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はてなキーワード: 感染症法とは
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
うちの4歳児が陽性になり、俺（父）と妻（母）が濃厚接触者になって現在半自宅蟄居中。
これまで周囲に陽性経験者なし
○今後の人へのアドバイス
・人からの電話が来るのは、検査センターからの陽性判明連絡の第一報、陽性判明を受けての医者からの聞き取り（患者発性届作成のための事務的なもので診察ではない）、保健所からの法律に基づく就業制限の通知、の３回のみ。
・療養先希望の確認、パルスオキシメーターの配布、健康観察、マイハーシスへの登録（やった）、COCOAへの陽性登録（アプリいまだ入れてない）についての説明やお願いは、検査時に書いた電話番号にCメール（SMS）で来る。文字数制限があり分割されてくるので、着信音がピコンピコンうるさい。陽性判明の初日と翌日はひっきりなしに鳴ってた。
・何も言わなければ自宅療養になり、ホテル療養を希望する人は自らメールで希望を出さないといけない。うちは幼児をみないといけないので自宅希望で何も出してない。
・自宅療養での食料配布は希望しないと無い。自力調達が基本。うちの陽性者は偏食ぎみなので希望せず。
親の検査結果が出る前に大量の冷凍食品を買い込んでおいたが、すぐ飽きて冷凍庫の在庫と化してる。（もともと外食が多かったこともあり、俺が飲食店に電話でテイクアウト注文して、妻が帰宅途中に受け取ってきてる）
外食が多かった人はウーバーイーツや出前館等の宅配サービス利用を検討したほうがいい。
・パルスオキシメーターが届くのは遅い。まだ届いてない。
・健康観察はマイハーシスにユーザ登録後ログインして体温や症状の有無を入力。5分もかからず手軽。と言ってられるのは無症状だからで、症状あったら不安だろうな。
マイハーシスに登録できなければ機械からの自動電話応答で、それもできなければ保健所職員からの電話確認になるようだ。
保健所の対応が追いついてなくて、極限まで省力化してるなという印象。
○経緯
●火曜
子の通う保育園の園児（プライバシー保護のためクラスは不明）の親が陽性、園児が濃厚接触者になり検査中と保育園からアプリ経由で連絡。これはよくある事なので特に気にせず。
●木曜
夕方に園児陽性判明とアプリで通知（これもよくある）、その夜に保育園から電話がきて、うちの子が濃厚接触者になって7日後まで（陽性園児の最終登園日から10日間）の登園停止と言われる。ここで初めてアプリ連絡の園児が同クラスと判明（この電話でもクラスは教えてもらってないが、濃接になったという事はそういう事でしょう）。
すぐに県南部接触者PCR検査センターのサイトで翌日金曜の検査予約をとり、妻は病院勤務でこの状況でも休みがとれないので事務職の俺が職場に事情説明してとりあえず翌日の休暇取得。
●金曜
車で子と二人で検査場にいき、ドライブスルーで子供のツバ（検体）を容器にとって提出。
●土曜
昼過ぎに検査センターから子供の陽性の電話連絡。株型は不明だが、県内の状況からしてオミクロン株でしょう。
子供は毎日検温してるが発熱はなく、咳や機嫌の悪さや食欲不振もなく、普段通り元気で無症状。
（これからしばらく保育園休みでおうちだよと俺が言うと「やったー」と飛び上がって喜んでた。自宅にこもりきりになって公園に遊びに行けないのは理解してないな。）
すぐに妻にメールで伝え、俺の上司にも連絡。俺と妻の接触者PCR検査を当日夕方に予約できた。
俺と妻は濃接者になったので、俺はしばらく出勤停止。
妻は毎日朝に病院駐車場で抗元検査（自分で鼻の奥まで長い綿棒つっこんでグリグリしないといけないんだぜ。病院が人手不足で大変とはいえ酷いね）して陰性なら勤務することになる。
正直、子供が保育園に行けず妻は休暇とれないので、自分が子を見るため連続一週間以上の休暇を取りますというより、自分が濃厚接触者になって職場の規定により強制出勤停止となったほうが気が楽なので、子が（無症状で元気な以上）陽性と判明してホッとした所もあった。
家庭の事情でなく自分の意思によらない出勤停止で、それも自分の不注意行動による濃接でなく保育園の幼児からという不可抗力なので。
オミクロン株の感染力の高さは聞いてるし、幼児と親が家庭内隔離なんて不可能だし、子の陽性判明の前日にも子が使ったスプーンやストローを俺も妻も口に入れたりしてるので、俺と妻は陽性だろうなと予想。
陽性判明後は俺も妻も自宅から出てはいけなくなるので、妻の帰宅ついでにスーパーで大量の冷凍食品を買い込んできてもらった。（いちおうまだ濃厚接触者だし症状もないので、不要不急でなければ外出していいはずだ）
●日曜
車で３人で（この時だけ子供は外出させたが、車から出てないし家で見る人もいないから仕方ないだろう）検査センターに行き、ドライブスルーで俺と妻の検体（ツバ）採取して提出。
いつも休日は公園に行き遊具や自転車で子供を遊ばせて体力発散させてるが、外に出られない（出してはいけない）ので、子供が暇をもてあまさないようyoutubeでロボカーポリーやベイビーバスを好きなだけ見せる。普段は見たい見たいと言うが、一日中見てるとさすがに飽きるようで、昼過ぎには絵本読んだり、点つなぎ本をやったり、庭でしゃぼんだま遊びしたり、リビングにテント張ってキャンプごっこをする。
妻は病院のICTや自分の診療科部長と今後の出勤について電話でやりとりしてて忙しそうだ。翌日月曜は運良く妻の休暇がとれた。（陽性かもしれんから念の為休んどけということらしい）
●月曜
夕方に俺と妻の結果が電話でなくCメールで来た。つまり陰性。びっくりだ。
オミクロン株の感染力で、陽性者と自宅内でマスクなしで過ごして、一緒に風呂入って、体液（スプーンやストローについた唾液）の交換してて、感染してないことってある！？
子供の感染予想時期からして、日曜の検査時点で俺も妻も当然うつってると思ってたんだが。
もしかして昨年末に妻、正月に俺が風邪症状（数日の微熱、一週間の咳たんと喉の炎症）だったんだが、あれコロナだったのか？受診した耳鼻科クリニックの抗元検査で陰性だったので風邪と思ってたが、抗体検査は６割しか陽性検出率がないと言うから誤陰性だったのかも。
