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はてなキーワード: マイルドインフレとは
だけど外貨借金が増えない状態で、マイルドインフレのもとなら問題ないな。
そもそも、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は国全体で等しくなるんだ。
最初に動き出した金と、最後に誰かの懐に収まる金は等しくなると言い換えてもよい。
家計が資金余剰で、同等近く企業が資金調達して支出しているときに、政府の中立があり得る。
でもまずマイルドインフレで掴むべき財サービスの需要があるときじゃないと企業が設備研究投資をしないから、政府が呼び水として財政出動する必要があるの。
最も、今は海外政府がそれやって、海外インフレになって呼び水がある。次は企業が設備研究投資をして海外需要を掴みに行く支援をすることだな。金融緩和継続、基準貸付利率低下。
それから石油高騰でカウンターとなる蓄電池周りや再生可能エネルギー周りの設備研究投資支援や基礎応用研究支援。エネルギーキャリアと燃焼法の検討。ついでに脱炭素が要求され、まだ日本が強い鉄鋼の技術開発支援だな。
外貨借金からの財政破綻やハイパーインフレはあり得るが、産業強化も財政出動と、好景気化から起きる。緊縮財政で不景気の継続と、基礎萌芽研究投資の破壊をしたほうが産業劣化と外貨借金増大につながる。事実、貿易赤字が常態化しつつある。
だからばらまく。わかった？
景気が良くないのに企業が設備研究投資はしません。規制緩和や構造改革は微塵も役に立ちませんでした。ただ日本の産業をどんどん弱めただけでした。
新自由主義ではうまく行かないけど、MMTの緊縮放棄は嫌！だからなんか他の方法がないかとウロウロして迷走しているのが新しい資本主義に見えてくる。
まずは財政出動をきちんとしてマイルドインフレにします！財政出動は、産業の種になる科学投資にも多く使います！がいいのに。
大学ファンドも確実な儲けを意識するがために、ただの海外投資ファンドになってしまった。儲かったら大学にも回すから大学振興だよ！みたいな、海外で馬券をかって当てたら焼き肉奢ったるの領域にまで低迷した。ついでに円安まで引き起こして。
MMTの上で、更に成長のための投資に金を使う党しか無理だな。
国民民主党は、前原誠司のスタンスをはっきりさせろ。隆盛になったらあいつがでしゃばってきて新自由主義的な方向に引っ張るのが見える。アイツがきちんと、新自由主義政策を放置して、積極財政こそ正しいんだというスタンスになるか、一人だけきっちり落ちた上であれば積極財政出動も理解できる。
あるいはれいわだな。れいわも正直財政と関係ないところで逆張りしすぎというのは感じる。党としてMMTでかつMMTだと信頼できるのはあの党だけだからもうれいわに入れたけど。
積極財政も緊縮財政もまだ議論が続くし、どちらの陣営に立っても反対側から矢が飛んでくるから、党としてのスタンスを決めづらいから党同士の罵り合いになっちゃってる。緊縮財政か積極財政かの旗は双方おろし気味だからなぁ。
「基本」をどういう意味で使っているのかわからないが、「目指すべき状態」という意味なら同意。
「マイルドインフレ」が「需要が牽引する緩やかなインフレ」という意味であれば同意。
ただ、より本質的には「インフレになる/する」ではなく、「消費を向上させる」ではないかと考えている。
正直今の日本で消費（需要）が伸びたとしてもそのままインフレに繋がるかは疑問。
需要の伸びに対して供給側も柔軟に対応できるキャパシティがすでに十分あるのではないかと思う。ただの勘だが。
財政破綻が起きるから財政出動はできないんだ！というのに対して、MMTで、財政破綻は自国通貨建て国債の問題じゃないよね？という疑問が投げかけられたと。
消費を向上させる対策として、財政出動により下支えするという案はひとつあると思う。
ただ、それを赤字国債で賄うのは反対。なぜなら元増田(anond:20211016165351 )でも書いたが、自国通貨建て国債の増加においてデフォルトを回避することはできるが、別の破綻をもたらすから。
ここからはただの私見だが、日本の問題の根本要因は消費したい世代（遊びたい盛りの若者や単身者・何かとモノが必要で教育にも金をかけたい子育て世帯）が金を持っていない事だと思う。
日本の家計の金融資産は1900兆円以上（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1713Q0X10C21A9000000/）で、赤ん坊も含めた一人当たりで1500万円以上もある。
そして、この金融資産のうちの6割を60歳以上が保有している（https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/27zen28kai7.pdf）という調査がある。
要は消費意欲のある現役世代に金が回らず、消費意欲が少なく長生きの恐怖から貯蓄するモチベーションが高まりがちな老人世代が金を眠らせている。
