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はてなキーワード: 選択と集中とは
人数が多いゆえに、今や「箱推し」というブランディングが困難ないし不可能になっているにじさんじ。
その結果、運営も「選択と集中」を名目に、事実上ライバーを選別したマネージメントになってしまっている。
すなわち、コラボに強い一部のライバーにばっかりコラボや企業案件を投下したため、個人が全く伸びないという事態に。
しかも、昔あった1期2期ゲーマーズシードみたいな同期繋がりを撤廃したことが、逆にライバー同士の繋がりをわかりにくくし、これまた個人が伸びない状況に拍車をかけていると。
というか、本来はまず個人個人の「売れる」個性を伸ばし、そうやって尖ったキャラをコラボ等で発揮したり、海外ニキに目を留めてもらうなどして、最終的に箱に還元されるわけで。
しかし、今のにじさんじは人が多いせいでマネージメントはもちろん、仮にライバーの中に世話役キャラの人がいたとしても無理な相談と。
結局、売れるキャラの模索はライバー個々人の「自助」に委ねられてしまい、その自助でのし上がってこれたのは、最近だと西園チグサとその同期の北小路ヒスイくらいという体たらく。
ちなみに両名とも元々あまり空気を読まず、コラボや凸では自分をグイグイ押し出してくるタイプなのが共通点。
だから短期間で多くの人の目に留まって人気を伸ばした反面アンチも多く、特にコラボ相手側のファン等から少なからず不興を買っていたり。
とはいえ今のにじさんじのライバー同士の、弱肉強食感がハンパない環境で人気を得るには、面白さと不快感のギリギリを攻めるような厚かましさ・図々しさを発揮する以外に手がないわけで。
これまた人数が多いせいで「誰一人脱落者を出せない」インセンティブが弱くなった箱において、彼女らがいち早く自らの戦術を最適化させただけのことだろう。
それから、経済をあげて労働需要をあげて、底辺過程でも家庭をモテるまで経済が復活すれば再び子供は増える。
政府の研究の選択と集中は大失敗した。二度と繰り返してはならない。
あと、研究者海外行くよ。大新聞で千人計画としてデマまがいのことをしてネトウヨに海外へ行く研究者を攻撃させようとしたが、すべてやめてトラック労働者みたいな底辺労働者としてバカにされる生活をするか、自分のやりたいことを実現するかの瀬戸際。
下手にイノベーション（笑）の道に歩めば雑用や足元見てくるわ、期間や金を縛られるわ、修正なんか許さんわと地獄だしな。
あんなものああ、もう日本に希望はないんだな。ああいうふうに石を投げられ続ける生活を日本にいる限り続けられるのだなとしか思わんわ。
日本においてはケインズ主義は別に失敗してなかったからな。新自由主義は世界史に残るレベルで大失敗したが。一度一人あたりGDPがトップクラスになったのが一気に低迷。世界最低の成長率を20年続けた。
大前提として政府は金の動きを整える必要がある。その上で、何が政府がやって、何を民間にやらせるか。なおかつ極力現場に近いところに裁量権をもたせるようにしていくべきだろう。
ケインズ主義にケチが付いたのは、ケインズ主義単独では突然起きた供給由来のインフレに対処できないということだ。石油産出国の戦争とか、経常赤字化した状態の外貨借金。
オイルショックに対してサンシャイン計画が動き出し、一時は蓄電池、太陽電池は世界一位だった。また2000年頃は一人あたりGDP世界2位までいった。
https://finance-gfp.com/?p=4592
これはケインズ主義の功績。1990年までの科学研究投資の結果。
基礎研究や萌芽研究周りは確実に政府が金を出さないとならないやらないとならない。他にも起きるのは稀だが影響が大きな要素もこれも政府が金をだす必要がある。防災、インフラ、医療、文化保護。
その上で、供給由来インフレが起きる要素を予め平時に金をかけて潰しておくということだ。一つは産業振興でもあるが、そのもととなるのは基礎研究投資、萌芽研究投資。
論文増加率はどんどん下がってるじゃないの。
1990年にGDP成長率が落ちているのはそれこそバブル崩壊と、その後の貸し剥がしや、設備研究投資に紐付いていない金融投資、資金余剰に移った企業のフリーハンドの減税、平均消費性向以下の富裕層の減税で金回りを悪くしたから。
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je04/04-1-4-14z.html
つまり経済失政が先にきた。更にそこで新自由主義改革がきたが、公的研究費支出削減や選択と集中で研究環境を破壊して、GDPを下げたという循環。
