す病気」であるコロナとの戦いで、日本が不利なのは当たり前です。でもそこに触れたら、日本を批判できない。
この隠ぺいの時代が、21年、デルタ株の登場で終わりを迎えます。死者の大半が高齢者だった従来株ではビクともしなかった東南アジアや南アジア、西アジアの各国が、40代や50代も殺すデルタが広がった途端、急激に死者数を増やし始め、次々と日本の累積死者数を超える被害を出していきました。
これによって、「東南アジアや南アジアの被害が少なかったのは単に若かったからで、感染対策が効いていたからではない」ことが明らかになりました。そして、このデルタ波を、東南アジア諸国よりもはるかに小さい被害で終わらせた日本が、「本当にうまくやっていた」ことは客観的に明らかになります。
デルタによる東南アジアや南アジアの惨状と並行して、日本批判の言説として盛り上がったのが「ワクチンが遅い」でした。この時期に脚光を浴びていたのがイスラエルですが、欧米は軒並み日本より数カ月早いペースでワクチン接種を進めていきました。
しかし冷静に眺めてみると、ワクチンで先行している各国は、日本よりははるかに死者数の多いところばかりです。イスラエルも、感染者数の減り方が急激だったことで一時期目を引きましたが、結局人口比の死者数は比較にならないくらい多い。
そしてその後、いつの間にか日本のワクチン接種率が欧米の大半を追い抜き、もちろんイスラエルも追い抜く日が訪れます。イスラエル、脚光浴びてた頃のワクチン接種率、国民の60％ちょっとくらいだったんですよね。その程度で評価されてたんだ。
ここまで来ても、日本批判派は認めようとしません。中国、韓国、台湾、香港という東アジア諸国や、オセアニア（オーストラリア＆ニュージーランド）が、まだ日本より被害の小さい国として残っていたからです。東南アジアにはシンガポールもまだ残っていました。
これらの国に共通していたのは、水際対策の強固さです。国主導のシステマティックな対策というイメージも強いため、「それと比べて日本の対策はグダグダだ、現に被害も大きい」という言説がさかんに言われます。
この水際対策を崩壊させたのが、「感染力特化型」のオミクロンでした。香港やオセアニア諸国の防壁は、オミクロンが登場した途端に突破され、デルタの頃から雲行きが怪しかった韓国も決壊。水際がしっかりしていても、国内の感染対策はさほどしっかりしていなかったことが白日の下にさらされました。シンガポールはほぼ収束させたようですが、結局日本とほぼ同程度の死者数になっています。台湾もまだ死者数がピークを打っていないので、時間の問題でしょう。
もう誰も否定することはできません。日本は世界で有数の「国内に入り込んだウイルスを抑え込む力が高い」国です。水際対策は下手ですけれど。もちろん、世界一死者数が少ない国では全くありません。日本より高齢化率が大幅に低い発展途上国の中には、日本より死者数の少ない国がたくさんあります。近場ではパキスタンやバングラデシュ、ラオスなどですね。どこまで統計が信頼できるのかはわかりませんが。間違いなく日本より死者が少ない国としては中国が挙げられますが、あそこのマネはしたいとは思わない人が多そうです。
こういった過去の推移は、こちらのサイトだと見やすいです。実のある議論のために、ぜひ皆さんも過去のことを思い出して頂けると幸いです。
いつの間にか日本が、韓国やオセアニアや、ひょっとすると台湾よりも「コロナの死者を少なく抑えた国」になってた件が盛り上がっていますが、この2年間の日本の相対的評価の推移を覚えていない人も多いと思うので、雑におさらいしておきますね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544
この頃、武漢に続いて欧米が従来株のコロナで大惨事になりましたが、いろんな人が「日本も時間の問題で欧米のような惨状になる」と予言していました。日本批判の内容は主に「ロックダウンしないこと」と「検査数が少ないこと」でした。
実際には、早めにロックダウンを始めたように見えた欧米は既に手遅れで、なかなか感染は収まらずに死者は積み上がる一方。
一方の日本は「志村けんショック」もあって、感染状況から見れば欧米よりはるかに早いタイミングで緊急事態宣言を発令でき、しかも強制力がないはずのそれは「実質ロックダウン」としか言えない実効性を発揮しました。警察が見回っているわけでもないのに、本当に東京の中心部から、人流が消えていたんです。
