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はてなキーワード: 責任問題とは
なんか同僚と仕事のやり方が全然あわなくて、仕事が全然進まないんだけどなんでなんだろうな……と色々考えていたんだけど、そもそも以下のような前提が共有されていないことに気づいた。
で、わざわざこんな増田書くくらいなのでみんなに聞きたいんだけど、こういった考えで仕事するときのデメリットとか落とし穴って何があるか教えてくんない？
なんか放っておいたら同僚やめそうな気がしてて、別にやめさせたいわけじゃないのでもうちょい優しくしてやりたいし、↑みたいな考えは本人に伝えてるんですが、そもそも俺の方が間違ってるとしたらどの辺なのかなーってのを聞いてみたくなった。
直接口に出されこそしない「使えねーな」「もうちょい急げよオラ」を毎日浴びせられて過ごしている。
毎日のように削り取られていく自尊心を癒やすために『いつか凄い人として羽ばたくサナギとしての自分』をいつも空想している。
両親から運動音痴と自閉症スペクトラムを引き継いだ所に早生まれが重なったせいで生まれついての引きこもり気質。
保育所の広場で遊ぼうとすれば「お前がいると負けるから来るな」と追いやられ、一人でブランコをしようとすれば体格のいい子に追い出され、仕方がないからいつも絵本を隅っこで読んでいた。
小学校に入ってからはせめて勉強ぐらいは頑張ろうとしたが、運動も会話もまともに出来ないくせに勉強だけは頑張っていたのをメガネザル系のキャラとして扱われ、頑張って勉強していい高校に入ったら周りは運動も勉強もできる人ばかりで何も持ってない底辺として暮らす日々。
大学でも同じような現象が起き、周りは自分と同じ程度の学力だけどソレ以外の能力では圧勝されているので自分に自信を持つことは全く無い。
学歴を印籠みたいにかざして無理やり通り抜けようとした就職活動はボロボロになり、自棄糞になって受けた公務員試験でもペーパーで取った有利を集団面接で全部吐き出し切って完敗に終わる。
やりたい仕事もやるべきだと思う仕事も稼げる仕事も遠ざかり、とにかく数を集めて谷底に突き落とすタイプの会社に入って、適性もないままに椅子にしがみつくことでなんとか生き延びてきた。
自分が仕事の中で相性が良いと感じることを上から上げていくと「分析」「整理」「定型化」だと思うのだが、自分が主にやらされているのは「営業」「懐柔」「折衝」で、正直この辺は死ぬほど苦手でせめて電話・口頭中心じゃなくてメール・チャットでやらせて欲しくてたまらない。
企業風土が自分とあっていると思えないのだが、この仕事を通して積み上げてきたものが自分と相性が悪すぎるからそれを売り込んで入れるような転職先は結局同じような所だろうという蟻地獄に人生が囚われてしまった。
無能扱いされてもいいからせめて平穏に暮らせたら良いのに、毎日のようにせっつかれるしなんだか分からない責任問題に次々巻き込まれている。
本心から望んでいるのは「貧乏でもつまらなくてもいいから平和に暮らすこと」だ。
でもその競争倍率がクソほど高くなってどこも高値で売りつけられていると聞いてもう怖くなって完全に動けなくなってしまった。
毎日この人生からまるごと降りたさに包まれながら職場に向かっていて、そうして一日かけて傷つけられた心を風呂場やベッドに入って「でも僕は近いウチになんか良く分からんがビッグになって大逆転するんだ」という中身のない妄想に浸ることで癒やしていく。
なんなんだろうこの人生は。
最底辺の人間が敷き詰められた狭いアパートで寝起きして、最低限の味と栄養しか無い配給食を食べるために並んで、残った時間は図書館で老人と本や新聞を奪い合いながら暇つぶしをするだけの人生でもう十分なんだ。
どっかの金持ちが無駄な背伸びを繰り返し使い切られてしまったこの世界の余裕を補充し直すために、自分の心を砕きながら社会のひび割れを埋めさせられるのにいい加減うんざりする。
なんでただ生きるためだけに毎日こんなつらい思いをする必要があるんだろう。