（ちなみに、眠っている金を投資に回しても経済は上向かない。ただでさえ供給過剰なのにさらに資本を厚くしても設備投資に向かわない）
本来は緩やかなインフレと所得向上施策で金を現役世代に回すのだろうが、消費が上向かないためにそれも難しいというデッドロック状態に陥っている。
なのでこの状況下で本来取るべき対策は溜め込まれた資産に対して課税するしかないと思う。シルバー民主主義下でできるわけもないと思うが。
財政均衡論により国から出る研究開発費が削減されたという意味であるならば、それは単に金の使いみちの優先順位を誤ったというだけなのでは？
これができればもちろんベストだが、外貨を稼ぎたいのは日本だけじゃない。
全世界の輸入と輸出の合計はプラマイゼロ。このゼロサムゲームで日本が都合よく勝ち続けられることに期待し過ぎないほうがいい。（もちろん努力はし続けないといけない）
ワンチャンあるとすれば、日本の領海で大量の海底資源が見つかってウハウハになるケース。誰も痛みを伴わずに今の現状を打破できるシナリオはもはやこの神頼みしかないと思う。
だけど、まずマイルドインフレにならないことには企業の資金調達しての設備研究投資意欲を起こせないんだよ。
そこで、財政破綻が起きるから財政出動はできないんだ！というのに対して、MMTで、財政破綻は自国通貨建て国債の問題じゃないよね？という疑問が投げかけられたと。
あと、誤った財政均衡論でこそ、基礎萌芽研究投資も破壊された。目先のすぐ確実に儲かりそうなものばかり探してそれだけに金を出すことが正しいとされた。構造改革や規制緩和とやらで新しいものが生まれるなんて勘違いした。
アホを煽って起業だ！イノベーションだ！と煽った。結果的に産業は衰退した。転売屋を素晴らしいイノベーションだ！と褒め称えるぐらいにまでなった。
無論産業を強化して外貨を稼ぎ続けにゃならんよ。財サービスの需要が強くて物の値段が上がるが、自分たちが儲からないというのはこれまたスタグフレーションという不況だから。と言っても、財サービスの需要が強いのだから自分たちが需要をつかめれば儲かるんだけどな。
新自由主義は不景気の温存と資金循環を無視する税制で、企業の設備研究投資を破壊し、政府の緊縮思考と、近視眼により、基礎萌芽研究を破壊するからこそ、産業劣化して、恐ろしいインフレや、外貨を稼げなくなっての財政破綻に導く。この30年の結果。
そもそも大前提としてMMTで投げかけられたのは財政破綻は自国通貨建て国債じゃなくて、外貨借金なんだが。
財政出動すると、輸入も増える。特に産業が劣化している国では一層増える。
逆に言うと産業を強化して輸出を強くして外貨を稼ぎ続けていれば起きない。最も産業強化するにはマイルドインフレで企業が需要を掴むために設備研究投資をする必要がある。
財政均衡にこだわってデフレを放置している状態でこそ産業が劣化して経常赤字を出すようになって外貨借金が増える。
ハイパーインフレなんぞが起きるのは、それこそ戦争後や、外貨借金が増えすぎて稼げず、自国通貨が外貨に対して暴落して輸入ができない時。自国通貨建ての問題では起きてない。
金利が上がるというのは企業の資金調達しての支出が強まっているときだから、そのときに税金を上げて回収したらいい。そもそも、ビルトインスタビライザーって知らんの？法人利益や、所得は景気が上がるとそれ以上に増えるから、適切な法人税と累進所得税を設定していれば税収が上がるんだよ。
むしろ新自由主義の成長戦略（笑）とかほざいて、すぐ確実に儲かるものばかりに金を出そうとしたいっぽうで、何に使えるかをわからない基礎研究の段階や、使途を着想したが、顧客と商品技術が結びつけてないプロダクトマーケットフィット以前の段階を破壊した。
起業だのイノベーションだの煽ろうとしたが、あまりにも何もなくて、転売屋をすごい起業だ！イノベーションだ！などとおだててフルボッコにされる有様じゃねーの。
まず財政出動、次に税制は資金循環を意識、儲かる前で民間がリスクが取れない段階の化学にきちんと金を出すこと。新自由主義ができずしなかったことをMMTを元にするべき。
出口というのは景気が良くて企業が資金調達して支出している状況しかないよ。
そもそも消費税増税をしなければ、マイルドインフレにいたり、企業が資金調達して設備研究投資をし、また人手不足倒産の懸念から賃金が上がっていくという経済の好循環に至った。
昨今の流れに逆らって
という話。
最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。
※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。
単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。
とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。
➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。
