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はてなキーワード: ゾンビ企業とは
生産性が、労働者個人に固有のものであるかのように語られている。
それを100円で売る企業と、300円で売れる企業では、生産性は3倍違う。
（実際には原材料費等があるから3倍以上違うが、単純化して説明する）
また、設計や工程の工夫で同じ製品が半分の時間で作れるようになれば、2倍違う。
こういった環境は企業側が用意するもので、労働者個人の寄与は小さい。
とすると、生産性は、労働者ではなく企業側によって決まるものではないか。
別の個人は時給1500円を下回るかもしれないが、
こういった工夫をしない旧態依然としたゾンビ企業が生き残っていることが
そういった企業には退場してもらうというのが、最低賃金の議論ではないのか。
これを継続するとジリ貧になってしまうので、追随させるという要素もある。）
というわけで
「時給1500円以下の仕事（環境）しか提供できない会社」の間違いである。
＞今の日本はEVのラインが少ないから、日本が拙速にEV化に進むと生産能力の急激な低下と雇用喪失に陥るぞ、って言ってんの
違うよね。たとえば以下で、豊田氏は「エンジンを今否定されてしまうと、100万人の雇用が失われてしまう」と言ってる。「今の日本はEVのラインが少ないから」とも「生産能力の急激な低下」とも言ってない。それはあんたが付け加えただけ。単に、エンジンという技術要素に紐づく製造ラインが、それだけの雇用を維持しているんだ、ということを言っているだけ。
豊田会長は「エンジンを今否定されてしまうと100万人の雇用が失われてしまう。550万人中の100万人です」と語る。エンジン、つまり内燃機関を活かす道を模索し、その中で自社にあった水素エンジン技術に巡り会ったのだろう。
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1326323.html
自動車生産に関わる自動車メーカーやティア1〜ティア3の下請け企業から、エンジン関連の製造に関わる100万人がいらなくなる（本当はもっといらなくなるけどね）。米上院では、自動車部品産業の代表者が「このまま脱炭素政策を進めれば３分の１の人々が職を失う」と主張したけど、これも同じ話。そして、EV独自の要素技術であるバッテリとe-axleの製造には、明らかに100万人は必要ない。それはつまり、EVという技術実装のあり方が、内燃車よりも非労働集約的で高効率なことを示しているわけ。
あなたが言ってることは「EVのラインを着実に増やして、慎重にEV化を進めれば、雇用が喪失しない」という風にも読み替えられるけど、実際はそういうことは起こらない。世の中の自動車が全部EVになったら、自動車産業の雇用はすげえ減る。既存技術よりも少ない労働量で、既存技術よりも安く作れるようになるのがEVだから。つまりEVはディスラプティブ・イノベーションの一種。グリーンだの環境だのSDGsだのは、当面は政府助成金という形で市場拡大を撹乱する要因になってるけど、そのうち関係なくなる。e-axleが量産化で安くなり、バッテリがLFPやNa-ionで安くなる。EVは店頭価格でも内燃車より安くなる。そんでみんなEVを買うようになる。おしまい。
あと、「いまEVを導入したら内燃系企業の労働者が職を失うから反対」というのは「いまDTPを導入したら写植オペレーターが職を失うから反対」とか「写植が導入されたら文選工・植字工が食を失うから反対」みたいな話なんだよね。「職を失う」のは事実としてそうなんだけど、だからといって、これから海外で売れなくなる（人気がなくなるという意味ではなく、そもそも法的規制で逆インセンティブが課されたり販売自体ができなくなる）内燃車を作り続けてても意味はないわけ。ますます先がないんだから。