当時の日本に検査能力が不足していたのは間違いないのですが、その弱点を完全にカバーするレベルで、日本は感染の広がり自体を抑え込んでしまいました。でも認めたくない人たちは、「検査してないだけで実際にはもっと感染者は多い！」と言い続けます。
欧米との相対比較で日本を批判するのが無理と気づいたあと、日本批判派が持ち出したのが「アジアの中では悪い論」でした。この時代がけっこう長く続きます。実際にこの頃の日本の累積死者数は、欧米よりははるかに少なくても、アジア（東アジア、東南アジア、インド圏、西アジアまで全て）の中では一番多いレベルでした。なので、「日本が欧米より被害が軽いのは、アジアという地理や人種の恩恵であり、日本が何かに成功したわけではない」という主張が生まれました。ファクターXやらBCGやらを原因とする仮説がまことしやかに出回りました。
ただこのとき、日本の死者数をアジア各国と並べて日本を叩く人たちが、意図的に無視していたのが日本の高齢化率です。世界一の高齢化率を誇る日本は、東南アジアや南アジアとは平均年齢が大きく異なります。そもそも普通にやったら、「主に高齢者を殺す病気」であるコロナとの戦いで、日本が不利なのは当たり前です。でもそこに触れたら、日本を批判できない。
この隠ぺいの時代が、21年、デルタ株の登場で終わりを迎えます。死者の大半が高齢者だった従来株ではビクともしなかった東南アジアや南アジア、西アジアの各国が、40代や50代も殺すデルタが広がった途端、急激に死者数を増やし始め、次々と日本の累積死者数を超える被害を出していきました。
これによって、「東南アジアや南アジアの被害が少なかったのは単に若かったからで、感染対策が効いていたからではない」ことが明らかになりました。そして、このデルタ波を、東南アジア諸国よりもはるかに小さい被害で終わらせた日本が、「本当にうまくやっていた」ことは客観的に明らかになります。
デルタによる東南アジアや南アジアの惨状と並行して、日本批判の言説として盛り上がったのが「ワクチンが遅い」でした。この時期に脚光を浴びていたのがイスラエルですが、欧米は軒並み日本より数カ月早いペースでワクチン接種を進めていきました。
しかし冷静に眺めてみると、ワクチンで先行している各国は、日本よりははるかに死者数の多いところばかりです。イスラエルも、感染者数の減り方が急激だったことで一時期目を引きましたが、結局人口比の死者数は比較にならないくらい多い。
そしてその後、いつの間にか日本のワクチン接種率が欧米の大半を追い抜き、もちろんイスラエルも追い抜く日が訪れます。イスラエル、脚光浴びてた頃のワクチン接種率、国民の60％ちょっとくらいだったんですよね。その程度で評価されてたんだ。
ここまで来ても、日本批判派は認めようとしません。中国、韓国、台湾、香港という東アジア諸国や、オセアニア（オーストラリア＆ニュージーランド）が、まだ日本より被害の小さい国として残っていたからです。東南アジアにはシンガポールもまだ残っていました。
これらの国に共通していたのは、水際対策の強固さです。国主導のシステマティックな対策というイメージも強いため、「それと比べて日本の対策はグダグダだ、現に被害も大きい」という言説がさかんに言われます。
この水際対策を崩壊させたのが、「感染力特化型」のオミクロンでした。香港やオセアニア諸国の防壁は、オミクロンが登場した途端に突破され、デルタの頃から雲行きが怪しかった韓国も決壊。水際がしっかりしていても、国内の感染対策はさほどしっかりしていなかったことが白日の下にさらされました。シンガポールはほぼ収束させたようですが、結局日本とほぼ同程度の死者数になっています。台湾もまだ死者数がピークを打っていないので、時間の問題でしょう。
もう誰も否定することはできません。日本は世界で有数の「国内に入り込んだウイルスを抑え込む力が高い」国です。水際対策は下手ですけれど。もちろん、世界一死者数が少ない国では全くありません。日本より高齢化率が大幅に低い発展途上国の中には、日本より死者数の少ない国がたくさんあります。近場ではパキスタンやバングラデシュ、ラオスなどですね。どこまで統計が信頼できるのかはわかりませんが。間違いなく日本より死者が少ない国としては中国が挙げられますが、あそこのマネはしたいとは思わない人が多そうです。