俺と妻の二人とも陽性になってこれから二人で子供をみる気でいたので、明日から俺一人で（陽性ながらも）元気な子供を毎日みることになり、外で遊ばせて体力発散させる事もできず、金土日月の4日で既に相当子供が家の中続きで退屈してきてるので、これから木曜までどうやって過ごさせようか恐怖してる。
感染症法18条を読むと、陽性者にかけられる就業制限は「人との接触が多い仕事をやるな」と言うことなので、例えば車でひとけのないビーチや広場につれてって、誰とも接触させず遊ばせるぶんには、モラルには反してても違法ではないのではなかろうか。
子供が過去に熱出して具合悪いときは俺も心が傷んで心配だったので、元気な悩みは贅沢ではあるんだが、でもこれはこれで切実な悩み。
子供が我慢できそうになければ外に連れ出してしまいそうで怖い。
もう一つ心配なのが、俺が陽性なら検体採日から10日間の就業制限で終わりだが、自宅内隔離できない陽性者の濃厚接触者だと、子供の検体採取日から10日で子供が就業制限解除となり、その日から（俺は社会機能維持の仕事なので）5日まで濃厚接触者としての出勤停止となり、15日間も職場に行かないことになる。
こんな長期の休みは四年前に半年間の育休をとって以来で、育休は数カ月かけて引き継ぎ準備して職場に人員配置の対処もあったが、今回は急な判明なのでやりかけの仕事が残ってて、しかも何も引き継ぎしてない。
とりあえずメールに直近の処理必要事項、追って発生が予想される仕事の対処内容をズラズラっと書いて職場に送った。（テレワークなんて導入されてない、人対人が中心の仕事なので）
普通なら休みは嬉しい嬉しいだが、急な長期休みだと周りにかける負担やうまく対処できるのかの不安ばかりで嬉しくないという知見が得られた。まさか俺が休みを嬉しくないと思うなんてな…
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。
新型コロナ: コロナの法的扱い「インフル並みに」60% 本社世論調査: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273XL0X20C22A1000000/
「内閣支持率が高すぎる！マスコミの世論調査は恣意的だ！」と騒いでいるのと同じ口で、「世論調査ではコロナはインフル並み！これが民意だ！」とかわめくのって、どういう思考回路なんだろうか。
体調は良好であり、午前中までは公民館でアンパンマン体操を踊っていた。
感染症法第44条の3に基づき、自治体から感染拡大防止のためにご協力をお願いされ、月曜日と火曜日は保育園へ登園できないそうだ。
自治体のwebサイトによると感染拡大防止のためのご協力をお願いしている内容は以下のとおり
1歳の子供が熱を出した。
中耳炎持ちだから、抗生物質がもらいたいのだが、発熱してると外来を断れた。
別の小児科に問い合わせたところ、PCRしかやってないという。
どういうことかと聞くと、
「濃厚接触者になってしまうから、聴診器を当てたりは出来ない。喉くらいはみるけれど。薬は出せる。」
とのこと。
聴診器を当てたら濃厚接触で喉をみるのは大丈夫という基準がよくわからない。
うーん、もうよくわからない。
診断のためのPCRやめたらと思う。PCRの有用性を疑うわけじゃないのだが
「あなたは入院」「あなたはようわからん。家帰って寝てろ」と言うために、PCRは必要だろうか？
検査が陽性だろうと陰性だろうと、もうコロナとして取り扱うしかないと思うのですが。
あるいは、症状の強弱に関わらず念のため検査したほうがいいという人だっていると思う。
例えば、ここ数日以内に密室で会議をしたとか、どんちゃん騒いだとかいうなら、症状が軽くてもPCRすべきだろうし、必要最低限の会話しかない内勤だったら「念のため症状が治まるまで数日休んどけ」だろうと思う。
もう、本人のためにPCRで診断をつけるという段階はとうに終わってると思う。
まだ空港検疫から漏れ出した感染者をどう封じ込めるかという感じのシフトのまま、制度が動いている。
感染症法で5類相当にすればどうにかなるという話ではなく、コロナ患者は腫物扱いしろという圧力と、診断をつけてほしいという患者側からの圧力によって、「検査しかしない」だし、検査対象が先着順という状況に陥ってる。
このぶんだと、検査はコロナの抑止力にならないし、コロナに力を割かれて通常医療は回らないと思う。
以上、素人の考えでした。
有能な和歌山県知事がホームページで良いこと書いてるのに、スマホに非対応で読みづらすぎる。ちゃんと読めるようにしといてよ。
最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところがどんどん増えてきていると思います。
和歌山県も、8月15日には51人の感染と、感染の抑え込みに四苦八苦している状況です。今のところ、強力な保健医療行政が頑張って、県民には、特定のリスクの高い行為への注意喚起はするけれど、一般的な外出、行動の自粛、すなわち一般的な人流抑制はしていません。ただ、これもこれ以上感染が拡大すると、発動しないといけないかもしれません。楽観はできませんが、科学的、合理的に必要な対策は迅速に打つつもりです。
その中で再び様々なデータも出てきましたし、現在、打っている対策の合理性の説明を県民にも改めて説明しないといけませんし、国全体の動向を見ていると誠に遺憾と思われるところがありますので、オムニバス形式でいくつかに分けて、最近時におけるコロナの状況と対策について述べさせていただきます。