最低限度の生活の値段が高すぎる。
生活の値段が高いと言うより、あらゆる労働の性質が非人道的すぎる。
人道的な労働環境に生きたい。
俺の本当の願いはそれだけだ。
でも叶うとは思えないから「ある日凄い人になった自分が凄くチヤホヤされるから、今の苦しみはその時に全部相殺されて「生きててよかった」と思えるはずだ」を毎日妄想するんだ。
辛い……そうして「いつか自分は凄くなるんだ」を握りしめてるせいでかえって人生が苦しくなっている面もあるんだろうな。
これはもう麻薬みたいなもんだ。
どいつもこいつも平然とした顔で「いつかビッグになるよ。良く分からないけど。だから今は頑張ろうね」と麻薬を高値で売りつけてきやがる。
教師も親も誰も彼もが平然とお互いの口に麻薬を詰め込んで適当に酔っ払ってるすきに自分の好きなように操れないかと画策してる。
なんなんだろうなこの世界は。
俺は本当にもう疲れた。
いつ死んでもおかしくない。
上記の日記を書いた増田です。続きと言うわけではないけど、近況を。
アドバイス通り「生活保護」の相談に最寄りの区役所に行ってきました。
そして、進めようとした生活保護の申請をいったん止めて、さらなる借金生活を続けることに。
理由は以下のとおり。
そのため、（自己破産も覚悟のうえで）借金を継続している状態の方が、生活費を借金から充当可能なため、より休職からの復帰を目指せるだろうという結論に。
もちろん、直接的に生活保護の相談担当から言われたわけではありません。責任問題になるので。
ただアドバイスとして、まだやれることはあるということを遠回しに言って貰えたのと、借金も「生活福祉資金」という利率が低い借金方法もあることを教えてもらったのもあり、そう決断して行動することになったと。
まあこれも金策が借金以外本当にできないのかを検証したうえで実践となる予定。
検証で手が無ければ、金策のための借金生活継続という感じになると。
正直、生活保護を受け生活レベルが落ちたとしても、金策のことを考えずに治療や療養に専念できると思ったのに、なかなかそうはいかないらしい。。。ツライ。
東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」 維新・鈴木宗男氏が批判
https://www.sankei.com/article/20230608-GPENXLM6MROMFNYTU6OH7DLHHM/
東京新聞、望月衣塑子記者の国会での不規則発言が問題として取り沙汰され、産経新聞等に報道されてから二日が経った。
未だ当の東京新聞からは件についての見解記事はなく、同業他社からの問い合わせにおいてもコメントはない。
また望月記者のTwitterも当然何事もなかったかのように政敵である与党批判に勤しんでいる。
これはもうマスメディアが自社の不祥事について『報道しない自由』を行使した状態と言って良いだろう。
新聞社による情報統制であり、報道しないと言う隠蔽による偏向報道問題として大きく追求すべき事案だ。
また、東京新聞及び望月記者は過去にも赤木雅子さんとの件について、自社見解を述べず、報道も行わず、一方的に話を打ち切る形で問題を風化させて今日へと至っている前科もある。
悲鳴を上げて逃げた望月衣塑子記者 「取材続けて」と手を差し伸べる赤木雅子さんの声は届くか
https://bunshun.jp/articles/-/54020
こうした仮にも名のあるオールドメディアによる偏向報道を放置すれば、やがては偏向した情報が大メディアを通じて国に蔓延することになり、民は混乱に陥るだろう。
他人を論評しようと色々考えてみるも、全力でこなしてなお見当違いなことしか書けないタイプでしょう。
私は理由を書いただけなのに重要性という全く別の話を被せてくるあたり日本語が読めていませんから、まず小学校に入り直して教育を受け直すことが重要です。他人にどうこういう前に国語を学びましょう。
責任論に対して中絶がどうだの書いて責任問題を問うておきながら、それに対して責任とはなんなのだろうか問題を提示したら責任の有無を問うたことにされていてビックリしました。
