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はてなキーワード: 流出とは
kyashとorigami payは個人カード情報とか流出が発覚したらそのまま会社が潰れるんで、逆に信用してカードを登録してる。
真面目に回答したら良いのかな？
おそらくは日本でネット投票がまともに解禁されるようになるには、インターネットで使われる情報技術の標準規格を選定するW3Cが定めたSelf-Sovereign Identity(SSI)というポリシーに則ったDecentralized Identifiers(DID/DIDs)が日本でまともに運用されてからだと思われる。
Self-Sovereign Identityとは訳すと自己主権型アイデンティティで、これは技術の規格というよりも技術を開発・運用するためのポリシーなんだ。
詳しくすると論文が書けてしまうので要約するけどSSIでは以下の10項目が提言されている。
これらの10項目はまだ上手い日本語訳が無くて俺の意訳が含まれていることに注意してもらいたい。
このSSIが何を言いたいかといえば個人情報の公開を第三者ではなく個人自身が管理・制御できるべきということなんだ。
SSIを定めたW3Cはそのポリシーに則って個人情報を管理するためのシステムの仕様を定めた。
それがDecentralized Identifiers(DID/DIDs)で、これも訳すと非中央集権型識別子ということになる。
何のことだが小難しい漢字語になってしまったので、より現代人へ理解しやすく平易な言葉へ置き換えると分散型デジタルIDと表現したほうが理解しやすいと思う。
現在、個人情報(アイデンティティ)というものは中央官庁や巨大企業によって中央集権的に管理されてしまっている。
これでは個人情報の本来の持ち主である個人が自由に利用することが難しいし、そして自身の個人情報がどのように扱われているのかというのを把握するのが非常に難しくなってしまっているよね。
更には中央官庁や企業としても日本国法で言うところの個人情報保護法の兼ね合いで個人情報管理に関して大きなコストを支払わざる得なくなっており、もし仮に個人情報が流出した際に賠償責任などのリスクを負う可能性があるのが現状だ。
そこでW3CはSSIポリシーに則ったDIDという仕様を定め、これまで問題視されてきた個人情報管理の問題点を解消しようと近年動き出している。
DDIはブロックチェーンにより分散的に個人情報を管理しつつ改竄を防ぐ仕様が取られている。
更に特徴的なのは個人が個人の意思によって個人情報請求に対して公開したい範囲の個人情報のみを開示できる仕様になっているんだ。
これはどういうことかと言えば、現在の日本ではタバコや酒類を購入することに関して成人であることが条件になっていて、成人認証には運転免許証やマイナンバーカードなど公的機関が発行する資格・証明証が用いられている。
この問題点はタバコや酒類を購入する際に必要な個人情報は「成人である」という証明だけのはずなのに、例えば運転免許証であれば氏名や現住所、許諾されている運転車両の範囲など余計な個人情報も記載されてしまっていることが問題なんだよね。
しかし、DIDを用いるとタバコや酒類の購入者が開示する情報は「成人である」ということができるようになる。氏名も生年月日も現住所も許諾されている運転車両の範囲も開示する必要がないんだ。
これは中央官庁や企業に取っても非常に安心な仕様だ。何故ならもし誤って個人情報を流出させてしまっても流出するのは誰のものだか判然としない「成人である」という情報のみだから。
他にも携帯電話通信契約などの場合でも本人確認や法的に契約できる者なのかを確認しなければ契約の締結はできないけれど、DIDを用いると開示する情報は「本人である」というものだけになる。
契約業務をする目の前のスタッフはアナタがどこの誰だか全くわからないけれど、アナタが本人であることを知ることができる。こういうことを可能とするのがDIDというシステムなんだ。
ポイントカードやクレジットカードもDIDと紐付けば何枚も持ち歩く必要なんてなくなる。
そして選挙は本人であることや、投票できる年齢であるかどうかを確認したり、投票の秘密を守らなければならない。更に言えば投票の集計もしなければならないよね。
DIDは中央集権に寄ることなくアナタが本人であり投票できる者であることをアナタの許諾を得て承認し、投票の秘密を守り、更にはコンピュータだから超高速に投票集計もしてくれるんだ。
SSIの透明ポリシーによって投票集計のプログラミングコード・アルゴリズムもオープンに公開され公正に選挙が行われる。