8月2日、厚生労働省は、コロナの感染拡大に伴って病床、特に重症病床のひっ迫を防ぐためと称して、入院基準の見直しを行いました。本来なら、コロナは感染力の強い、かつ、重症化リスクのかなり高い感染症であることから、感染が確認された人はすぐ病院に隔離して、医療看護を行い、病状が悪化した時に備えてよくウォッチしながら、悪化した時はさらに高度な医療措置を加えるとともに、ほかの人にこれ以上うつして、感染拡大が起きることを防ぎ、さらに他の人との接触の履歴、行動履歴をよく聞いて、感染している可能性の高い人を割り出して、検査をして、万一感染していたらその人も隔離するし、濃厚接触者などはしばらく自宅にいてもらって他の人との接触を断ってもらうというような積極的な疫学調査をするわけです。また、この備えとして日頃から保健所の統合オペレーションができるようにし、病院にもお願いして各種コロナ病床を用意しておいてもらい、さらにはこの後詰めとしてホテルのベッドも確保しておくというようなことも行政がやるわけです。（なお、和歌山県ではホテルはコロナが治りかけてもう病状が悪化しないと判断される場合に、病院の出口として使用する方針ですが、幸いまだ一回も使わずに済んでいます。他県では感染者をいきなりホテルに収容する、いわば入り口として位置付けているところが多いようです。）和歌山県は、今に至るまでずっとこの本来のやり方を忠実に守っています。
ところが、今は、感染者があまりに多いため、東京などでは余程の重症者でないと入院はさせてもらえず、ホテルも満杯で、自宅で療養を余儀なくされている人が多数に上っています。このような状況で、厚労省は入院基準を改めると発表しました。あくまでも感染が爆発して、入院などがおぼつかない地域においてということでありますが、入院は「重症患者や特に重症化リスクの高いものに重点化。自宅・宿泊療養者の急変に備え、空床を確保。入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない場合に宿泊療養を活用。」というものでありまして、これに関して各方面から批判が出て大騒動になっています。
これまではどうであったかと言いますと、「重症化リスクの高いものを中心に幅広く、原則入院で対応。無症状・軽症患者は原則として宿泊療養施設で療養・健康管理。無症状・軽症患者のうちやむを得ず宿泊療養を行えないものを自宅療養で対応。」でありました。
しかし、現実は感染者が多すぎて、上記の「やむを得ず」に自宅療養を余儀なくされている人が圧倒的に多いのであります。したがって、どこが変わったかというと「やむを得ず自宅で」が「原則として自宅で」ということになったわけで、現状に原則を合わせたということだと私は思います。
私は、この改変には反対です。とは言え、現実に東京都などで入院やホテル療養をさせようとしたとしても感染者の数が多すぎてできないでいる保健所などの行政を責めようとは思いません。病院やホテルに入れたくても入れられないのだから、「やむを得ず」で違法状態とは言えません。しかし、それを原則を変えていわば正当化もしくは追認してしまうというのは別の話です。
何故ならば、このような正当化、追認によって、結果として次のような方向にインセンティブが働くからです。
まず、それでいいんだとなったら、行政にとって、病床やホテルをもっと確保しなければならないという動機がなくなります。また、ひょっとすると、本来なら入院して病状を経過観察しなければならない人なのだから、クリニックなどと協力して自宅療養をしている人のウォッチ体制をきちんと作ろうというプレッシャーもなくなるかもしれません。行政の行動原理は、どうすればクライエントである国民若しくは都道府県民の命や利益を守れるかということであるべきで、行政側が容易にできるかできないかではありません。
次に、自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。和歌山県の現実のデータから見て、コロナ患者は発症から4～6日で肺炎になることがあり、その数日後くらいから酸素吸入を必要とするようになることがかなりあり（これを国基準では中等症と言いますが、命にかかわるものなので和歌山県では重症と称しています。）、その中には、ICUに入ってもらわなければすぐに命にかかわるような本当の重症になる人も一定割合いるからです。発見された時に無症状ないし軽症だからといって、それがずっと続くわけではありません。（だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。）
行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています。それに対応不能なのは東京都など限られた都道府県です。和歌山県は現に全員入院ですし、他の多くの県も感染者の処遇は手厚くしています。少なくとも旧基準で十分でしょう。原則との乖離があまりにも目立っているところは、東京など首都圏とあと少しではないでしょうか。どうも国は東京都のことしか見えていないような気がします。東京都、首都圏など大変な所には、現状を追認してあげるのではなく、よりうまくいっている地方圏などのやり方を参考に、技術的に保健医療行政のやり方をアドバイス、指導するといった方法をとるべきでしょう。
1と並んで厚労省から退院基準の見直しが連絡されました。これも何度か変遷していますが、これまでは有症状の場合、「①発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としていました。その基準を満たさなくても医師の判断で退院が可能になり、自宅療養・宿泊療養にうつることができるようになりました。これは賛成です。異論はありません。
さっそく、和歌山県では10日を7日に改め、「②発症日から7日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としました。また、無症状者の場合も、検体採取日から10日間経過した場合退院可であったものを、10日を7日に改めるということになりました。何故かというと、これまでのデータからこれは科学的に正しいと和歌山県は分かっているからです。和歌山県のこれまでの事例では、感染者が他者に感染させたと推定されるタイミングは、発症後最長7日です。むしろ発症前にも結構うつしていて、発症後は4日もあればほとんどうつさなくなりますが、変異株で一例だけ発症後7日というのがありました。それでも7日です。だからこれ以後はうつさないという判断をしていますので、国の基準改定は賛成です。むしろ、発症の4日前から他者にうつしている例もあるので、和歌山県の積極的疫学調査では行動履歴の調査でその辺を念頭に置いて前広に調べています。
