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はてなキーワード: 日刊工業新聞とは
なんか暗い感じがするなというのが第一印象でした。
で、こんな立派な、私初当選の時にはですね、あの古い議員会館だったんですけど。
こんな立派なね、議員会館ができて。人間がなんかみんな姑息になっているのに。住人が。
議員にふさわしくないほど立派な議員会館ができているなという印象も持ちました。
で、上田先生（上田清司参院議員）が今おっしゃってくださいましたけれども、
私あの、安倍内閣が出来たころからですね。これはちょっと日本危ない方向に行くかもしれないし
国際情勢もたいへん厳しくなってくるということの見通しもついていましたので、
あのこれ、政治改革かなり具体的にやらなきゃいけないんじゃないかなとずっと思っていました。
あの、父が書きました、これ51年前に出版いたしました日本列島改造論。
これの復刻版を出すことにいたしました。
なぜかと申しますと、あの、刊行してくださった日刊工業新聞の井水社長さんがですね、
「これ出しましょう、出しましょう、世間から要求がありますよ、かなり希望があります」て
お話があったんですが、もう今さら田中角栄でもなかろうと私思ってたんですけども。
この過去10年間ぐらいの政治を見ていまして、与党とか野党とかという政党の話じゃないんですね、
それから世界がこれだけ複雑に動いていて、その中で日本は立ち竦んでいるというかですね
はぐらかしばっかり言ってるんですよね、はっきり言うと。
これは大変なことになると思いまして、こちらからお願いをいたしまして
当時は92万部か何かでベストセラーだったんですね。当時大変な政治家の本としては売り上げであった。
今現在はですよ、これだけ時間が経っているのに、1か月に全国の書店から平均400部の注文が来ていると。
間違いなく、初版から行くとミリオンセラー、100万部になるという話を聞きました。
それどういうことかと言いますと、政治にみんなが飢えているってことです。国民が。
それは困るんですよ。
私は本当に政治ってものはすごいものだと思って育ってきているんです。
今もそう思ってます。政治は一番チャレンジングでやりがいのある仕事だと思っています。
現実を夢に非常に近づけられるのは政治なんですよ。夢を実現することもできるんですよ。
これが政治でしょう。こんな素晴らしい職業ないと私は信じています。
であるにも関わらず。
どこの議員がどうだとか、何党がどうとかそんなこと言う気はないんですけど、
とにかく意識がみんな下がってきて。
で、友達も、あるいは何かの対談とかプロの方にお会いするときも、みんな聞くと、
なぜかというと、「国会議員が面白くない」「ヘナチョコばっかりだ」
みたいなこと平気で言うわけですよ。
本来国会議員ていうのは尊敬されてですね、みんなから憧れられるような存在じゃなきゃいけない。
政治家を志す人たちが、色んなルールも変わってきていますけど、やっぱり夢がないでしょうね。
天下国家に対する矜持が無いと言いますかね。そういう人たちが平気で議員になっているということで
その、安倍さん以降、彼も含めてですけど、
安倍さん同期だから私仲良しだったんですけど、客観的に見てですね、やっぱりもうあの、
人としてなんかこう、全て終わってしまったというか、賞味期限が切れたと言いますかね
そういう人たちが総理になり、閣僚になり、議員になっているんですよ。
活力が充実してて、やる気満々で、「どんな批判があっても自分の夢は実現したい」
まあ言ってみれば、このあいだも、最近、今日まぁなんか1番ピークですね、
官房長官が大変なお金をなんか取ったとかなんとかって、もう毎回毎回そんな記事で
今日は偶然ちょうどいいタイミングというか、世間が盛り上がってるときに偶然なったんですけど。
ずっと私11年間ずっと見てきていて、なんか政治家、特にこのあいだ
1か月間に3人も副大臣クビになりました。
消耗品じゃないですか。使い捨てですか？ 国会議員は。副大臣ですよ。
役人とも、昨日も外務省の役人とご飯食べました。その前は科技庁、文部省の役人とご飯食べました。
このあともまた若手と食べます。みんな、
研究者にならずに役人になった理由は、僕の国家に対する思い、能力、それを全て反映してほしい。
どの役所のひとも言うんですよ。
今どう？て言っても、
「誰だっけ？」
て言うんですよ。
──外務大臣は？
「男？女か？男、あ、また女だよね女か」
なんて言うんですよ。失礼な話じゃないですか。
現職の役人たちですよ。ついこないだまで、事務次官や局長やっていた人がそういうこと言うんですよ。
やっぱり熱がなきゃダメなんです、熱がなければ。
で、そういう人を集めるためにはどうすればいいかという勉強会を、
ここの永田町には来なかったですから国会図書館のなかの議員閲覧室で、
とにかく国会が閉まらないうちに我々の声をあげたいと思っています。
新党を作って頑張ろうとかですね、そういう、あの、愚かな考えも持っておりませんけれども。
つづく