これが最も先進的な個人情報管理のために提言されている新しい技術だ。
SSIとDIDが日本でまともに運用開始されるとネット選挙の未来はそう遠くなくなるよ。
https://anond.hatelabo.jp/20190622181916
omega-html.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com
ってことはこのpdfは第三者によるアップロードでは無くてオメガ株式会社自身のデータってことかね？このドメインがオメガ株式会社自身ということが分かれば面白いんだけどなぁ
あとpdfのタイトルが「オメガサービス説明資料(データ)0614」で、作成日が「2019/06/19 17:05」ってことはホッカホッカに新鮮なデータっぽい
ファイル名がOmegaServiceForRockets.pdfなんだけどRocketsってもしかしてプレゼン先の企業名か？
IT系の「Rockets」だとこの２つがまず見つかるけど特定は厳しそうだ
〜追記〜
6月23日夕方にアクセス不可になったのを確認した。高木浩光のリークから１日半くらいはアクセス出来てた感じか
こっちがいつ消えたのか詳細な時間は分からないけど6月23日中に消えた感じっぽい
↓これが最初の指摘っぽい
https://twitter.com/rgm79r/status/1142712758376394753
正確な時間は分からないけどほぼ同じタイミングで消えたってことはあのpdfはオメガ株式会社自身のものだった可能性高いなぁ
〜追追記〜
っていうストーリーで誰か書いて
鈴が増えたりしっぽが増えていく
試しに一度外したら支持率がだだ下がりしたので仕方なく付けている
娘には大不評だったが「これも仕事なんだよ」といつもなだめている
妻はもはや口を利いてくれない
それでも支持率が落ちてきて、とうとう周りにも付けることを強要する
普通は無理だろうが、そこは腐っても大統領、のせるのは上手い（猫耳を）
腹心の人気政治家が「猫耳を付けられることを誇りに思う」と言って
一時期国民にも猫耳ブームが到来するが「やっぱずっと付けるのはキツイよね」ということですぐに熱は消える
「外交の時でもいつでも付け続ける大統領はやっぱすごい」という謎評価で一瞬支持率が上がる
ある時、野党の党首が猫耳を付けている画像が流出してスクープになったが
本人は「フェイクニュースだにゃん」と首を横に振っ
みたいなの書いて
本紙・鈴木エイト主筆は「個人的見解」として以下の様に分析した。
「人工中絶手術を受けた患者のカルテは、先祖因縁などを吹き込み悪質な霊感商法を行なってきた統一教会からみると、ある意味“宝の山”です。
被害を未然に防ぐために滝本弁護士が採った緊急避難的行動は、中絶の施術を受けた女性のカルテが統一教会側に流出することを防いだという点に於いて評価できます。
統一教会が霊感商法や詐欺勧誘を行う際に、勧誘対象者の心の傷を探り当てそこを突いていくというのが常套手段ですから。
これは火事になった家から逃げ遅れた子供を救うために不法侵入を犯して他人の家屋内に立ち入るといったケースと同様で、違法性は阻却されるべきだと思います。
更に鈴木主筆は、自身も緊急避難的行動を採っていたことを打ち明けた。
街頭でカルト勧誘阻止のパトロール活動を行なっていた時のことですが、統一教会偽装勧誘員が持っていたアンケート用紙を半ば強引に”押収”し、用紙に記された勧誘被害者に連絡して注意喚起していました。
自分たちが信じる「正義」のためなら、「法律」に違反する行為も止むを得ないという考え方ですね。
私として、当時は、何よりも前産婦人科医のカルテが統一協会に流出することを心配しました。
カルテは、医師間であっても、患者の了解なきまま譲渡してはならないものですが、当時、懲戒請求者あてに実質譲渡されてしまっていました。
当会は、滝本太郎会員から2014年6月7日付で提出されていた当会理事の辞任願につき、改めて固い意思を示され、2015年3月31日付でこれを受理しました。
辞任理由は一身上の都合ですが、具体的には、下記に転載した横浜弁護士会からの同日付の弁護士としての「戒告処分」の理由要旨のとおりです。
記
被懲戒者は、２０１３年６月４日、Ａ社から、同社所有の建物の賃貸借契約の解除について相談を受けた。
これによると、Ａ社は、同建物において産婦人科診療所を開業していた医師Ｃの遺族から同診療所資産一式の譲渡を受けた懲戒請求者との間で賃貸借契約を締結していたところ、懲戒請求者が宗教団体であるＢ教会の会員であること等が発覚したため、これを理由として同賃貸借契約を直ちに解除し、翌５日に予定されている同建物での産婦人科診療所開業を阻止したいということであった。
