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はてなキーワード: 既得権とは
そういう国と競争出来ているのは何故だろうねー？
育休制度があっても「空気を読んで」使わないで退職する女性が大多数だから、
＆それ以外の所で人件費抑えまくってるから、競争出来てるだけだよね。
んでも最近は「空気を読まない」女性が増えたから問題が表沙汰になって来ているわけだ。
保育園も「異常に高品質過ぎる税金掛けまくった施設を激安提供せよ」と言う基準になってる。
んでも「保育園に入っている子供は訳ありの可哀想な子」と言う「空気」があった時代は
「空気を読んで」使わない親が大多数だったからそれで回ったけど、
そういう「空気」じゃない時代になってからは需要大激増なのに数増やせなくていつまでも足りない。
大学では生物学の一分野を専攻したが、社会に出て役だったかというと微妙。
製薬会社勤務。
製造やら品質管理やら開発やらいろいろやったけど、大学を出た意味はあんまり感じない。
原理や背景の前置きの説明抜きで実験をしたり作業したり出来るのでよかったというくらいのもので、バイトの高卒だって同じ作業にあたれる。
今は道具が揃ってるから、決まった器具で、決まった分量はかりとって、決まった機械に突っ込めばいいだけで、脳みそなんか使わないし。
ネズミの手術だって、習うより慣れろだから、たとえ大学を出なくたって仕事としてやらされたら覚えたと思う。
データを分析したり、計画を立てたりするには、多少は知識なんかはいるけれど(直交表に割り付けるとか、重回帰分析とか)、高卒だって本を読めば覚えられることで、実際そういうの知ってる高卒も一人知っている(理由はわからない)。
なにより、L18に割り付けて実験することなんて大学の頃は縁がなかった。
大学じゃ一回数万の実験を数回、それでデータをとって解析してっていうことの繰り返しだったんで、「18とか誰がやるんだろう」って思ってた。
今勤めてる企業だと一回100万以上かかる検討を18回とか72回とかやって一区切りでビビった。
で、最近思うのは、座学で覚えられるような学問は大学まで行って学ぶ必要なんかない。
勝手に独学でなんとかなるし、そのハードルは年々低くなっていくだろう。
大学に行くならば、既得権に守られた資格(現状医師免許くらいだろうか)が手に入るところか、特殊な人脈(とはいうものの、大学で人脈が手に入るかは甚だ疑問だ)が得られるところしか価値はないんじゃないかって思う。
599 ：ソーゾー君：2013/11/24(日) 22:57:46 ID:y0LZKTTc
自民党には固定票=カルト票=既得権易者の固定票と言うものがある。
自民党はこの固定票を最大限利用する。
自民党の政策は全て売国行為だから政策で戦ったら勝ち目はない。
「自民党は消費税増税やTPPに断固反対です」と平気で嘘を吐く。
ここでもう一度おさらいだ。
１、自民党単独では絶対に批判をしない必ず民主党とセットにする。
２、なにも出来ない与党にもなれない泡沫政党や泡沫候補をヒーローに仕立てて票の分散化をする。
毎回１と２を繰り返す。
毎回新たな泡沫ヒーローが現れては何もせずに消えていく。
１を煽り「どの政党がやっても同じだ!」と煽って投票率を下げる=民主党の票を減らせば固定票で簡単に勝てる。
２を煽り票の分散化=民主党の票を減らせば固定票で簡単に勝てる。
ずーっとこれを繰り返してきた。
しかし自民党の支持率はどう努力しても固定票分しか確保できないから
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
実は現在の日本国において、盗撮する行為そのものを規制する国の法律は軽犯罪法しかない。
しかも軽犯罪法は罰則自体が軽い上、『人が通常衣服をつけないでいるような場所を』だから、街中でスカートの中を盗撮とかは取り締まれない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO039.html
二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
盗撮するとどんな罪になるかというと、結構多いのが住居侵入罪だ。
だがもちろん、これは『盗撮するために不当に侵入したこと』を罪に問うているのであって、盗撮行為そのものを罰しているわけではない。
（何か『どこに入ると罪になるか』については若干の議論があるらしいが、ここでは触れない）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%B1%85%E4%BE%B5%E5%85%A5%E7%BD%AA
だが一方で、街の雑踏を撮影し、それをコンテストに出したり自分の作品として発表するのがカメラマンの既得権になっている部分もある。
ではブログにアップするのは、そのブログにアフィリエイトがあったら……ということについてははっきりいって、法律の整備が追いついていない。みんながカメラ付き携帯電話を持つようになってまだ十年ほどだ。
（個人的疑問だが、「放送事故映像集」のような本がよく出版されているが、ああいう本こそ肖像権を取って出版しているのだろうか？ 不思議だ）
http://www.geocities.jp/masakari5910/houritsu_j4.html
第五条
何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。
第八条
次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2 前項第二号(第五条第一項に係る部分に限る。)の罪を犯した者が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