こういった過去の推移は、こちらのサイトだと見やすいです。実のある議論のために、ぜひ皆さんも過去のことを思い出して頂けると幸いです。
課金されなければ運営も利益が上がらない。サービスが継続されているのは有志が課金しているからであるわけで、無課金者が居た所で継続的な恩恵は『ほぼ』ない。
必ずといって出てくるのは『無課金者が宣伝してやっているんだ』という輩だ。
むしろ、課金者が「このゲームは楽しいよ」と言ったほうがよっぽど説得力がある。『課金している』のだから。
それを無課金者が「俺たちも課金者と同じ扱いにしろ」という厚かましい乞食行為を繰り返す。
最近見かけたのが、サービスが終わることになったゲームに対して無課金者が「ふざけんな、今までの時間を返せ」という阿呆みたいなコメントだった。
利益すら得なければ、サービスを継続が無理な事は小学生に教えても分かるような話だ。
課金者が不満を口に出すのなら分かる。
彼らはサービスを継続させるためにお金を投資し貢献しているのだから。だが無課金者は違う。
時間を返せと彼らは言うが、そもそも無課金という立場でプレイしているのなら彼らにとって『課金するに値しない』ゲームなのだろう。
ならば、課金するに値しないゲームが終了するのは喜ばしいことではないだろうか。価値が無いのだからあっても仕方ないだろう？
それを時間を返せとキレている姿は、税金をまともに納めることもしていない輩が給付金を出せだせ言っているような乞食のようなものだ。
面の皮が厚いにも程がある。
今、無料プレイというゲーム体制は終わりにし、このような厚かましい輩を一掃する時期が来たのではないかと思う。
低料金であっても月額制にし、この無課金者どもから少しでも金をむしり取る時代に変わるべきではないだろうかと考える。
そうでもしないと話題になった所で、数年すらもたないで終わるようなものが今以上に増えそうだ。
そもそも開発費がかかりすぎて元が取れないものも少なくないだろう。
ここらで変わる時じゃなかろうか。
年収500万の人は税と社会保障費を引いてざっくり手取り400万。
50万貯金して350万使ったとして、100万が家賃で無税、食料品100万が8%、残り150万が10%と考えて年間23万の消費税負担。
しかもですよ、会社負担も有りますから実際の負担は140万円以上です。(会社にとって社会保障費の会社負担分は人件費と同じ)
ワーキングプアとされる年収200万程度の独身の場合はどうでしょうか？
税と社会保障費を引いて手取り163万程度。貯金ゼロと見て家賃60万が無税、食料品50万が8%、残り53万が10%で年間10万足らずの消費税負担。
額面の約3割が保険料。これを半分にした方が間違いなく現役世代にはいい。
会社負担の社会保障費が浮いた場合、間違いなく給与に還元されます。(還元されない場合、労組が黙っていないでしょう)
半分にする根拠もある。現在年金を受給している老人は額面の1割程度しか払っていません。
なお健康保険の推移は以下のリンクをご参照。当初比約3倍の爆盛りでございます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/hokenryouritunohennsenn/
日本の制度では消費税減税なんて現役世代にとってインパクトが少ない。
なのに～な～ぜ～歯をく～いしば～り～
きみは～耐えるのか～
そんな～にして～まで～
源泉徴収という悪魔が作った統治制度に飼いならされているわけですね。
一度起業してみるとわかりますが、自主的に税金を納めるのと、最初から天引きされているのでは痛税感が違います。
老人は収入が少ないので社会保障費の負担が極めて軽く、大きな受益をしています。
日本という国の制度上、極めて優遇されている老人世代ですが、消費税だけは現役世代と同列なのです。
我ら特権階級たる老人、なぜ現役などという平民どもと同列にされねばならんのか？は冗談としても、消費税が老人にとって目の上のたんこぶである事は事実です。
そしてむっちゃ数が多い。もう日本の4割は老人です。
なお選挙権の無い子供がざっくり15%ほどいるので、実質的な日本の支配者は老人と言って良いでしょう。
消費税を上げる時、散々揉めたじゃないですか。
内閣支持率も下がるし、野党にガン詰めされるしで政治家としてもやりたくない件なんですよ。