被懲戒者は、Ｂ教会の商法と伝道行為による被害者の救出活動に長年取り組んできたことから、同診療所資産の一部であるカルテ等が流出してしまうと取り返しがつかないことになってしまうと考え、同月４日夜から翌５日早朝にかけて、依頼者ともに同建物の賃借人である懲戒請求者に無断で同建物の鍵の付け替えを行い、契約解除をし鍵を付け替えた旨の通知書を同建物入り口に貼り付けた。
被懲戒者の上記行為は、違法な自力救済行為というほかなく、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
自力救済（じりききゅうさい、じりょく - 、英: self-help、独: Selbsthilfe）は、民事法の概念で、何らかの権利を侵害された者が、司法手続によらず実力をもって権利回復をはたすことをいう。
刑事法の自救行為（じきゅうこうい）、国際法の自助・復仇がこれに該当する。
これを規定した条文はないが、現代の民事法では例外を除き禁止されている。
自力救済の典型例として、自身の駐車スペースに無断駐車された際、タイヤをロックして金銭などを受け取るまで足止めする行為がある。
こうした行為を容認すると、実力行使できる方が有利（力が正義）ということになる。
こうなると、腕力・武力・地位などで権利回復の度合いに差異が発生する。
また私刑を行う用心棒や自警団など実力行使を請け負う私的機関がはびこって社会秩序の維持が難しくなる。
またマフィアや暴力団などが市民を警護する対価として金銭（みかじめ料）を徴収するなど、非合法組織の資金源ともなってしまう。
はじめに断っておくが、自分の個人情報を名簿販売の会社に売ったことはない。
さっき知らない番号から不動産に関するセールスの電話がかかってきた。
興味はないが、自分の名前と実家の住所を把握していたので、その点を聞いてみた。
A.株式会社中央ビジネスサービスから名前の他「生年月日」「電話番号」「住所」を買い取った。
個人の携帯に番号を登録するのは情報流出だが、営業目的で使用は大丈夫。
……電話の主は「株式会社プレサ××コーポレーション」と名乗っていた。
どこで情報を得たのか聞いただけだが、勝手に正当性を話し始めたので、理論武装をしたうえでセールスを行なっている模様。
下請け会社が違法な手段でセールスを行なっているものかと疑問に思って確認したが、別会社が代わりに電話しているということでもないとのこと。
ちなみに、私は今東京に住んでいるが実家は東海地方にあり、電話主は私が実家に住んでいると思っていた。
セールス自体は否定しないが、「名簿販売」を行なっている会社は法にのっとって私の個人情報を売っているのかとても疑わしい。
はじめに申し上げた通り、私は個人情報を売ったことはないからだ。
こんなことはやめてほしいし、はっきり言って悪質だとすら感じる。
個人情報をどこで得たか聞くと「株式会社日本コマーシャル」という名前が上がったことがある。
何度でも言いたい。
こんなことはやめてほしいし、はっきり言って悪質だとすら感じる。
https://anond.hatelabo.jp/20190530143236
の続きです。
２０１９年６月１日（土）１３時２０分、関西電力のはらだマネジャーから電話があった。
顧客データは、サービスなどの案内の場合社外に出しても良い、と規定があるので発注しました、と言う事でした。
マネジャーというのは日本の役職で言うと何でしょうか、と聞くと「係長にあたります」との事だった。（監督職という事である）
電話というのはいきなり人の生活に入り込むものだから、DMなり、チラシなりで質問項目を作り、問い合わせしたい方に電話をかけるべきでしょう、と問うと、まともな回答はせず、謝るばかりだった。
これは駄目だと思い、管理職である上司から電話をかけてきてほしい、と言うと、「駄目です」ときっぱり言った。
そこはキッパリ言うのねと、私は思った。
承認した人がいる訳なのでその上司からの連絡をしてください、と言うと、やっぱり「駄目です」ときっぱり言った。
『ああ、、、これは上司に知られたくないのだな』と私は思った。
やたら謝るばかりで、人の事をクレーマーと思うか、謝っておけば気が収まって収束するだろうという態度が良くわかった。
私は、関西電力のする事は応援していたが、これからは反対し続けます、と言った。
それでも、それに対する反応はなく、謝るばかりであった。
大分時間もたち、疲れてきたので、そろそろ切りますよ、と言って電話を切った。
相手は、睡眠をとっているところに電話をかけた事のみで、うまく丸め込んだと思っている事だろう。