この項目に引っかかり、1年以内の懲役または100万円以内の罰金になる。逆に言うと、『入ってはならないような場所以外で』『通常衣服を着けない場所以外を撮影したのでなければ』条例しか取り締まる法律がないので、飛行機の中で盗撮があった場合はただちにそれが何県の上空で行われたのか特定しないと罪にできない。
(参考リンク) http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1734331.html
さらに言うならば、一部の県の迷惑防止条例には、重大な欠陥がある。たとえば岡山県。
第二条
2 何人も、婦女に対し、公共の場所又は公共の乗物において、婦女を著しく羞しゆう恥させ、又は婦女に不安を覚えさせるような卑猥わいな言動をしてはならない。
婦女に対し、である。男に対して羞恥させても軽犯罪法にしかならない。
千葉県などはこの手の条文の後に「男子に対して行った場合も同様とする」ような文言があるが、一部の県ではそれすら存在せず、男性を羞恥させても軽犯罪法にしか触れない県が岡山県以外にも複数存在する。
この「著しく羞恥」も基準が曖昧だ。スカートの中などが犯罪なのはともかく、寝顔を撮影して捕まった事例があるがそれは本当に「著しく羞恥」なのか。逆に女性が「キモイのがいた」のように男性をブログなどで晒し上げるのは迷惑防止条例に触れないのかという疑問はある。
岩手県が「ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。」と書いているのもそういうことだろう。恥ずかしいシーンを撮影したのでなくても、晒し上げるのを罪にしたいという意図は分かる。
駅構内は無法地帯。だから品川駅のホームで撮り鉄罵声大会みたいなことが起こる。
イオンなど商業施設のドアには撮影禁止の館内マークがあって明確に館内の撮影を禁止している。
お客さんが安心して買い物に興じれることができるし、盗撮野郎からも身を守れるわけだ。
ところが駅構内では何の制限もなされておらず、既得権とばかり撮り鉄たちがお客さんを
押しのけ、他人様の迷惑もかえりみず今夜の如き横暴な振る舞いばかりが目立つ。
根本的に解決するには、駅構内でみだりにカメラを振り回す振る舞いを全面禁止するほかないだろう。
百歩譲ってでも、脚立の持ち込み、三脚立てなど通常客からするとわけのわからなない
振る舞いは容認すべきではない。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51872614.html
解雇が禁止されている、正社員の既得権を守るとかいろいろ書かれていますが、ここでそもそも正社員の解雇についての法律を見てみましょう。
第十六条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16820071205128.htm
こういう実に当たり前のことしか書いてありません。
解雇に関する法律はアメリカでもドイツでも日本でもさして変わりません。日本が特別正社員を守っているというわけではありません。
ここからさらに解雇をしやすくするというのは、客観的に合理的な理由を欠いても社会通念上相当でなくても解雇ができるようにする、ということです。
欧米ではある仕事に対してあなたはこれができますか？それではこれをやってくださいという形で雇用します。いわゆる職種別採用、ジョブ型正社員です。
仕事に対しての契約ですので、その仕事が必要なくなれば解雇に合理的な理由があります。整理解雇というのはどの国でも一番正当性がある解雇なのです。
ところが日本の多くの正社員は雇用契約時にそういった決めごとをしていません。会社の求める仕事を何でもする、異動もする、まさに会社に就職するという形で雇用されます。
そういった契約の場合、ある仕事が必要なくなったからといってそれだけでは解雇の正当な理由にはなりません。
ですから、日本の正社員が解雇しにくいのは法律の問題ではなく、雇用側の問題です。
それを法律を変えて解雇をしやすくするというのがおかしな話なのです。解雇しやすくしたいなら企業が雇用の形を変えるべきです。
実は現在の日本国において、盗撮する行為そのものを規制する国の法律は軽犯罪法しかない。
しかも軽犯罪法は罰則自体が軽い上、『人が通常衣服をつけないでいるような場所を』だから、街中でスカートの中を盗撮とかは取り締まれない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO039.html
二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
盗撮するとどんな罪になるかというと、結構多いのが住居侵入罪だ。
だがもちろん、これは『盗撮するために不当に侵入したこと』を罪に問うているのであって、盗撮行為そのものを罰しているわけではない。
（何か『どこに入ると罪になるか』については若干の議論があるらしいが、ここでは触れない）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%B1%85%E4%BE%B5%E5%85%A5%E7%BD%AA
だが一方で、街の雑踏を撮影し、それをコンテストに出したり自分の作品として発表するのがカメラマンの既得権になっている部分もある。
ではブログにアップするのは、そのブログにアフィリエイトがあったら……ということについてははっきりいって、法律の整備が追いついていない。みんながカメラ付き携帯電話を持つようになってまだ十年ほどだ。
（個人的疑問だが、「放送事故映像集」のような本がよく出版されているが、ああいう本こそ肖像権を取って出版しているのだろうか？ 不思議だ）
http://www.geocities.jp/masakari5910/houritsu_j4.html
＞第五条