言葉に正しい対応関係が付けられていません。二度目ですが日本語が読めていないので、小学校に入り直して教育を受け直すことが重要です。
部外者にとって大事なのは何が問題なのかを捉える感性であり、責めることではありませんと書きながら、何が問題なのかを提示した私に全く見当違いで意味の通じていない返答を書いて憚らないあたり認知の歪みと自分の読解力のなさを自覚すべきでしょう。
俺の観測範囲のせいなのかも知れないが最近この話題であんまり伸びてるのを見てないので一応ね。
エログッズってのは結構種類があって、その中には電気刺激装置やアナルバイブといった事故と隣合わせの道具もある。
たとえば電気刺激を与える機械を魔改造した馬鹿が乳首にそれを当てたらそのショックで心臓が止まったとしよう。
この場合、９９％その馬鹿が悪いことになるのだが、もしかしたら弁護士なんかがワンチャン狙って「もしかして魔改造じゃなくて機械の故障で大電流が流れたんじゃないですかね？」とか馬鹿なことを言い出すかも知れない。
まあその裁判そのもので負けることは早々ないんだろうけど、そこから連鎖してそもそもテストをどこまでやっていたのかとかが槍玉に挙げられる可能性があるわけだな。
そういうときに「あくまで使用は自己責任のジョークグッズとして売っていましたよ」と「恵まれないキモメンのための医療機器として売っていました」だと責任追及の程度が変わるわけだな。
たとえばアナルバイブの事故なんかだと極端で「オナニーのためにアナルに異物を入れる人がいるとしたらこんなのを使うのかなってイメージで作ったオブジェなんですよ」で一気に安全圏まで離脱する道が残されているわけだ。
こういった細かい安全対策というのは会社が小さくてしょーもない所であるほど大事で、そもそも「訴えればワンチャン狙えるか？」と思われることそのものをリスクとして警戒しないとその対応のコストで結構ダメージを受けるわけだし、そこを狙って示談金を求められたりもしたくないんだよね。
まあ実際問題として、エログッズの中にはテストが完璧とは言えないのも結構あるわけで、素材の影響で体に悪影響が出る可能性もないわけじゃないんだよね。
オナホは比較的安全だけど、たとえば「結合したまま一緒に過ごしたプレイを再現するためにずっとチンコ入れてました」からのアレルギーで真っ赤っ赤なんてのも考えられるわけ。
そういう「バカみたいな使い方をするIQ低めの客」がさ、ある意味顧客になる世界なんだよなエログッズ業界って。
アイディア商品であるかのように全然気持ちよくないゴミを売りつけて小銭稼いでる会社も結構あるわけ、そういうの引っかかるのはやっぱ頭の悪いお客さん。
そんなバカどもだからこそ、なにかあると自分に都合よく解釈して吹き上がってくるし、そういうバカであってもセコンドに弁護士がついたら低IQと高IQの悪いところを組み合わせた最凶のモンスターが誕生しうるのよ。
エロ業界はいつもそんなのを警戒しなきゃならんので自然と『これはあくまでジョークグッズですよ』と表記する癖がついたわけだな。
日本の家はどれだけ暖房を効かせても肝心な部分の断熱がダメで暖かくならない→海外では使用禁止の国もある代物らしい
https://togetter.com/li/2053113
Vol.9 大手はなぜ樹脂サッシを使わないのか？
https://www.kosodate-sekkei.co.jp/blog/matsuo-2-vol9/
みたいなことばっかりで朝から本当にバカしかいないのか？と憂鬱になる
の順でしか効果薄いよ、としっかり書かれてるのに「樹脂サッシにしろ」の大合唱
しかもこの計算はだいぶサッシ寄りで最近はやりの窓が大きめで開放感重視の家だとほとんどガラスの性能になる
ガラスを三重とかにすると樹脂部分が大きくなって見た目が悪いし防犯ガラスを考えたりすると複合しか選択肢がなかったり性能以外も考えることは多い
あと複合サッシも種類によるけれどちゃんとした複合サッシなら熱貫流率も十分な性能があるのに
