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はてなキーワード: 周辺国とは
１８世紀の中欧、神聖ローマ帝国領土内と周辺国で３０年戦争という長期間の戦争が発生する。
双方が戦争によって疲弊したことによってその停戦合意として「思想信条の自由」が生まれた歴史的経緯がある。
なので当時のドイツ人の人権感覚が優れていたと言う話ではなく、単なる戦争の産物に過ぎない。
ウィーンのカトリック派と、ライン川流域のプロテスタント派が３０年間の戦争の果てに国土は荒廃し、最終的に共倒れする。
その停戦合意として「帝国諸侯はカトリックとプロテスタント、どちらの宗派を選んでもいい」ことになり、これが思想信条の自由の理念となる。
帝国諸侯とは、神聖ローマ帝国内で自治権をもっていた主権国家であり、日本で言えば江戸時代の藩みたいなものをイメージしてほしい。
何が言いたいかと言うと、今はてな界隈で色々話題になっている表現の自由の議論を見ていると、その点を無視しているように見える。
１８世紀の神聖ローマ帝国ではカトリックとプロテスタントと言う「水と油」の両者が聖戦志向で激突し、３０年間戦ったあげくに共倒れして、お互いの主張を認めると言う意味で「表現の自由」の概念が生まれた。
今のネットでは、フェミと反フェミと言う水と油の両者がネット上で３０年戦争のごとく大激突している。
萌え絵やＢＬ市場の全部を焼き尽くした上で、フェミと反フェミの双方が「これ以上の戦いは止めて、今後はお互いの意思を尊重しよう」という機運になった時に初めて表現の自由の理念が成立するのである。
なので、今後も徹底的にやりあえばいい。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
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軍事作戦は不測の事態が数多く起こるものですし、その時の国際政治の状況にも大きく左右されるので正確な予測は困難でしょう。
ただ、どの様なケースであっても台湾に直接的な被害が出た場合には、多くの台湾人の方が周辺国への脱出を図る事はほぼ確実です。
実際に脱出できる人がどの程度になるかは分かりませんが、彼らが当座の避難先として日本を目指す人々も多くいらっしゃると思います。
台湾の状況によっては一時的な滞在者としてではなく、難民という形で定住者として受け入れる事も検討する必要があります。
これは人権問題という側面はもちろんあるのですが、難民受け入れのノウハウが不足しているという事でもあります。
日本の対外国人政策は排除を基本としているところがあり、その事が様々な問題を引き起こしています。
政府が安全保障上の問題として台湾問題に取り組むのであれば、軍事面以上に現状の対外国人政策の転換がまずは必要なのではないかと考えています。
脱コルするように女性全員に訴えて、「化粧や脱毛してる女は抜け駆けして男にモテようとしてるスト破りだ！」とリンチすべきだ。
女性全員が化粧も脱毛もしなくなれば（美容はブルカのような酷い女性抑圧だから許されないという空気が支配的になれば）、男の認識が「女とは肌が荒れていて手足に体毛が生えているのが当たり前の存在」と変わり、女性に求める容姿のハードルが下がる。
つるつるの若々しく見える肌を作ることで男を魅了する女がこの世に一人でもいるかぎり、他の女性も同じく化粧する美の競争から逃れられない。ある国が核兵器を保有すると、対立する周辺国も核開発にはしる軍拡競争と同じだ。
香港問題とコロナがなければ間違いなく台湾は併合の道を進んでた事実を受け入れないのは、台湾の未来を暗くするよ。
この２つの事件が起きる直前まで蔡英文は死に体、後継者の受けも最悪。
敵失に救われただけということを無視していると痛い目にあう。
今はバカの勢いがあるから周辺国は助かっているが、何かの切っ掛けで有能な方に代替わりしたら台湾も日本も危険性が増すことは避けられない。
日台両国にとっては、香港問題とコロナは間違いなく恵みの雨だった。
国際関係を見るときに、思い込みに過ぎない普遍的正義視点で眺めるやつほど危険な存在はない。
国家間の立ち位置は常に流動的で、永遠の友好も永遠の敵対もない。
日本が富国強兵して周辺アジアに侵攻したのは、放っておくと欧米にとられていずれ日本も欧米に植民地化されてしまうのを防ぐために周辺国を強くしようって意図だったよね。
実際、日露戦争がなければ満州はロシアにとられていただろうからその後に朝鮮→日本と占領されてもまったく不思議じゃない。
日露戦争で勝ったことは他の欧米にもかなりの牽制になったんじゃなかったっけ。
もちろんその後に関東軍が暴走したというのはあるけど、日本もイケイケドンドンの一枚岩だったわけじゃなくていろんなタイミングで日本政府はちゃんと迷っているよね。（結局関東軍の力が強くて今に至ったが）
もしこうだったら論はルックバックとつながるところもあっておもしろい。
ちょっと違えばドイツと日本がほとんどの世界を牛耳ってる世界線もなくはないのかなと。
今の中国も似ているなって思う。
以前の日本の場合は物理的に周辺国を強くして自国を防衛しようって意図だったけど今の中国は経済的な面での防衛なのかなと。
アメリカに経済制裁されるとやられてしまうから中国は周辺国（アフリカや南米）をかためて防衛しようとしている。
中国も一枚岩じゃなくて共産党内で派閥あるらしいけど粛清が一通り済んだみたいで最近は聞かなくなった。
ウイグルで問題ありだからアメリカも強く出れるけど、もし中国がまともな国だったらアメリカはどうしていたんだろうな。
プラザ合意なんてのも昔はあったが
ヤフコメの関連ニュースに「日本も核武装を」とか頓珍漢なこと書いてる人が散見されるのを昼間見てたんでなんとなくそれについて思うところを……。
その昼にもエントリ書いたんだけど、日本が核兵器禁止条約に批准しないのは「禁止条約批准国たちというくくりに入るほうがリスク」だと勝手に思ってる。あと、あの条約を締結することで保有国や他国軍を世論で牽制しあってる生ぬるい集団の中にわざわざ非戦国家が入って行くか？ と言われれば、なんか違うよなあと感じるけどどうですかね。
ところで、再び日本に核攻撃が来るかと言われると「21世紀に入ってから今までの流れ考えると微妙」というのが自分の意見。日本列島というのは大陸から見ればまあ欲しい立地なのはわかる。ミサイルを持っている周辺国、中露韓(半島全体も考慮に入れる)は攻撃を仕掛ける理由は十二分に持っている。しかし、ここで列島に攻め入るのに核弾頭を東京にすぐ落とすかと言われると微妙で、あんまり現実的ではなさそう。単純に面積が必要とされているのではなくて「太平洋に面する使い勝手のよい港」とか実用的なものを求められているのではなかろうか。だとすると核攻撃なんてしたら、土地が使い物になるまでに待ち時間が必要なので、撃つ側も核攻撃を有効な選択肢の最上位に置いてはいないと考えてる。
日本にまた核が飛んでくるという可能性は「無」ではないが優先順位は低い、として、じゃあなんで争いの当事者でもないのに核廃絶のメッセージをずっと発信してんだっていうのは「現場に立ち会って唯一知っている立場なので知らせるのも唯一この国しかない」っていう単に責務としてだと思う。軽んじている訳ではなく、救われたり称えられるものでもなくても背負わないといけない使命なんだよね、という、なんか月並みな落としどころですんません。