＞何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。
＞第八条
＞次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
＞2 前項第二号(第五条第一項に係る部分に限る。)の罪を犯した者が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
この項目に引っかかり、1年以内の懲役または100万円以内の罰金になる。
逆に言うと、『入ってはならないような場所以外で』『通常衣服を着けない場所(体の部位ではなく、撮影が行われた場所)以外を撮影したのでなければ』条例しか取り締まる法律がないので、飛行機の中で盗撮があった場合はただちにそれが何県の上空で行われたのか特定しないと罪にできない。
(参考リンク) http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1734331.html
ところが一部の県の迷惑防止条例には、重大な欠陥がある。たとえば岡山県。
＞第二条
＞2 何人も、婦女に対し、公共の場所又は公共の乗物において、婦女を著しく羞しゆう恥させ、又は婦女に不安を覚えさせるような卑猥わいな言動をしてはならない。
婦女に対し、である。男に対して羞恥させても軽犯罪法にしかならない。
千葉県などはこの手の条文の後に「男子に対して行った場合も同様とする」ような文言があるが、一部の県ではそれすら存在せず、男性を羞恥させても軽犯罪法にしか触れない県が岡山県以外にも複数存在する。
まあこの「著しく羞恥」も基準が曖昧だ。寝顔を撮影して捕まった事例があるがそれは本当に「著しく羞恥」なのか。逆に女性が「キモイのがいた」のように男性をブログなどで晒し上げるのは迷惑防止条例に触れないのか個人的な疑問はある。
大竹文雄氏
＞非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
＞正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
http://diamond.jp/articles/print/8098
竹中平蔵氏
＞正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
＞同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
＞このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
＞しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g
八代尚宏氏
＞ 最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
＞普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
＞経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
＞市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
＞それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
大竹文雄氏
＞非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
＞正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
http://diamond.jp/articles/print/8098
竹中平蔵氏
＞正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
＞同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
＞このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
＞しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g
八代尚宏氏
＞ 最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
＞普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
＞経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
＞市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
＞それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
持てる者は持ったままで、経済縮小の影響が弱者に集中するということがおこりやすく貧富の差が広がりやすい。
物価が下がり、結果として企業の売上が下がっても、正社員の月例給はそれに連動して柔軟に下げると言うことはあまりできない。
そうすると、派遣・パートのような、より立場の弱い人にしわ寄せが行くことになりやすい。一方的な時給値下げ、あるいは派遣切りのような形で。
逆に弱者の立場を改善するのは、全体のパイが大きくなっていく局面のほうがやりやすい。
既に持っている人の持っているものを減らすことなく、弱者の取り分を増やすことができるので、既得権者の抵抗を受けにくくなる。
ある企業で派遣の待遇改善をやろうというとき、その企業の売り上げが上がったときと下がったときと、相対的にどちらがやりやすいかは自明だろう。