「複合サッシじゃなくて樹脂サッシを」
とか、もはや宗教じみてて怖い
「1万棟建てるのに2万円増えたらいくらになると思う？」
標準仕様に採用しろ、っていうのなら1万棟に採用するぐらいしっかり検証しないと住宅メーカーの責任問題になるからおいそれと採用しない
まぁそれでも金を出すのは施主だけど
20〜30万値上がりしたら他のハウスメーカーに取られる、とかも完全にそんなことはない
価格は重要なファクターだけど支配的ではないのでたかだか数十万の差でハウスメーカーを選んだりはしない
あと、住宅メーカーはヤバいところもあるけど、基本的にメーカーの責任で効果の有無をしっかり検証してる
なぜなら「じゃぁやめます」ってできないので20年とか30年後に問題になったりするから
街の工務店はぶっちゃけ建てたら終わりの自己責任なので効果検証なんてそこそこに社長の一声で採用ってのも多い
なので水道管に怪しいシールを貼るような工務店だって少なくないし過剰な性能の家も多い
工務店の家は街のPCショップが作った自作PCみたいなもんだと思ってる
「なぜハウスメーカーは水冷を採用しないのか！効果は絶大なのに！」
って言ってるようなもん
監査結果の「4 判断」の小括を読むと、監査委員は「都が支払う金額は変わらないのだからこれで終わり」という結論にしたかったのだと思う。
この結論にできなかったということは、都が支払う金額が変わってしまう証拠が見つかってしまったということだろう。つまり経費を盛っているということだ。
Colabo持ち出し分の300万円が全て消えないと都が支払う金額の上限である2600万円から変わらないので、少なくとも300万円以上は盛っているということになる。
勧告に従って調査したが2600万円を下回りませんでしたということにはならないはずである。
その程度のグレーさなら監査委員は想定している結論にするはずで、スルーすると監査委員の責任問題になってしまうほどダメなものがあったということなのだろう。300万円以上も。
もし返金が発生しなかったら監査委員の面目を潰す何かが発生したということで、それはそれで興味深い。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
独自取材しない。自分で調べない。発表されたものを右から左に流すのが仕事になっている。
なぜか？
間違いがあれば自社や記者の責任問題になる。炎上リスクもある。深堀りすればするほど、一記事あたりにかける時間が増えるのでコスパが悪くなる。
②リターンが低い。
なぜなら、独自性が高いほど間口が狭まりマニアックになるから。
ゆえに、「完成したプレスリリース」「企業や役所の発表」を右から左に流す方がニュースバリューが高い。
暇空騒動が最初報道されず、次に右倣えで報道され出したのはこれが理由。
結論を言えば、ごく一部を除き調査報道やジャーナリズムに使うリソースは存在しない。
Bは、まったくあてにしない。
そんな問題をとかせる。そういうのってなんだろ？適当なのナイか？ないのか？EFに角はやす問題。これはうまくいくかどうかわからない。自明ではない。いかなかったときのcontingencyまでかんがえてやらなきゃなんない
よくよく見たらそう（ルドベリ）ではなく、イージーだった。＿|￣|○。たしかあの曲線は数値計算でもとめるもの。いろいろな人がいろいろな方法でもとめている。どれか気に入ったやつ一つひっぱってくる。適当な関数もしくはＮＮで回帰できないのか。
いろいろなケースにたいしてゼロ極限でのエネルギーをもとめる (BSE)→数値計算→曲線をえがかせる
うえで描いたやつを適当な関数ないしニューラルネットであてはめ。おそらくビッグデータにする必要あるよな。○○構造の予測問題の文献にのっているデータ数をかぞえてみよう。
Bはあてにしないって書いた。しかしデータ生成はリスキーなので活用できる人材いたら活用したい。あの辺の帯にある物件を金出して入手できればいいんだけどなぁ。正攻法だと入手困難だから、ちょっとトリッキーな方法を考える必要。アソコに頼むと・・生成に失敗したときに責任問題が発生するからなぁ。うまくいかない可能性あるけどって但書してから頼めばＯＫ？うぅんむずかしいところやな
