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http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51872614.html
解雇が禁止されている、正社員の既得権を守るとかいろいろ書かれていますが、ここでそもそも正社員の解雇についての法律を見てみましょう。
第十六条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16820071205128.htm
こういう実に当たり前のことしか書いてありません。
解雇に関する法律はアメリカでもドイツでも日本でもさして変わりません。日本が特別正社員を守っているというわけではありません。
ここからさらに解雇をしやすくするというのは、客観的に合理的な理由を欠いても社会通念上相当でなくても解雇ができるようにする、ということです。
欧米ではある仕事に対してあなたはこれができますか？それではこれをやってくださいという形で雇用します。いわゆる職種別採用、ジョブ型正社員です。
仕事に対しての契約ですので、その仕事が必要なくなれば解雇に合理的な理由があります。整理解雇というのはどの国でも一番正当性がある解雇なのです。
ところが日本の多くの正社員は雇用契約時にそういった決めごとをしていません。会社の求める仕事を何でもする、異動もする、まさに会社に就職するという形で雇用されます。
そういった契約の場合、ある仕事が必要なくなったからといってそれだけでは解雇の正当な理由にはなりません。
ですから、日本の正社員が解雇しにくいのは法律の問題ではなく、雇用側の問題です。
それを法律を変えて解雇をしやすくするというのがおかしな話なのです。解雇しやすくしたいなら企業が雇用の形を変えるべきです。
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