日本が経済失政したという要素こそが1990年直後の論文数がまだ微増しているのにGDPが減っているという状況を作ってる。経済失政の要素を取り除くには国際比較の値を見るのが正しく、2000年以降では他の国とトレンドが一致している。
研究費は十分出ている。GDPあたりの研究費はトップクラスのはず。
ところが研究費を過去に出した成果をベースに配るから、大御所に大金がいってこれから成果を出すはずの研究者に渡っていないのです。
大御所は必ずしもヒットを量産できない。例えばノーベル賞を何度も取ったって人いないでしょ。
研究者の金は「政府が出さないとならない」から。企業の金は期間と費用が見えていくら売れるかがはっきりしてるものしか当てにできない。それより前の段階は誰も出す人間がいない。
一方で、経済思想として新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義というのがある。
新自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税率もフラットが良い。
ケインズ主義は政府が金融、財政、税制で金の動きを調整する。不景気であれば、財政で多く政府が国債発行して景気をあげるんだが、そのうちの一部が、レアだけど大きな影響を与える事象。
なおマルクスは、景気変動があるから、政府が全部管理して景気変動を起こさないというもの。
1940－1990年の資本主義というのはケインズ主義。だけど、1970年代に石油産出国で戦争が起きたり、一部の国が産業劣化して経常赤字に傾き、供給由来のインフレを作った。これにより限界があるのではないかと新自由主義が勃興した。
だから1990年以降は資本主義は新自由主義。だけど、新自由主義は政府が金を出すのは良くないから、選択と集中で出すものを限らせるし、企業の金だのみにさせる。だけど、期間費用が推測できる前の段階の研究をできる金を誰も出さなくなった。
ケインズ主義の供給由来のインフレを起こさないように資源確保や産業育成をしながらのケインズ主義が正しいってこと。そして、それは産業が見える前の研究に政府が金を出すということ。
政府がどちらを向けって話。
お前の「アイツラは怠け者だから石を投げて首を絞めて選択と集中をしろ」が失敗だったのが今の状況。
一方で、金と環境をきちんと出すという中国に食い詰めに近い研究者が移って元気に研究しているのにファビョーンしているのが千人計画のネトウヨども。
文部省と科学技術庁を一緒にして文部科学省にしてしまったのが致命的
文部官僚は傘下の教員に引きずられて多分にイデオロギー的でアンチビジネス、反日的
省庁再編でポストが少なくなったから、国立大学を独法化して天下りポストを作ることしか考えてない
経産省は経産省で1990年代に小沢をバックに大蔵省の首を取りに行って金融庁を分離させ名前を財務省に変えさせるところまでは行ったけど返り血も十分に浴びてしまって財務省の協力はもう得られない
安倍政権は事実上の経産省支配だったみたいだけど科学技術の現状はよくなっていない
だって政府は企業がリスクを取れる前の段階の種を作るのも大きな仕事だから。
なおかつ民間が不景気なら、対抗して支出を増やして景気を捧げるのも大きな仕事。
教育分野へのテコ入れとしての「選択と集中」はまさしくゴミだったけど、一般的な「勝ち目がある分野に投資して、勝ち目が薄い分野は諦めることで全体での生き延びる道を探る」は極めて当たり前の戦略なのに、それさえ馬鹿にするならお前は何が言いたいんだよって思うわ。
「冷笑主義は、『自分は賢い』と思い込みたいが、『実際は考える力すらロクにない』人間のための麻薬のようなものだ」みたいな言葉を昔聞いたことがあるけど、今のネットにはびこる何でもとりあえず上から目線で馬鹿にしていくけど何の対案も出せない人達はまさにそれだよね。
官僚主義と計画経済と取り巻きに対するレントシーキングが失敗ということでしょ。
資本主義として今言われてる新自由主義も「効果があるかの事前検証が必要だ！選択と集中だ！」というので新しい科学が日本発で生まれなくなって、それが産業技術の衰退にもつながっているのも官僚主義と計画経済につながるところがある。
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
https://anond.hatelabo.jp/20200813164528
久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます。
私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています。
ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。
※工場の呼び名は企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。