それにね、職を失っても、実は労働者は大して困らないのよ。どうせこれから日本は恒常的な働き手不足に陥るし。そもそも自動車産業が盛んなエリアって、もとから労働移動が激しい。リスキリングなんて言葉ができる前から動的な労働資源配分が達成されてた業界。EVでいらなくなった雇用は、人手不足に悩むどこかの企業がちゃんと拾う。困るのは内燃という衰退技術に紐づいた製造業企業のオーナーや経営者だけ。ゾンビ企業の撤退を促すことに快哉を叫ぶ人達は、そのうち内燃車というゾンビ技術の淘汰を求めるようになる。あと2〜3年でそういう流れが起きるだろう。
そういう時代の皮切りになるのがBYDだ。バス会社には続々導入が進み、乗用車分野では7/1に第1号ディーラー店ができる。ちなみにBYD国内発売車のボディはすべて、いまやBYDの100%子会社になったTATEBAYASHI MOULDING（旧オギハラ館林工場）が手掛けている。EV化に順応できている下請け企業は、こういう風に生き残っていく。そうでない企業は、どうなるだろうか。大阪技研の例が思い出されるね。
昔中小企業診断士してていろんな会社見てたんだけど、そういうゾンビ企業、特に地方には多いね
会社のビジネスモデルがもう30年くらい前に陳腐化しきってるのに
増田の会社のように過去の資産や地方特有の新陳代謝の遅さのせいで生き残ってたりする
自分が見た会社じゃ1960年代くらいまでしか生き残れないだろうって付加価値の会社なのに、昔からの商流でゾンビして社長は2000万以上もらって社員は250万とかあったよ
経理の女性が愛人らしくて「この会社で働いてる人って生きてけるのかしら」って言ってたのが印象的だった
増田もいうように積立金だとか資産の評価とかいい加減で財務諸表以上に会社の実態は痛んでるんだろうし、増田が継がされて会社の清算に苦労する羽目になるよりさっさと足抜けした方がいいと思うけどな
現社長が身内なのだろうから悪く言うのも申し訳ないが、その手のタイプって嗅覚だけは優れてるのか、出涸らしまで吸い取って会社が回んなくなった段階で綺麗に見極めて引退してこようとするのが本当に多いよ
過去数十年にわたる不自然なまでの金融緩和は、多くの人々が必要以上に借り入れをする「モラルハザード」の世界を作り出しました。
今、金融が厳しくなり、企業や個人だけでなく、一部の政府も、昔から言われている国家破産が「いきなり」起こることを見つめているのです。
日本は、金融の崖に向かってゆっくりと歩き、突然転げ落ちている見本です。
ここでは、日本に何が起こっているかを10ステップで紹介します。
ステップ1：巨額の負債を積み上げる。1990年代、不動産バブルが崩壊し、日本政府は、残酷な不況を受け入れ、債務不履行によって債務の大半を解消するか、
ゾンビ銀行や建設会社を救済し、最善を尽くすかの選択を迫られた。1991年にGDPの40%だった連邦政府債務は、2000年にはGDPの100%に達した。
ステップ2：金利を下げて利払い費を最小にする。GDPの100%に相当する負債を6%で支払うのは破滅的な負担となるため、
日銀は負債が増えるにつれて金利を下げ、政府の金利負担を許容できるレベルに維持した。
ステップ3：実質的に無利子で借り続ける。金利が下がる一方で、公的資金を吸い上げるゾンビ企業に加え、
日本の社会保障制度やメディケアを利用する退職者が増えていった。その結果、政府の支出は増え続け、財政赤字は拡大し続け、金利引き下げ圧力はさらに強まった。
日銀は、新たに作った円で国債を買い、金利をゼロ、あるいはそれ以下にまで引き下げることに成功した（つまり、日本国債を購入する残りの民間企業は、実際にその特権を支払うことになった）。
政府は借金をすることでお金を稼ぐようになったので、それを止める理由はないと思われ、負債は現在のGDPの262%まで急増し、これは主要な政府によって記録された最も高い数字かもしれない。
ステップ4：突然の急激なインフレを経験する。2022年、すべての新しい通貨が、金融緩和の批判者が予測していたインフレをついに引き起こした。日本の公定歩合は年率4%で上昇し、0%の国債の実質利回りは-4%になった。
ステップ5：通貨の急落を体験する。他の多くの中央銀行がインフレ対策として引き締めを行っている中、日銀は低金利を維持するために債券を買い続けた。