今回の第五波の感染爆発において、高齢者の罹患率が著しく低いというのは明らかにワクチンのためだと思います。そういう意味で、もう少し政府の対策を評価してあげるべきところもあると私は思います。何故ならば、国は、今年の初めに3億回分のワクチンを確保したと発表し、まず県自身が医療従事者に接種し、次に市町村が65歳以上の高齢者に接種せよ、その後、60歳以上及び基礎疾患のある人、そして一般の人と順番をつけて接種を実施しました。
この第五波の猛威を考えると、もし、この政策なかりせば、現状はもっと阿鼻叫喚の地獄になっていたと思います。この国の政策を受けて、和歌山県は、早くから県と各市町村が緊密に連絡をとり、接種体制を整えスタートダッシュをしましたが、他県では医者が協力してくれないので接種できないなどと言って、中々その進捗がはかばかしくない所もありました。そもそも医療関係者は真っ先にワクチンを接種しているのに、かつ国民がそれを望んでいるのに、接種に協力しない医師が多いなんて信じられません。行政が理をもって頼めば協力するのは当たり前だと思います。現に和歌山県ではそうなっています。ところが進捗がはかばかしくないところがあるというので、菅総理が7月末までに高齢者への2回の接種を完了させよと厳命を下しました。そのおかげで全国的に接種が進んだと思います。
そういう意味では、いつも政府が無策だ、けしからん、コロナがこうなるのも悪いのは皆政府だというばかりでなく、専門家やマスコミもそして野党の方々は、このようによくやった所はよくやったと褒めて差し上げたらどうかと私は思います。
しかし、良いことばかりではありません。3億回分確保と言っていたのが、契約もしていなかったというお粗末ぶりで、今に至るまで量が確保できず、接種体制を整えて、そのまま突っ走れば、9月中には接種が全て完了するはずだった和歌山県でも、ワクチンの配分が無いために、各市町村が接種スケジュールを後ろ倒しにせざるを得なくなっています。すなわち、予約を制限せざるを得なくなっているのです。
この点は本当に政府の罪は重いと思います。無いものは仕方がないというかもしれませんが、それでも、次の2点は、もう少しなんとかしてほしかったと思っています。
一点目は日本への供給量、供給スピードを増やす努力をもっとやる余地はなかったのかということです。既に一時は欧米でだぶつき感が出ていた中で、支払いが確実な日本に特別に先に回すということが、企業として本当にできなかったか、当事者でないので、とやかく言うのは失礼になるかもしれませんが、私の経験では疑問です。例えば、政府とファイザー社との交渉ぶりが報道に出たことはほとんどありません。外務省も経産省も厚労省も動いているという感はなく、唯一、菅総理が直接ファイザー首脳と交渉という報道が2回あっただけです。元役人として言えば、総理にだけ交渉させ、他の要人が一回も渡米すらしていないというのは信じられません。
二点目は本当に足りなくなった8月に入って、接種で今まで先行していた当県はじめ成績優秀県が大幅に配分を削られました。接種が遅い所に合わせて、終期を統一していこうという、日本人得意の悪習についに入ったかとしか言いようがありません。和歌山県などが接種が早かったのは伊達や酔狂でも偶然でもありません。それこそ全県をあげて皆で力を合わせてスピードアップに取り組んだからです。菅総理や河野大臣の掲げるワクチン接種の早期完了を達成しようと死に物狂いで努力したからです。それを先行している所はもういいだろう、遅い所が追いつくまで待っていろと言われたら、もう立つ瀬がありません。努力する者は報われるというエートスが壊れたら、人は皆堕落します。働いても働かなくても、勉強してもしなくても、練習してもしなくても、努力してもしなくても、最後は皆同じというのは人間の持つ向上心を一番破壊する行為です。私は時として日本人に現れるこういう何でも平等マインドがいずれ政府を覆うのではないか、そうして努力して先行している県がパニッシュされるのではないかということを常に恐れていました。そのため、常に河野大臣などに早くできる所は早く終わらせればいいではありませんか、早いからと言って絶対に不利に扱わないで下さいねと申し上げてきました。でも、ついにその恐れが現実になりました。日本でモラルが廃れた瞬間のように思いました。
ファイザーやモデルナのワクチンは95％と発表されてきました。とても優秀です。でもあんまりよく効きすぎて、私も含めて2回打ってしばらくしたら100％うつらないし、重症化しないと思い始めていました。
しかし、和歌山県でも1回目が終わった人はもちろん、2回目が終わった人もボツボツ感染が出始めました。和歌山県では私に全数報告されますから、結構いるものだなぁ、ひょっとしたら実はワクチンは効かないのではないかと思ったこともあります。しかし、そうではありません。和歌山県の調査によりますと、やはり、2回接種を受けた人のおおよそ95％は感染をしていません。または、ワクチンを2回受けた人の感染リスクはそうでない場合の5％になっているということです。また、重症化（又は中等症化）している人はもっと少ないように思います。8月12日、和歌山県はデータを公表しましたので、詳細はそちらへ。ＰＤＦ形式を開きます新型コロナワクチンの効果等について（PDF形式 2,051キロバイト）
ワクチンがこれだけ効くのに、ワクチンを打ちたくないという人がいます。どうやら、副反応が恐ろしい、本当に効くのかよくわからない、実際に2回打ってもかかる人がいるではないか。そんな不安があるものは、まず他の人に打ってもらって、様子を見て、大丈夫だったら自分も打とうといった理由によるものと思います。
確かに1つ1つとると、ワクチンに伴うそういったリスクも0ではないかもしれません。しかし、人間の長所は、そういうリスクが0でない時でも、色々な状況から比較衡量でどうすべきかを判断できることです。それぞれのリスクがどのくらい1つ1つ重そうで、かつ発生確率がどのくらいで、もし、それを避けると別のリスクがこれこれの損害と確率で襲ってくるが、そうするとどっちの方が得かということです。2回打ってもかかる人はいるけれど、打たない時の感染リスクに比べて5％ぐらいだし、重くなるリスクはものすごく少ない。一方、打たない時は感染リスクが20倍で、感染したら重くなる可能性も高い。また、東京都などでは、感染が分かっても自宅でいて下さいと言われるだけで医療加護が十分できないこともあり得るから、ひょっとしたら命に関わる。どうも若くても症状が重くなる場合もあるようで、軽くても後遺症に苦しんでいる人がいるようだ…ということぐらい考えられないのかなぁと私は思います。