80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。
また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAMの雲行きが怪しくなり始めたのもこの時期である。
(余談だが、日本の半導体衰退の原因としてよく話題に上がる韓国での週末技術者バイトはさらに昔の話である。このころにはすでに強力な競合に育っていた。)
とはいえ世界的にみると日本の電機メーカーは資金力・技術力ともに上位であり、一時的な不況を乗り越えさえすれば再び繁栄が訪れると誰もが信じていた。
そんな時代背景の元、日本企業は貿易摩擦に対抗しつつ、さらなる勢力拡大を図るため、自動車産業の成功例に倣い世界各地で現地生産を進めることで変化に対応しようとしていた。
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | カリフォルニア州ローズビル | 1981 |
| 富士通 | オレゴン州グラシャム | 1988 |
| 三菱 | ノースカロライナ州ダーラム | 1989 |
| 日立 | テキサス州アービング | 1990 |
| 松下 | ワシントン州ピュアラップ(National Semiconductorより買収) | 1991 |
| 東芝 | ヴァージニア州マナサス(IBMとの合弁でドミニオンセミコンダクタ設立) | 1996 |
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | 英 リビングストン | 1982 |
| 日立 | 独 ランツフルト | 1990 |
| 三菱 | 独 アーヘン | 1990 |
| 富士通 | 英 ダーラム | 1991 |
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | 中国首鋼集団と合弁工場設立 | 1991 |
| 三菱 | 台湾力晶半導体(Power Chip)と提携しDRAM技術供与 | 1994 |
| 東芝 | 台湾華邦電子(Winbond)と提携しDRAM技術供与 | 1995 |
| 沖電気 | 台湾南亜科技(NANYA)と提携しDRAM技術供与 | 1995 |
| 日立 | 新日本製鉄及びシンガポール開発庁と共同出資でシンガポールに工場建設 | 1996 |
Windows95ブームの終焉による半導体のだふつき、アジア通貨危機後の韓国メーカーのなりふり構わぬ安値攻勢、ITバブル崩壊による半導体需要の激減と、短期間で何度も悪化する半導体市況。
次第に半導体産業は将来性を危ぶまれるようになり、成長分野から社内の『お荷物』とみなされるようになっていった。
かつて半導体事業の中核だったDRAMは、優位性を失い韓国企業に覇権を譲り渡してしまった。
資金面でも徐々に脱落するメーカーが現れ始める。はじめについていけなくなったのは、バブル期に事業の多角化を進めて半導体に新規参入した鉄鋼メーカーだった。
続いて総合電機各社も規模縮小に向かう。世界中に作った半導体工場は投資の回収ができないまま次々と閉鎖されていった...
工場の現地化の試みは失敗に終わり、10年程度という短い期間での工場立ち上げ・閉鎖はマンパワーと資金の浪費に終わった。
こうして各社は体力を削られ、余力を失っていくのだった。
NEC、日立、DRAM事業の統合を決定。エルピーダメモリ設立。
神戸製鋼、米TIと合弁の西脇の半導体工場を米Micronに売却
日立、台湾UMCと合同で初の300mmェハ(従来の主力の直径200mmのウェハから2.25倍の面積になり、ざっくりいえば同じ工程数で2倍程度のChipが取れてコストを削減可能。現在に至るまで主流のウェハサイズ。)を使用する工場、トレセンティテクノロジを常陸那珂に設立
東芝、DRAM撤退。北米拠点のドミニオンセミコンダクタを米Micronに売却。
NEC、非メモリー半導体事業を分社化、NECエレクトロニクスを設立。
繰り返す半導体市況の激しい変動も落ち着きを取り戻し、待ち望んだ好景気がやってきた。
90年代後半からの不況で体力を消耗した日本企業だが、いまだ技術力は健在。
折からブームとなっていた『選択と集中』を合言葉に、各社の得意分野に集中投資だ！
パソコンではアメリカ企業に後れを取ってシェアを失ったが、液晶・プラズマをはじめとするテレビ、DVDレコーダーにデジカメ等、日本のお家芸である家電のデジタル化が進展する今こそ最大のチャンス！
さらに、世界中で規格が共通化された第三世代携帯電話が普及すれば、圧倒的な先進性を誇る日本の携帯電話が天下を取れるのだ！半導体復活の時はついに来た!!!