自分は施工会社に務める1会社員で担当してる取引先がモンクラになり、色々努力したが関係改善されないため社内で相談したところ、取引中止に決定した。
先にモンクラ担当者の特徴を挙げておくので、自分が似たようなことをしてたら取引切られる可能性があると理解して欲しい。
1⃣緊急でなく、メールで済む内容をしつこく電話してくる、もしくはリモート会議を開かせる。実際にやると全部テキストで確認できるレベルの内容。しかも説明した内容。
2⃣文書に記録として残そうとしない、確認しないくせに後から言った言わないの話をする。そうならないように文書確認をお願いしてもまともに読まないし覚えてもいない。
3⃣こちらの落ち度がない場合でも依頼を急かしてくるし、それを申し訳ないとも思ってない。断ると不貞腐れた態度を取る。気づかれてないと思ってる。
4⃣こちらに過失がある場合でも、50％は先方の過失があってもその点は一切言及しない。再発防止のために問題点を全て出す上で責任問題しか指摘しない。
その上で、こちらに全く敬意がない。
「やってもらって当たり前」なのは相互に決めたことを守ってる間だけの話。
一方的にコロコロと依頼を変えたり、急に変更したり、調整する気がないような動物に何かをしてあげたいなんて気は全くわかない。
当初こちらが想定していた利益がどんどん削られていくのに親切に対応したいなんて思うマゾはこの世に存在しない。
前担当者は無理なお願いをしてくるときも極力こちら側に配慮して調整してくれたため、仕事がスムーズに進行できた。
ところが今の担当者は要求するだけで全く働こうとしない。責任をなすりつけるだけしかしない。
学会3世だけど、財務で破産することはありえないと言い切って良い。
というのも財務は実際に納入するよりもかなり前の時期に地区の部長へ財務の意思と金額を伝え、氏名と金額の名簿が地区から支部、支部から総区、総圏や県へと伝わり、中央へ届けられる。
まず生活保護や公的扶助を受けている人、後見審判を受けている人は財務を納められない。「いや、末端レベルで隠して納めさせる事もあるだろ」と言われるかもしれないが、そういう情報すら支部や県レベルで共有されている。ちなみに県レベルまでの学会幹部は主に一般の会員、中央は主に学会本部、聖教新聞の職員が務めている。
財務は基本的に申告した額を絶対に納めなければならず、申告通りに納められなければ事故となる。財務のノルマはないが未納の事故が起これば責任問題となるので、基本的に学会の幹部は担当エリアの会員が財務をしないことや少ないことよりも、財務金額が多いことを恐れる。統一とは会員数が違う上に資金源としては聖教、公明の各新聞や雑誌もあるため財務の優先度はかなり低い。職業や生活状況、新聞代の支払い状況から考えて明らかに財務金額が多すぎる時、幹部は考え直すように何度も伝える。
繰り返すが幹部は財務が少なくても責任問題にはならないが、申告した財務が未納になれば責任問題となる。そのため財務で破産することはあり得ない。
消えた新幹線作業員が見つかったが消えた詳細は明かせないってJRが言ってるニュースで、「JRは個人のプライバシーを守るために詳細を明かさないのだ」って言ってる人が多いけど、単に全く知らんだけだと思うぞ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQCS54RNQCSUTIL01N.html
線路工事や線路保守の仕事を保線っていうんだけど、実際に従事してるのはJR社員じゃないのよ。
例えばJR東日本の東京地区だと東鉄工業という会社があって、そこが一手に引き受けている。
その下に「○○建設」「○○総業」みたいな土建会社が沢山居て、そこが実際の作業を行っている。
要するにゼネコンの構造と同じで、東鉄工業は保線のゼネコンだね。