それに自分のことばかりを考えないのが人間の人間たる所以でしょう。ワクチンを打つということは、家族や同僚など、人にうつすリスクも少なくなるということですし、かかった時に必死で世話をしてくれる行政や病院の方々の苦労も大幅に減るということです。和歌山県のように保健医療行政がまだ頑張って持ちこたえていて、感染防止と感染者の医療加護を何とか出来ているところでも、行政や医療関係者の苦労は筆舌に尽くせません。ずっと働いてくれているのです。ましてや、保健所や医療機関があまりの数の感染者と次々に現れる重症者にほとんどマヒ状態になって苦しんでいる都道府県の関係者の苦労と心痛はいかばかりでしょうか。それを避けるように努力するのも立派な社会人の姿だと思います。
このところワクチン接種に対するテレビなどの論調は明らかに変わってきました。以前は打たぬ自由を強調して報道していたのが、感染の拡大とともに打たないと危ういという方向になってきていると思います。そうすると、そういうテレビを見ている人は今までよりもコロナ感染を恐れて接種を希望する人が増えるような気がします。でも少し遅いかも。これまでと違い政府のワクチンの配給が遅れがちになってきました。 Permalink | 記事への反応(2) | 09:51
https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/414-sars-intro.html
中国南部の広東省を起源とした重症な非定型性肺炎の世界的規模の集団発生が、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS: severe acute respiratory syndrome）の呼称で報告され、これが新型のコロナウイルスが原因であることが突き止められた。わが国においては、同年4月に新感染症に、ウイルス が特定された6月に指定感染症に指定され、2003年11月5日より感染症法の改正に伴い、第一類感染症としての報告が義務づけられるようになった。前回 の集団発生は2002年11月16日の中国の症例に始まり、台湾の症例を最後に、2003年7月5日にWHOによって終息宣言が出されたが、32の地域と 国にわたり8,000人を超える症例が報告された。
新型コロナを新型インフルエンザ等に分類するというニュースが出た
https://this.kiji.is/721673423781806080
「去年新コロを新型インフルに入れるかどうかでもめてたけど、あれとどう違うの？」
去年もめてたのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正せずに新型コロナに適応できるかどうか。
野党は「新型インフルエンザ"等"とついているのだから適応するのに法改正は必要ない」と主張。
政府は「新型インフルエンザ等とは新型インフルエンザと再興型インフルエンザと新感染症の事で、新型コロナは指定感染症に分類されるから適応させるためには法改正が必要」と主張。
結局新型インフルエンザ等対策特別措置法は改正されて決着した。
今回のニュースは去年もめた新型インフルエンザ等対策特別措置法ではなく、感染症法の話。
感染症法では感染症を一類〜五類と新型インフルエンザ等と指定感染症と新感染症に分類している。
新型コロナは指定感染症に分類されてるんだけど、指定感染症は最大2年までしか使えない暫定的分類。だから2年以内に一類〜五類、新型インフルエンザ等のどれかに分類し直さなければいけない。
なので政府は新型コロナを現状と同等の対策が取れる新型インフルエンザ等に分類しなおす法改正を考えているというのが今回のニュース。(一類〜五類のどれを選んでも今よりも取れる対策は狭まってしまう)
じゃあはじめから新型インフルエンザ等に分類しろよと思うだろうが、はじめのうちはどれくらいの対策が必要か分からなかったから暫定的な指定感染症に分類した。
どれくらいの対策が必要かある程度分かってきたので分類しなおすというわけ。(個人的には現状の対策では全然足らないとは思う)
https://anond.hatelabo.jp/20200730151538
https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 の続き
（出来事）
2020-12-26 日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が
2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員（立憲民主党・参議院幹事長。53歳）が死去。翌日、新型コロナウイルスに
感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の
死去は初。
2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。
ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。
2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1000人を超える（1337人）。
2021-01-04 菅首相、年頭記者会見。週内での緊急事態宣言発出を表明。
2021-01-05 菅首相が、自民党役員会において新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、
2021-01-06 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1500人を超える（1591人）。
2021-01-07 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に対し緊急事態宣言を発出（2021年1月8日から同年2月7日まで。官報掲載時に効力発生）
