2019-06-03

[]「正義」のためなら手段を選ばない弁護士

当会は、滝本太郎会員から2014年6月7日付で提出されていた当会理事の辞任願につき、改めて固い意思を示され、2015年3月31日付でこれを受理しました。

その後、2018年3月に再選され理事就任しました。

 

辞任理由一身上の都合ですが、具体的には、下記に転載した横浜弁護士会からの同日付の弁護士としての「戒告処分」の理由要旨のとおりです。

 

 

懲戒者は、2013年6月4日、A社から、同社所有の建物賃貸借契約の解除について相談を受けた。

これによると、A社は、同建物において産婦人科診療所開業していた医師Cの遺族から診療所資産一式の譲渡を受けた懲戒請求者との間で賃貸借契約を締結していたところ、懲戒請求者が宗教団体である教会の会員であること等が発覚したため、これを理由として同賃貸借契約直ちに解除し、翌5日に予定されている同建物での産婦人科診療所開業を阻止したいということであった。

懲戒者は、B教会商法伝道行為による被害者救出活動に長年取り組んできたこから、同診療所資産の一部であるカルテ等が流出してしまうと取り返しがつかないことになってしまうと考え、同月4日夜から翌5日早朝にかけて、依頼者ともに同建物賃借人である懲戒請求者に無断で同建物の鍵の付け替えを行い、契約解除をし鍵を付け替えた旨の通知書を同建物入り口に貼り付けた。

懲戒者の上記行為は、違法自力救済行為というほかなく、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

自力救済(じりききゅうさい、じりょく - 、英: self-help、独: Selbsthilfe)は、民事法の概念で、何らかの権利侵害された者が、司法手続によらず実力をもって権利回復をはたすことをいう。

刑事法の自救行為(じきゅうこうい)、国際法自助・復仇がこれに該当する。

これを規定した条文はないが、現代民事法では例外を除き禁止されている。

 

自力救済典型例として、自身の駐車スペースに無断駐車された際、タイヤロックして金銭などを受け取るまで足止めする行為がある。

 

こうした行為容認すると、実力行使できる方が有利(力が正義)ということになる。

こうなると、腕力武力地位などで権利回復の度合いに差異が発生する。

また私刑を行う用心棒自警団など実力行使を請け負う私的機関がはびこって社会秩序の維持が難しくなる。

またマフィア暴力団などが市民を警護する対価として金銭みかじめ料)を徴収するなど、非合法組織資金源ともなってしまう。

国家近代化にともない、権利のあるなしの判断執行裁判所によってなされるべきとされ、私人の介入を排した。

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  • 酷いなこれ

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