製造業の国内回帰の波に乗り、生産性に優れる300mmウェハの工場をどんどん建てて再起をねらうのだ！
日立と三菱がロジック半導体事業を統合、世界三位の半導体メーカールネサステクノロジ誕生。
富士通、米AMDとNOR型Flashメモリ事業を統合、Spansion設立。
エルピーダ、三菱電機からDRAM事業を譲渡。日本の残存DRAM事業が集約。新社長を外部招聘し、反転攻勢開始
東芝、四日市に300mm対応のNAND型Flash工場、四日市第3工場建設開始
Spansion、会津若松に300mm対応のNOR型Flash工場建設を発表
ルネサス、UMCからトレセンティテクノロジの持ち株を買収。完全子会社化
東芝、四日市に300mm対応のNAND型Flash第4工場を建設開始
2000年代の日本企業の反転攻勢は、リーマンショックで終わってしまった。
日本の電機業界が成功を夢見たデジタル家電は韓国勢との競争に敗れ、携帯電話でも海外展開に失敗した。
90年代から繰り返し計上してきた赤字と、2000年代の大規模投資を経た今、半導体工場への投資を継続する資金的余力はもはや残っていなかった。
不採算部門とみなされるようになった半導体事業は設備投資が止まり、建設されてからわずか数年で時代遅れとなってしまった。
これ以降は、東芝のNAND型Flashメモリや、ソニーのイメージセンサーといった競争力を維持している分野、また旧エルピーダのDRAM工場といった外資の資金を得た分野のみが投資を継続されることになる。
ルネサス、日立時代からの欧州拠点、ランツフルト工場をLファウンドリーに売却
日立、シンガポールの工場をシンガポールのチャータードセミコンダクタに売却
ルネサスとNECエレが合併。世界第三位の半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス発足。フィンランドのノキアからモデム部門を買収。
ルネサスエレ、NEC時代からの北米拠点、ローズビル工場を独テレフンケンに売却
米オン・セミコンダクター、三洋電機の半導体事業を買収
ルネサスエレ、ノキアから買収したモデム事業から撤退、さらに2300人リストラ。またNEC時代の中国の合弁を解消し撤退。
富士通、マイコン・アナログ事業を再建したSpansionに売却
東芝、四日市の300mm第5工場2期分稼働。200mmの第2工場を300mmに建て替え
Panasonic、半導体工場をまとめてイスラエルのTower Jazzに売却
富士通とPanasonic、SoC設計部門を統合、ソシオネクスト設立
この時期に至ってようやく主要半導体メーカーの工場再編が一通り完了し、現在につながる枠組みがほぼ出来上がった。
リーマンショック後の大規模再編で日本企業の世界的地位はかつてないまでに低下し、国内の工場においても外資系の傘下に入るところが増えた。
現在半導体の先端工場に継続投資できる日本企業は、イメージセンサーに強いソニーと東芝のメモリ事業を引き継いだキオクシアだけである。
はたして日本の半導体産業は今後どうなるのだろうか？再び世界に飛躍する日はやってくるのだろうか？
東芝、四日市の第2工場建て替え完了。大分と岩手の200mm工場を分社化、ジャパンセミコンダクターを設立。
東芝、本体の粉飾決算のあおりを受けてメモリ事業を分社化。東芝メモリ設立。四日市に300mmの第6工場建設開始。さらに北上市に300mm新工場を建設
ルネサスエレ、米intersilを買収
東芝メモリ、四日市の第6工場が稼働。多国籍連合のファンド、パンゲアから出資を受ける。
富士通、桑名の300mm工場を台湾UMCに売却。また、会津若松の200mm工場も米オン・セミコンダクターに売却。
Panasonic、残ったマイコン等の事業を台湾Nuvotonに売却して半導体から撤退