ホリエモンが言ってたことが本当なら、フジ産経新聞は産業・経済の新聞であって、
バブルの頃は自分は子供の頃だから分からんけど、多分、低俗な新聞にはなってたんだと思う
フジテレビは急に番組制作コストをケチるようになり、昼間は韓国から権利を買った韓流ドラマを流し、
夕方のニュースでは嫌韓ネタを中心に報じる、というワケワカメな番組構成になり、
フジテレビ系列だった番組やCM、映画の制作会社がこぞって日テレに移動して、
フジテレビは青林堂と同じくファッション右翼の局になってしまった感がある
参議院は自分の住んでいる都道府県の名前がそのまま選挙区になる。衆議院は各都道府県に複数の選挙区があるので調べる必要がある。例えば、東京都千代田区に住んでいる人は「東京都 千代田区 選挙区」で検索すれば、Wikipediaや東京都選挙管理委員会のサイトが出てくるので衆議院は東京都第1区だとわかる。参議院は東京都選挙区。
例えば、東京都千代田区に住んでいる人は以下のページを見ればいい。
衆議院は海江田万里（立憲）が当選、山田美樹（自民）が比例復活であることが、参議院は蓮舫（立憲）、中川雅治（自民）、竹谷とし子（公明）、山添拓（共産）、朝日健太郎（自民）、小川敏夫（立憲）が当選していることがそれぞれわかる。参議院については議員が半分ずつ選挙されるので、前々回の選挙についても調べる必要がある。東京都選挙区では前々回（2013年）の選挙で当選したのは丸川珠代（自民）、山口那津男（公明）、吉良佳子（共産）、山本太郎（自由）、武見敬三（自民）。
Wikipediaの各選挙区記事から各議員の記事に飛べば、たいてい下の方の「外部リンク」欄にその議員の公式サイトが載っている。まれにWikipediaに載っているURLが古くリンク切れになっていることがあるが、そのときは議員の名前で検索する。
支持政党に関係なく、自分の選挙区から出ている議員で簡単に連絡できる相手にはすべて送るべき。票を持っている有権者がどういう問題意識を持っているのか伝えることが大切。とはいうものの、全ての議員に送るのが面倒だったら衆議院議員だけに送るとか、自分の支持政党だけに送るとかしても良い。やる気があるなら議員事務所や党の組織に電話をかけるのもいいだろう。
文章はこんな感じか？メールを読んだ担当者に、自分が議員の選挙区の有権者であること、サマータイムに反対であることの二点が伝わればいい。ビジネスメールに慣れてる人はもっといい文章を考えてくれ。
突然のメール失礼いたします。〇〇県△△市在住の＜名前＞と申します。
再来年のオリンピック期間の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）を導入して時計の針を２時間進めることを安倍晋三首相が検討しているという複数の報道が出ています。[1][2][3]
サマータイムについては、海外の既に実施されている諸国で時差ボケと同じ原理により集中力や健康に悪影響があることがわかっており、実際に交通事故や心臓発作の増加などで死者も発生しています。
また、新元号への切り替えや消費税率引き上げへの対応で、各種の取引や会計などに使われるコンピューターシステムの改修を行う業者は既に多忙となっており、
これに加えてサマータイム導入のためのコンピューターシステムの改修を行う余裕がある業者が国内の需要をまかなえるだけ存在するとはとても思えません。
各種コンピューターシステムの改修が間に合わない場合、サマータイムに対応したシステムと対応が間に合わなかったシステムとの間で記録上の時間にずれが生じ、
各種取引に混乱が生じたり、最悪の場合、金融や電力・通信といった社会インフラが停止する可能性すら考えられます。
以上の理由から、私はオリンピックのためだけにサマータイムを導入することには反対の考えです。
＜議員名＞先生としても、＜政党名＞党としてサマータイムの導入に反対するよう働きかけていただけないでしょうか？
ご多忙の折、お手数をおかけして恐縮ですが検討いただければ幸いです。
[1]: 五輪猛暑対策に夏時間検討へ＝政府、首相主導で慎重姿勢から一転（時事ドットコム 2018/08/02） https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200916&g=smm
[2]: 政府、夏時間検討へ 慎重姿勢から一転 首相が前向き姿勢 （日刊工業新聞 2018/8/3） https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00483784
[3]: 酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（産経ニュース 2018/08/06） https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html
自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)
災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます。