しかし社会保障費の増額は国会の決議不要です。上げるよ～で終わり。
そして源泉徴収に飼いならされる豚どもは、自分の首が締まっている事にも気づかないわけです。
支配者にとっても、極めて都合の良い話ですね。
源泉徴収を理解していない飼いならされた豚が、老人と野党政治家に踊らされて消費税減税を叫んでいるという話。
何が自分にとって得なのか？考える知性も無く、ただ大きな声についていくだけ。
いやぁ滑稽ですね。飼いならされるってこういう事だなって思います。
現役が主張するなら社会保障費減、あるいは消費税増税からの現役世代への給付や社会保障費削減ですよ。
生活保護や障害者は増税分給付を増やしてやれば何も問題ないでしょう。
老人だってマクロスライド(笑)が有りますし、本当に困れば生活保護でも受けてください。
もしくは、社会保障費増額には国会の決議が必要になる制度改革です。
日本では弱者に寄り添うとされるリベラルが消費税減税を叫んでいて意味がわかりません。
老人からはキッチリ税金を取れて、現役には恩恵のある消費税維持(あるいは増税)と社会保障費の削減を求めていこうぜ。
だからそれは世帯年収1000万ぽっちじゃ無理で、1500万はいるって言ってるじゃん。
この辺りになると手当とか無償化の恩恵受けれなくなるからほんとそれぐらい必要。
それだとそもそも今回の話の条件外でしょ。
年収500万の人は税と社会保障費を引いてざっくり手取り400万。
50万貯金して350万使ったとして、食料品100万が8%で残り250万が10%と考えて年間33万の負担。
しかもですよ、会社負担も有りますから実際の負担は140万円以上です。(会社にとって社会保障費の会社負担分は人件費と同じ)
なんと額面の3割が保険料。これを半分にした方が間違いなく現役世代にはいい。
会社負担の社会保障費が浮いた場合、間違いなく給与に還元されます。(還元されない場合、労組が黙っていないでしょう)
半分にする根拠もある。現在年金を受給している老人は額面の1割程度しか払っていません。
なお健康保険の推移は以下のリンクをご参照。当初比約3倍の爆盛りでございます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/hokenryouritunohennsenn/
日本の制度では消費税減税なんて現役世代にとってインパクトが少ない。
なのに～な～ぜ～歯をく～いしば～り～
きみは～耐えるのか～
そんな～にして～まで～
源泉徴収という悪魔が作った統治制度に飼いならされているわけですね。
一度起業してみるとわかりますが、自主的に税金を納めるのと、最初から天引きされているのでは痛税感が違います。
老人は収入が少ないので社会保障費の負担が極めて軽く、大きな受益をしています。
日本という国の制度上、極めて優遇されている老人世代ですが、消費税だけは現役世代と同列なのです。
我ら特権階級たる老人、なぜ現役などという平民どもと同列にされねばならんのか？は冗談としても、消費税が老人にとって目の上のたんこぶである事は事実です。
そしてむっちゃ数が多い。もう日本の4割以上は老人です。
なお選挙権の無い子供がざっくり15%ほどいるので、実質的な日本の支配者は老人と言って良いでしょう。
消費税を上げる時、散々揉めたじゃないですか。
内閣支持率も下がるし、野党にガン詰めされるしで政治家としてもやりたくない件なんですよ。
しかし社会保障費の増額は国会の決議不要です。上げるよ～で終わり。
そして源泉徴収に飼いならされる豚どもは、自分の首が締まっている事にも気づかないわけです。
支配者にとっても、極めて都合の良い話ですね。
源泉徴収を理解していない飼いならされた豚が、老人と野党政治家に踊らされて消費税減税を叫んでいるという話。
何が自分にとって得なのか？考える知性も無く、ただ大きな声についていくだけ。
いやぁ滑稽ですね。飼いならされるってこういう事だなって思います。
現役が主張するなら社会保障費減、あるいは消費税増税からの現役世代への給付や社会保障費削減ですよ。
生活保護や障害者は増税分給付を増やしてやれば何も問題ないでしょう。
老人だってマクロスライド(笑)が有りますし、本当に困れば生活保護でも受けてください。
もしくは、社会保障費増額には国会の決議が必要になる制度改革です。
日本では弱者に寄り添うとされるリベラルが消費税減税を叫んでいて意味がわかりません。