➤失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府の社会保障費は増えるでしょう
➤あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
この提案を推し進めているのは、このルールができたら得する人なのでしょうね。
[補足]
私は生産性が高くちゃんと働いてるのに収入が最低時給以下なのである！
という方もいらっしゃるでしょう。
そういった方は、ご転職なさるとよいと思います。仮に転職しても給与が上がらなかった、あるいは転職活動をしても内定がでない。
という方はつまり「生産性が低く自身の生産性よりも収入の方が高い」という状態にありますからそのままでいるほうがおトクかと思われます。
➤生産性の低い（または単価が安い）仕事を他の人に任せられるし、生産性が低い人の給与にも余剰ができますからね。
➤働いた分だけ給与がもらえる状態ですが、生産性が低いのでまぁ減りますよね。
➤特に最低賃金に満たない生産性しか持たない人にとって就業機会が間違いなく増えるでしょう。
高齢者や学歴のない方、障碍者等の社会的弱者といわれる方々にも直接的な就業機会がやってくるでしょう。
収入は少ないでしょうが、まったくないよりいくらかマシそうですね。
➤生産性の低い人の収入が減少すると同時に、生産性の高いひとの収入は増えるでしょう
➤働くひとが増えて、安い労働力も増えて、出来る人の収入があがりますから、当然ですね
➤仕事の生産性が収入に直結するルールなので、これも当然ですね。
さて、改めて見直してみると。最低賃金が上がった場合はデメリットだらけで得する人は一握りである一方で、
最低賃金を撤廃した場合はメリット沢山でデメリットは少な目に見えますね。
もし、最も重大なデメリットである”低パフォーマーの生活困窮”に対して社会保障でお手当できれば、最低賃金を撤廃したほうが社会全体にとっておトクに見えそうですね。
例えば、
実際の時給と基準時給1500円の差分を社会保障として給付する。というのはどうでしょうか。
結構お金がかかりそうなものですが、時給1500円以下の人たちが全額生活保護＆雇用保険よりも、いくらかは足しになりそうですし、さらに企業内で就業機会や教育機会を得られて一石四鳥くらいじゃあないでしょうか。
また、GDPや税収に対しても好影響があるでしょうから、減税とセットでできれば完璧ですね。
ということで、「最低賃金を上げよ」という議論は、大企業の労働者が加入する労働組合が推し進めることになったわけですね。
だって生産性低いままで給与増えるし、労働組合が強いから最低時給以下の働きだったとしても辞めさせられることはない、そんな安全圏にいるんだもん。そりゃ最低賃金あげろー！ってやりますよ。
ただ問題は、この報道に対してなぜだか「自分の給与が上がる」勘違いしている方々、あるいは社会全体の富が増えると勘違いしている方々など、最低時給が上がったら損してしまう側の立場の人たちが最低時給アップに賛成してしまっているってことなんですよね。
賛否あれど、はてな民にも同様の問題意識があってすごくうれしいです。
➤社会に富を還元できない企業は滅びるべきであるという意見でしたら心の底から同意します。
しかし問題は、潰れたことで失業者が発生し、そのうちのほんの一部に時給1500円以上の生産性を持たない方がいることなのです。
最低時給を設けることで、残念ながらその方々の転職は叶わないでしょう。
最低時給さえなければ低い賃金からかもしれませんが職にありつき自身の労働資本を増やしていくことができたはずなのに。
最低時給は企業をターゲットにしているように見えて、実は弱者がターゲットになってますよ。ということです。
➤正直私もそう思うのですが、悲しいことに時給1500円以下の仕事にもつけない方々が日本にはたくさんいるのです。
そういった方々も、しっかり働けて自身のスキルアップに取組めるような社会になったらいいよねと思います。
そのためには、時給1500円以下の労働力しか持たない人もちゃんと就職できるようなルールにしたらよいのでないでしょうか。
そう、最低時給を撤廃するのです！
同時に雇用がより流動的であれば、企業間での競争によって生産性が高い方の収入は増えるでしょうから、賃金と雇用はより流動的である方が望ましいと思います。
最低賃金があると、賃金格差を付けにくくなるわけですから、賃金の自由度が下がり生産性が高い方の給与をあげにくくなるでしょう。
➤資本集約型であっても、収益性が高くても、賃金以下の働きしかできない方が雇用されることはないでしょう。
営利企業が、資本集約型ビジネスであることを理由にあえて収益マイナス人材を採用することは考えられません。
一方で、最低時給がなければ、すくなくともそれらの方々を雇用し教育するインセンティブははたらくのではないでしょうか。
※今回の投稿は私の会社について語っているのではなく、一般的な話をしているのです。ということだけお断りをしておきますね。