ただ普通のゼネコンと違うのは、ゼネコンだと現場監督というのはゼネコン社員がやる。だが保線の場合は○○班＝孫請け会社の社長が監督ってことだ。
普通の工事は終電後に始まり、始発前に撤収する。その間中、JR社員は一切姿も見せない。顔合わせて「おはようございます（深夜）」って事もしない。
じゃあJRは何もしないのか？っていうと大事な役目があって、線路を締めきって列車を入れないという所に責任を負う。
工事区域を走る終電が出発したら現場に「終電先ほど出ました」と電話する。現場ではその終電を見送ってから線路に入って工事するのね。
始発走らせる場合も現場から「工事終了」の報せを確認してから走らせる。
さて、それで件の新幹線の件だけど、新幹線の場合は0時から6時まで列車走らせてはいけないという法律がある。（だから始発は6時なの）
6時になったのに現場から工事終了の連絡が来ないor「実はトラブってまして」の連絡がきたのどちらかになったんだろう。当然始発は出せない。
でも行方不明というレアケースなので徐行で通過という形で運転を開始した。
こうなると、JRと孫請けの工事会社とは全然接点がない訳で、ぶっちゃけ営業列車にぶつからなければ労災の繋がりすらもない。
だから問題社員はどうなった！？っていうのは知る義理もないし情報も来ないのではないか？
増田が大学時代働いてた会社の取引先にこの孫請けの○○総業系の会社があったのだ。
それで、東京の電車というのは深夜1時まで走っていて4時半には走り始める。そしたら保線の時間って3時間半しかないじゃん。すると準備と後片付けの時間入れでも4時間半程度しか実労時間ないのでは？と疑問に思っていた。
そこでお客さんが揃ってるところで「実労時間って4時間半程度じゃないですか？実は楽なんじゃないんですか～ｗ？」と聞いてみたのだ。ちょっと、いやかなりアホだな。twitter社員の労働時間はキラキラ4時間！、で盛り上がってた皆さんみたいなのだ。まだ学生なので許してほしい。
するとみな一斉に「おお、楽だよ！楽だからうちで働け！」と合唱されて誤魔化されてしまった。どうも楽じゃないっぽいですね。
因みに元は地方の土建業だそうで、JR敷地にある宿舎で寝泊りしていた。鉄道保線と道路工事系はこういう地方から出てきてる会社が多いようだ。
余談だが、JR線路を跨ぐ道路を工事する場合、JR線路の上空部分は東鉄工業がやる事になっているよ。これは線路の上はJRの敷地であるというのと、事故が発生した場合の責任問題の事もあるようだ。
こういう構造だと「また多重請けか」と思う人居るかも知れないが、土建関係はこの構造で労働者の権利、特に労災関係の保護を組み立てられているので今更これを変更、というのは難しいのだ。
しかも港湾と並び土建関係の労働者保護は特別になっている。例えば派遣業種規制緩和の時もこの2業種は禁止のままで、Goodwill廃業の直接原因になっている。
実はこれはヤクザのシノギの排除という国策的動機があったのだけど。
あと、何でも東鉄が一次請けする構造ってどうなん？ってのも、鉄道は未経験者が線路に入ったらヤバいっていうテクニカルな事情があるからそうせざるを得ない。
しかし消えた保線員の事情、JRは知らんがなだろうけど野次馬としては気になりますな。
マスコミに聞かれたんだから調べて発表しても良さそうと思うんだけど、JRの広報ってなんかちょっと変なのよね。蒲田で終電車と保線車両がぶつかって脱線事故が起きた時、悪者にされた業者が「マスコミ報道と実際は異なっています！」って自社サイトで訴えてファイルがすぐ消えたって事があったじゃない？あれってマスコミはJR広報垂れ流しなのでJRが事実関係を公平に掴まず発表したって事なんよね。
また水力発電所の違法取水がバレて利水権取消になった時も逆ギレみたいな事をマスコミにしゃべってた。運賃値上げするしか…と。でも運賃改定には国交大臣の許認可が必要で、そんな事情じゃ蹴られるんよね。
これら含め、大企業の広報としては前から首捻る感じがあるので、「個人のプライバシーなので発表しない」とかの好意的評価は更にし難いのでありました。