GoToトラベル等の全国一時停止は同年2月7日まで継続となる。
内閣、新型コロナウイルス感染症を、改正政令を閣議決定し、感染症法の「指定感染症」として扱う期間
東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて2000人を超え、過去最多となる（2447人）。
埼玉県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（460人）。
千葉県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（450人）。
神奈川県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（679人）。
栃木県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、130人。※1/6 132人
北海道の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、161人。※11/20 304人
愛知県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（431人）。
大阪府の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて600人を超え、過去最多となる（607人）。
京都府の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（143人）。
兵庫県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて250人を超え、過去最多となる（284人）。
広島県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、94人。※12/25 141人
福岡県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（388人）。
宮崎県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超え、過去最多となる（105人）。
沖縄県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、66人。※8/9 156人
アメリカ連邦議会が民主党のバイデン次期大統領の大統領選当選を正式認定する。
（同日、連邦議会議事堂の内外でトランプ大統領支持者と見られる暴徒による騒擾が起こるも、
鎮圧される。）
2021-01-13 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に対し緊急事態宣言を発出（2021年1月14日から同年2月7日まで）
2021-01-18 通常国会（第204回国会）開会（同年6月15日閉会予定）
2021-01-20 菅首相、河野太郎行政改革担当大臣（特命担当大臣）にワクチン接種に関する業務を掌らせる。
2021-01-22 内閣、新型インフルエンザ等対策特別措置法並びに感染症法の改正案を閣議決定する。
イギリスの日刊新聞「タイムズ」紙が、日本政府が東京五輪中止を非公式に結論付けた旨報ずる。
2021-01-25 西浦博・京都大学教授らのグループが、「Go Toトラベル」キャンペーンが当初の段階で感染の増加に影響した可能性があるとする
研究論文を、医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン（The New England Journal of Medicine（NEJM））」に発表する。
2021-01-26 北海道・旭川市保健所が、旭川厚生病院のクラスター収束を発表する。同病院は、昨年11月20日に新型コロナウイルスの感染者が
初めて確認されて以来、累計311人の感染者が確認され、新型コロナウイルスの国内最大規模のクラスターとなっていたもの。
菅首相が、参院予算委員会において、石橋通宏議員（立憲民主党）の質問への答弁で、「政府には最終的に生活保護があり、
2021-01-29 沖縄県の玉城デニー知事が、同日の記者会見で、宮古島で新型コロナウイルス感染症が急拡大していることを受け、
陸上自衛隊第15旅団（沖縄県那覇市）が、玉城デニー沖縄県知事の災害派遣要請を受けて、看護官5人を含めた隊員15人の派遣を
決める。また、同日、災害派遣要員が宮古島に出発する。派遣期間は同年2月13日までの予定。
自由民主党が、党本部で働く全職員約200人を対象に、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を実施することを決める。
（予定）
2021-02-xx 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県（いわゆる首都圏「一都三県」）、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
及び福岡県の1都2府8県（11都府県）に対し発出されている緊急事態宣言を延長予定（同年3月7日まで。官報掲載時に効力発生）
2021-02-09 トランプ・前アメリカ大統領の弾劾裁判開始
2021-03-11 東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の発生から10年
2021-07-23 第32回夏季オリンピック（東京オリンピック）開催予定（同年8月8日まで）
日本財団が設営する不気味な大型野戦病院 - 政府は医療崩壊を想定済み 2020-04-08 23:30
tps://critic20.exblog.jp/30978192/
＞＞病院を一つ新設しようとすれば、病院法に基づく申請と認可の手続きがあり、
＞＞複雑な書式と審査のプロセスがある。建築基準法の規制もある。開業まで何年もかかる。
＞＞それらを全てすっ飛ばし、異次元の規制緩和でつくばの山の中に野戦病院が建つ。