現金の実質金利が高いので、資金がリスクのある投資にまわされにくい（わざわざリスクとらなくても、貨幣価値が上がっていくので）
そうすると新技術が開発されたり新事業が立ち上がったりということが相対的に起きにくくなる。
今ある仕事はそのままあるけど新しい仕事は増えない、といった状況になり、新しく仕事を得ようとする人に不利な社会状況になりやすい。
端的には新卒の就職などは厳しくなり、このことは長期的には少子高齢化にも悪影響（若者がキャリア形成できず、生涯賃金が低く抑えられ、結婚・子作りの障害となる）
また、実質金利が高くなるので円が買われやすく、円高の誘因となる。
原材料・資源を安く輸入できるというメリットが言われることもあるが、加工貿易で食べている日本の場合
また、円高は製造業の工場などを海外移転するインセンティブとなるので、国内の雇用が失われ、経済沈滞・社会保障費増大といったデメリットももたらす。
インフレにすればこれらが即解決するわけではないが、デフレ放置するのは上に書いたような問題を放置することになる。
企業業績が上がってボーナス増えれば、欲しかったけど我慢してたモノを買う人が出るだろうし
id:torrysGalleyですが、増田でid書いたことが伝わるかどうかわからないものの、
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/jura03/20120831/p1
でお答えいただいたようですので、こちらからもリプライさせていただきます。
勝手に他人の代弁をするのも何ですが、id:jura03氏やhamachan氏らが批判しているのは、リフレ政策そのものではなく、「リフレ派」の党派性であるように見受けられます。他ならぬ自分もそうです。貴殿のご意見としては、そのような党派性はないということかと察しますが、端無くも、今般の貴殿のコメントにもそうした党派性が現れているように、自分には見えます。
貴殿のご指摘によれば、高橋氏は「構造改革」路線への傾倒具合を差別化するため自ら「上げ潮派」と名乗り「リフレ派」であることを否定しており、それ故に「リフレ派」ではないとのこと。しかし、これは従来からよく言われる、「リフレ派」とはリフレ政策の実現を良しとすることのみを共有する人々の呼称であり、リフレ政策以外の事象に関する価値観は問わないのだ、との定義に矛盾します。「構造改革」をどう評価しようが、名乗りがどうであろうが、リフレ政策を支持していれば「リフレ派」ではなかったのですか？ 言い換えますと、「構造改革」への親近感の有無で「リフレ派」と「上げ潮派」が分かれるなら、「リフレ派」かどうかはリフレ政策への評価以外の物差しによっても判断されるということに他なりません。
なぜこのような便宜主義的な使い分けが生じてしまうのか、これはまさしく党派性の帰結でしょう。「リフレ派」は党派的だと批判されれば、リフレ政策以外についてはコンセンサスがないんだから党派的であるわけがない、と反論なさる。どう見ても党派的な行動をしている高橋氏を例に、そうはいっても党派的じゃないかと言われれば、彼は「リフレ派」ではないと切断操作をする。そこに一貫しているのは、唯一、「リフレ派」というラベルを守りたいとの意思のみであり、すなわち党派性です。ちなみに切断の道具が名乗りとは、では自分が記憶する限り一度足りとも「リフレ派」と自称されたことがない岩田（規）氏は「リフレ派」ではないのですか？
少々脱線すれば、皮肉なことに、「リフレ派」とは自称されていない岩田（規）氏こそが、リフレ政策の賛否のみで「リフレ派」かどうかが分かたれる、という定義にもっとも忠実に行動されています。その最たるものが幸福の科学との関係で、岩田（規）氏はリフレ政策を説くために幸福の科学と関係を持たれていますが、彼以外の「リフレ派」諸氏は、そうはいってもカルトだからなぁ、と関係を持たないわけです。そこにはやはり、リフレ政策への評価以外の価値観が入り込んでいると言わざるを得ません。
話を戻しますと、結局、「リフレ派」に対する党派性批判は、「リフレ派」自身が創りだした党派性に源があるわけです。よりシンプルなのは、hamachan氏の問題意識で、より根が深いのがid:jura03氏の問題意識だと勝手に考えております。
hamachan氏とコミュニケートしたわけではないので保証の限りではありませんが、「りふれは」という呼称をどうにかしたいなら、労研機構についての議論などに一方的にリフレ政策を持ち込んだ田中氏をどうにかすれば足りるように思われます。労研機構維持→官僚の既得権維持→親デフレ・反リフレなんて議論をするから「りふれは」と揶揄されるわけで、労研機構の是非だけに議論がとどまっていたなら、hamachan氏は「りふれは」なんて呼称を導入はしなかったでしょう（リフレ政策には賛成だ、とはhamachan氏は明言されてますし）。twitterでブロックされたって、いくらでも批判の手段はあります。いずれにしても、大カトーよろしく無関係な話題にまで「反リフレ」のレッテルを張られなくなれば、hamachan氏も自ずと「りふれは」というレッテル返しをすることはなくなると思われます。いわば能動的な党派性の問題。
id:jura03氏に関しては、高橋氏や田中氏らの言動そのものを問題視することに加え、それを黙認している周辺にも批判は及んでいます。つまり、受動的な党派性の問題。id:jura03氏が一貫してご指摘なのは、彼らと同一視されたくないなら、同一視している人間におかしいというのではなく、同一でないことを身を持って示せ、ということと理解しています。昨今のいじめ問題においても、直接いじめに手を染めた者だけでなく、それを傍観していた者もまた、ある意味いじめに加わっていたのだと言われます。かばう、いじめるなと言う、誰か大人に相談する、etc...といった行動に出なくては、「自分はあいつらとは違う」と言っても通用しないのではないでしょうか。