この利回り差に気づいた投資家は、円建て債券を買わなくなり、円の為替レートは米ドルに対して急落した。
ステップ6：しぶしぶ金利上昇を認める。2022年、日銀は、政府が発行するすべての紙を買いたいのでなければ、金利を少し上昇させなければならないことに気づきました。0％から0.25％、そして0.5％へと、非常に迅速に金利を上昇させた。
ステップ7：利払い費用に振り回される。さて、日本政府が発行したり、ロールオーバーしたりする債券には、すべてコストがかかっている。
仮に平均利回りが現在の0.5%まで上昇したとしよう。GDPの260%に相当する借金の場合、支払利息はGDPの1.3%に相当し、すでに巨額の赤字に加え、負債全体、ひいては支払利息も増加する。
さて、ここからが「いきなり」編です。
上記のすべてが起こりつつあるか、起こっており、次のステップは、近い将来に予定されている。
ステップ8： 必死で金利を下げようとする。日銀は、金利の高騰が国家の破産を意味することを認識し、新たに作り出した大量の円で国債をさらに購入することで、この傾向を止め、逆転させようとする。
しかし、世界の他の中央銀行は緩和が遅れているため、日本の国債の利回りと、例えばアメリカやドイツの国債の利回りの差は拡大し続ける。
ステップ9： 円が暴落するのを無気力に見守る。政府債務が放物線を描いて増加し、その結果生じた紙の津波を買ってくれるのは日銀以外にはいないため、
日本は完全な現代通貨理論の領域に入り、政府は新しく作った通貨で資金を調達するだけとなる。世界の国々は、インフレの影響を認識し、円を捨て、通貨の為替レートは自由落下となる。
通貨が下落すると輸入コストが上昇し、インフレが進み、さらに円安が進み、金利が上昇し、といった具合に、いわゆる「デス・スパイラル」に陥ってしまう。
ステップ10ゲームオーバー。日本は公式な通貨切り下げ/通貨リセットを余儀なくされ、今後の消費とインフレの能力が制限される。
政府を信頼し、旧通貨を保有していた人々は困窮し、詐欺に気づき、現金や国債を実物資産に換えた人々は豊かになる。よくある話である。しかし、今回は重大な国で起こっている。
https://www.zerohedge.com/markets/how-country-goes-bankrupt-10-steps
ボーッとしててもそれなりに生きられる国にしろや！
ボーッと高卒でも家族持てるくらいにしとけや！将来わからんけどなんとかなるわ〜って安心を国民に持たせろや！国も企業も生まれてから死ぬまで俺らをチューチューする事しか考えてないのにそれらを掻い潜って自助で自分で勝手に成長して「生産性」のある人間であれと。それが出来ないのは自己責任って世の中や。
はい。
就学前「保育園の空きはないです」「増田くんはうちの幼稚園には合わないみたいです」
小学校入学「週5で習い事」「得意を見つけて『好き』で生きていこう」
思春期に外見をまともにできないと人権喪失なのに「校則校則〜オシャレすんな！あ、ズボンとスカートは選んでいいよ」男子「？？？」
大学行く金がなくて奨学金で行けば「贅沢！（自衛隊パンフレットを渡しながら）」
大卒で手取り14万の仕事にしかつけない→「せっかく奨学金借りたのにその程度の仕事しか見つけられないのが悪い」
「アンガーコントロールできない？クビ」「セルフケア、セルフプロデュースできないと社会人としてダメ」「自己啓発、成長、詳しくは固ツイで」「成長したいならブラック企業行こう」
風呂無し物件しか借りられない→「そういうの好きなんだよね?」
結婚、子育て→「自分達の力で何とかしろ。なに？子供手当だとこのポルポト！！家庭は全ての基礎です標準家族最高！全部親の躾が悪い！」
老後の不安→「2000万投資で貯めとけ、貯めないやつは馬鹿。あ、年金開始年齢あげとくから」
賃金上げてくれ→「賃金上げたらゾンビ企業が昇天してまうやろ！ひとでなし！」
コロナが不安→「5類にするから自分で身を守ってね。あ、マスク取って？コロナのお金余ったから型落ちのロケットとかアメリカくんから買うわ」