＞＞政府は、ここに９千人の首都圏のコロナ患者を収容する思惑なのだ。
＞＞そのときは、夏だが、すでに首都圏の借り上げ諸ホテルが満杯状態になり、収容しきれなくなった大量の軽症者が自衛隊車両のピストン輸送で運び込まれるのだろう。
＞＞おそらく、つくば野戦病院の敷地内には大型の遺体安置所と火葬場が併設され、
尾崎会長のFacebook見たら、「本当は、会見の全部を聞いていただきたいのですが」とあるので
https://www.youtube.com/watch?v=uisuAyrY67g
本当は副会長達や最後の会長のも付けたかったが、誰か頼みます。
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（司会）それでは始めさせていただきます尾崎会長お願いします。（以下尾崎会長）
どうも皆さん、こんにちは。
お忙しい中、お集まり頂きましてありがとうございます。
実は昨日のですね、夜の10時頃にこういうfacebook でですね
もう言いたいことがたくさんあっても、中々言う機会がない。
国会の参考人招致の時も話はしましたけれども、まあ質問に答えるだけでしたし、
この間の（NHK)日曜討論でもですね、あまり言いたいことも言えなかったので、
「言いたいことを言って良いか？」そういうふうにaiboに聴きましたが
「どんどん言ってくれ」とそういう話でした（笑）
そして facebook でもですね、まあ今まで17時間位経ってますが、
「どんどん言いたいことを言ってくれ」という話がありました。
医師会は、都民国民と一緒に歩む団体でございますので、そういうことで
今日は意を強くしてですね、遠慮なく色んなことを言っていきたいと思います。
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（フリップ１）
× エピセンターを徹底的に叩く
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私ども考えるのはですね、
このコロナをこれを収束に向かうためには、やはり無症状者を含めたですね、
それから、まあ今色々、児玉（龍彦東京都先端科学技術研究センター）名誉教授が言われてるような、
エピセンターの存在がありますが、これをやはり徹底的に叩いていく、ということが必要だと思っています。
そしてそこからですね。エピセンターからの周囲への感染の拡大を防ぐ、これも大事です。この3つが
しっかりしてないと、中々対策は進まないだろうという風に考えております。
でよく皆さんは、
「ずいぶん増えてきたな。」
みたいな話をされます。
しかしながら、無症状者も含めてですね、感染経路を追いながらですね、1日5000件というPCRをやりながら、
感染確認者をですね、やはり全て今までキチっとですね、隔離して入院して頂くなり、それから宿泊療養は
少し詰まってしまいましたが、自宅も含めてをキチっと隔離をしてですね、そして自宅でもですね、決して野放しに
なっている訳ではなく、それではなくて保健所の方がちゃんときめ細やかにですね色んな指導と言いますか、
しているわけです。
ですからやはり日夜ですね、東京都職員の方も、それから保健所の方も、そして我々医療者もですね、
毎日頑張ってそして隔離していることがですね。今の東京の、まあ余りどんどんどんどん増えていかない
という状況を作っているということで、私はかなり効果があるのではないかと思っております。
ですから、皆さんもそこのことところですね是非ですね
「東京も決して無策ではない」
「我々もしっかりやっている」
そして2番についてはですね。やはりまだまだ対策が上手くいってない。
私は1月頃からのこのコロナの動きを今ずっと振り返って見てるんですが、実はもう4月の初めからですね。
歌舞伎町のキャバクラで、そういったクラスターが起きてるとか、そういう話はボチボチでています。
そしてその頃から「休業要請をお願いします」と言っています。いや
「でも協力金50万もらってもそんなものでは家賃にもならない」
ということで、中々要請には応じてもらえない。
そして「今も協力をお願いします」という形で、区の方も、都の方も、保健所の方も頑張る中で、
でもホストグラブにしても全体を見れば、まだまだ対策が進んでいない。そういう状況であります。
ですから、このことについてはですね、やはり今のやり方では限界があるだろう。しかも今どんどん
愛知県、大阪、福岡、そこでもですね、やはりそういった夜の町中心にエピセンター化が進んで
いるんではないかと、私は考えておりまして、
やはり、このままですね。お願いする、休業お願いするというそういった形では、これはですね。
日本全体がですね、どんどんどんどん感染の火だるまに陥っているというふうに私は考えております。
そこでこれはもう7月10日から、私は言ってることでございますけれども、
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（フリップ２）
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特別措置法を改正して、法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償をちゃんとつける、
これをですね、しっかり今全国でエピセンター化していると思われるところ全てにおいてです、同時に進めて
同時に進めるためには、やはり国が動いて、国がこの法改正をして頂いて一斉に進める、それが日本全国に
今拡がっている火種といいますか、それを消していく私は唯一の方法ではないかと思っています。
今までの通り、各都道府県にをお任せして、
「休業お願いします」
「できれば検査もして下さい」
それではもう無理だと思っています。是非この法改正を検討していただきたいという風に思っています。
と同時にPCR のですね、やはり検査というの充実の必要でございます。
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（１）診療
（２）公衆衛生
（３）ヘルスケア