第23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
第23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。
第28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています
第28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。
協力要請することのできる機関に指定公共機関というものがあります。
第2条5項 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
要するに公共性の高い事業を行っている法人で民間企業も含まれます。内閣府にその一覧が載っています。
指定公共機関は防災計画を作成し発災時に協力する責務が生じます。
第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。
第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災に寄与しなければならない。
2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。
小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる？ 日刊工業新聞(2017年7月1日)
イオンやセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）など小売り７社は７月１日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府が指定公共団体にした民間企業は道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業を指定するのは初めてだ。災害時に食品や日用品を供給し避難生活も支える“インフラ”として、小売業の存在感は高まる。
一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的に一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。
指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両に登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。
自衛隊と指定公共機関となったコンビニに災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊のコンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。
指定公共機関は災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関に応援を求めることができるようです。
第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要な措置を講じなければならない。
第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。
もしかしたらコンビニ側が自衛隊に応援を求めたのかもしれません。
旭化成を特集した日刊工業新聞の単行本を読んでインスパイアされたネタ。
旭化成は、数多くの新素材を開発している。
恐らく、東レや三井化学などの他のメーカーも、その会社オリジナルの物質を作ってるし、
そして、新日鉄住金なども、会社オリジナルの金属を作っているだろう。
更には、中堅の化学会社、金属鉱業会社は、独自の素材を作っているだろう。
従来なら、その会社は、都度都度旭化成に問合せ、東レに問合せ、新日鉄に問合せ、
⇒この部分をデータベース化、ウィキ化して、ワンストップで照会できるようになれば便利じゃないか？
世界中の化学メーカー、鉄鋼・非鉄メーカー、研究機関・大学が参加し、
その中で、天然化学物質、合成化学物質（例：ポリ塩化ビニリデン）、半製品（例：サランラップ）を
登録していく。
新素材を開発したら、その都度データベースに追加する。
その中には
１．化学式
２．特性
３．製造工程
５．価格
６．特許
を登録する。
特性としては沸点、融点、重量、色、毒性、水溶性、熱伝導率、電導率、磁性、
新たに判明した特性は順次上書きしていく。
例えば「●℃でも耐熱」で「不燃性」で「電導率が●以上」で、「価格が●以下」の物質を
サーチしたい場合、検索欄に入力すれば、最適な物質をソート抽出してくれるデータベース。
有機物質も無機物質も金属も全て、トータルで検索できるようにする。
・・・既にそういう世界データベースが存在しているのなら、ゴメンナサイ。
（既に存在している気はする）