➤これはその通りですね。企業の収益性を高め、働く人の生活/収入、あるいは能力を上げていくことは経営者の一番重要な仕事だと思います。
ところで、今回の投稿ですが「会社の生産性の良しあし」ではなく「最低賃金アップによる経営判断の変化およびその影響」
といったところなのです。
さて、一般の労働市場において、最低時給以下の労働力しか持たない方々はどのように自身の労働力を売ったらよいとおもいますか？
時給1500円以上の価格で売らなくてはいけないという価格制限が付いてしまいますから、弱者に対して極めて非道なルールだと思いませんか？
➤上記の議論には全面的に賛成です！一方それを最低賃金で実現しようとするのは乱暴すぎやしませんか？
でしょう。3点目の社会に対して貢献できていない企業が潰れる分には問題なさそうですし、生産性の高いプレーヤーは転職してくれ。という話になりますね。
一方で1番の「時給分の働きができない人は失業してくれ」というのはあまりにもヒドイ話です。
賃金アップによる消費の増加と"最低"賃金アップによる消費増加は分けて議論する必要がありそうです。
失業者をへらさずに労働者全体の賃金があがる政策には賛成です。
ところで、最低時給を撤廃したら今まで働けなかった人たちが職にありつけますから失業率が低下し賃金の総額は増えそうですね。
➤他の方が指摘するように企業は高額な人件費を削ろうとして自動/ＩＴ/効率化を進めるでしょう。
一方、ＩＴ化によって職を追われた方々は、最低時給があるばっかりに新しい仕事に就けなくなってしまいますね。
最低時給がなければ企業に就職し職能開発の機会を得ることができたはずなのに。
２：時給1000円（+給付金500円）で企業内で職業訓練が受けられる
ほんとうに1番の方が良いとお考えなのですね。悲しいなぁ。
➤これはその通りですね。なので雇用をもっと流動化し、簡単に転職されてしまうようなルールと一緒に進めたい所ですね。
求職者が自身を適正に評価してもらえる企業へ入社するインセンティブが働けば、企業もまた適正な評価をせざるを得ないでしょう。
なので雇用の流動化をセットで進めたい所です。
主流派経済学が新自由主義を指しているのなら、そもそも新自由主義は財サービスの需要、労働需要を上げることに失敗している。だから賃金が下がり労働待遇も下がっている。
そこで、政府が仕事を作って雇用をするというところまでは理解できる。
ただ、僕はまずはそれは財政出動だと思うんだよね。BIでも良い。そもそも裁量的財政出動と、政府が指定して仕事を作ってのJGPについては、何が違うのかと。政府が金を出して雇用させて何かを作り出すことでしょ。
それに加えて、仕事はあくまで選択できる余地があることが必要。JGPで与えられる仕事が労働者に合致しているとは限らない。JGPもあっては良いが、まず裁量的でも財政出動と税誘導で労働需要が上がるマイルドインフレに導くことだと考える。
BIも福祉削減に繋がりかねないBIは反対だが、福祉を触らずマイルドインフレに導くようなBIであれば賛成。ただし、経済政策なので、マイルドインフレになればやめることになる。
BIだろうが、需要が増えてマイルドインフレになれば失業者は雇用されるわけだ。
過激なインフレは何らかの形の供給の破損の時に起きる。過剰実物投資は、後で調整を迎えて、調整の時に金と金融緩和財政出動で対処すればいい。
BIは「福祉の削減」と裏返しになっている可能性がある。政府が何もしないのが望ましいという新自由主義ね。だけど、重病だったら重病のときにきちんと手当をする必要があるが数百万円かかる病気も10万やるからなんとかしろという話がちらつく。
福祉の削減が伴わないBIならいまアメリカがやっているようなコロナ給付だね。
JGPごもっともだけど、JGPは政府が金を出して雇用してなんとかしろというものだから、財政出動のやり方を少し変えただけのものに見える。
ただ雇用を作るだけで金をケチって本当にスコップで穴ほって埋めるだけだ。きちんと追加で金を出して重機を使ってインフラ建築に使うのではのちの供給への影響も違うだろう。
雇用を増やすのはわかるが、やはり意味のある供給を作ることは意識すべきではないかと思う。
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
昔のケインズ主義は想定してなかったと思うよ。だから、1970年代のオイルショックと一部の国の経常赤字化で新自由主義に乗っ取られた。
まあ、それでもまず民間が設備研究投資をする意思を持てる状態になるのはマイルドインフレが必要だから、MMTでまずそこまで引き上げるのが必要でしょう。
その上で、危険な供給不足に事前に備えておくべき。特に産業劣化からの輸入困難ということだと思う。あと、政府が何もしないのが望ましいというのは違うと。
景気を整えること、災害対応や産業劣化や疫病対応を含め危険な供給不足に備えることは、企業ではリスクが取れないから政府がしないとならない。
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