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この表というか図はですね、日本医師会の「COVID-19有識者会議」というのがございますが、
そこで作った「COVID-19感染症対策におけるPCR検査実態調査と利用促進タスクフォース」の
これを見て頂きますと、皆さんもお分かりとは思いますが PCRの利用というのは、一つは診療に
用いられ、それから一つは公衆衛生的に用いられる、もう一つはヘルスケアと言いますか、
社会をですね、企業とかまあ今Jリーグとか色んなところで、経済を動かしていくPCR検査と
私もこれを賛成だと思っていますが、診療におけるですねPCR のさらなる拡大というのは。これは東京で
どのぐらい必要なのかということは後で角田副会長の方からお話があると思います。
それから公衆衛生目的に使う、これが保健所・衛生研究所中心だけの公衆衛生的な、
だからクラスタ対策とかで使っているんでですが、この保健所中心的なPCR検査、
先ほど私が述べたようなエピセンター化した地域を限定してそこをですねどんどんどんどんある時期を
限定してですね、地域も時期も限定してPCR を一斉に行うということについて、やはりちょっと能力的に無理だろうと。
ですからやはり、児玉名誉教授も言っているように、東大先端研の、例えば研究所とか大学とかですね、
今研究にしか使えないようなそういうPCRを動員してしっかりやっていくことが大事だと思っています。
まあこれもですね、やはり感染症法とか法改正がもしかして必要になっていくるんだろうと思います。
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（フリップ４）
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そこでですね、休業期間中、例えば私は14日ぐらい休業していただくと、14日休業すれば
その間その方たちが自粛すれば、そこでの感染は理論的には収まるはずです。
でその間にですね、キチっと PCRをもう地域の検査能力を駆使して結集して一斉にPCRを行う。
こういうことでそこにおける感染者がどのくらいいるのか、キチっと把握して対策を練るといういうことが
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（フリップ５）
心からのお願い
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ですから是非ですね、私は本当に東京都医師会から本当にお願いしたいのは
今すぐにですね、国会を招集して法改正の検討していただきたい。
ここ何日間の流れを見てますと、人口比で言えばもう東京をはるかに上回るですね
感染確認者が、愛知とか大阪、福岡あるいは沖縄でも出ておりますので是非こうした事をですね
今夏休み中だから、どうこうじゃなくて、本当にこういうことを是非国会を開いて
こういったことを議論して頂きたいと。私は今が、その感染拡大（を防ぐ）の
最後のチャンスではないかと思っていますので、今が２波だとすれば２波をですね
抑えるのにはそういったことが真剣に思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
https://anond.hatelabo.jp/20200401224108
一年後
https://anond.hatelabo.jp/20210511061102
一律支給は無用だ。特にリモートで仕事も出来れば会社から給料は出る会社員への給付は無用でしかない。
甚大な被害を被っている飲食業（ただし、キャバ含む性風俗は除外でいい）や、興行を自粛した興行団体
に対しては、無利子の融資ではなく、被害額に応じて補償が必要であると思う。
全世帯への一律支給はロックダウンしてないし強制力あるロックダウンもできないし当座は無用だ。
一律給付をやるなら都市封鎖をかけ困窮した範囲で良い。そこ以外では経済は回せていて貯蓄に回されるだけ。
コロナの治療に関しては補助が出るはずだが、検査も含めて全額負担した方がいい。
濃厚接触者に対する検査も含めて、医師によって疑いが認められた時点で補助対象にすべき。
アメリカなどでは、17歳の少年が保険に入ってなかったばかりに受け入れられずに死んだという痛ましい例もあった。
感染拡大防止の観点からも、医師によって疑いが認められた時点で全額補助対象にするよう対応を求めたい。
現在も、人工呼吸器の10万台規模の増産や病床の全国で数万床規模の拡充について十分な検討と用意が進んでいるのは理解しているけど
国民への周知が足りない。軽症、中等の患者については、五輪選手村の利用を検討して欲しい。
海外でやってる屋外テントの設置よりは、必要な設備を持ち込むだけで安全が確保できる。
海外ではゴミ袋を防護服代わりにしてみたり、消耗品が医療現場で不足することで
医療従事者が感染して医療崩壊に向かう事例が見られる。マスクやアルコール、防護服などは
増産分も国が優先的に確保した上で医療現場に配布すべきだ。民間は後でいい。
布マスク配布が市場に出回るマスク買い占めに効果があるようなら継続すべき
日本の医療リソース（病床、人工呼吸器）は諸外国に比べて数倍で十分な数量だけど、常時ですら病床稼働率が低下しすぎるほど医師の不足も見られている。
海外では卒業前の学生が動員されたりしているが、軽症者への対応などは学生でもできるものであれば、動員について検討すべき。
高齢者には人工呼吸機を使わない例すら出てきている、そうならない様に多すぎる一般病床を減らすなどして余裕を人員的にももたせたい
世界的に行われているであろうワクチン開発への支援を行って、優先的にワクチンを入手できる体制を作るべきだ。
国内の研究開発は民主党の事業仕分けで支援が打ち切られて壊滅的に縮小しているため期待できない。
将来のため、強制力を持った非常事態宣言と外出禁止を出せるように憲法改正と法案改正を進めるべき。もうまったなしだ。
ロックダウンなしの非常事態宣言なんかで、一時的に下火になったところで、その効果は長くは続かない。
一度入ってきたウイルスは、ほとんどの若いキャリアが軽症である特性から言っても、鎮火するためには長期に渡る強制力が必要。
