  |
はてなキーワード: ジョブ型正社員とは
「限定正社員」という別名が示しているとおり、「ジョブ型正社員」という制度は、「非」限定正社員つまり従来型の正社員制度をそのまま残すことを前提にしている。
正社員とは、特定企業の完全なメンバーであるという身分のことだ。
正社員である限り、その他の雇用形態の人よりも多くの特権が得られて、企業の外にいる人たちからも「この人は〇〇社の正社員だ」と区別されるので、正社員は身分だ。
正社員でない派遣社員、契約社員、パート、アルバイト、嘱託等は、正社員よりも得られる特権が少なく、正社員よりも身分が低いものとみなされる。
契約社員とたいして代り映えしないようにみえる、「ジョブ型正社員」というもうひとつの身分を、どうしてわざわざ作り出す必要があるのか。
「ジョブ型正社員」は、「転勤しない代わりになんか給料が安い人」の代名詞になっているが、もともと欧米の企業の雇用形態を真似してできたものだ。
乱暴にまとめると、欧米の企業は、ジェネラリスト採用がほとんどなく、マーケティング、セールス、ビジネスデベロップメント、HRといったように、役割あるいは職域に応じて人を採る。
日本でもメンバーシップ型の雇用制度はいろいろ弊害がある、というか、年を取ってスキルがない人が居座って、お金がかかって大変なので、即戦力になる人をサクッと採ろうということになって、「ジョブ型正社員」ということを言いだした。
だが、そういうことを言いだした人々のうちで、少なくない数の人が、ジェネラリストつまり「総合職」というくくりで採用されて、会社の中で偉くなっていった人だった。
そういうわけで、「ジョブ型正社員」という概念をつくりだすにあたって、「正社員＝総合職」という身分を廃止しようなどということは、思いもよらなかった。
その結果、「ジョブ型正社員」は、正社員を頂点とする身分制度に「限定正社員」という下位区分をひとつ作り出すだけの「改革」に終わった。
「正社員＝総合職」という身分を廃止しないかぎり、「ジョブ型正社員」として採用された人が平等な、一人前の労働者として認知されることはない。
お前は会社の完全な奴隷になるという契約にサインをしないのだから、収入面やほかの待遇で半人前の扱いを受けることに甘んじなさい、というわけだ。
これを「現実」として受け入れない奴は甘えている、いやそうではない、という人々の間で、また罵詈雑言のやりとりがつづくだけで、日本は今日も平和である。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51872614.html
解雇が禁止されている、正社員の既得権を守るとかいろいろ書かれていますが、ここでそもそも正社員の解雇についての法律を見てみましょう。
第十六条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16820071205128.htm
こういう実に当たり前のことしか書いてありません。
解雇に関する法律はアメリカでもドイツでも日本でもさして変わりません。日本が特別正社員を守っているというわけではありません。
ここからさらに解雇をしやすくするというのは、客観的に合理的な理由を欠いても社会通念上相当でなくても解雇ができるようにする、ということです。
欧米ではある仕事に対してあなたはこれができますか？それではこれをやってくださいという形で雇用します。いわゆる職種別採用、ジョブ型正社員です。
仕事に対しての契約ですので、その仕事が必要なくなれば解雇に合理的な理由があります。整理解雇というのはどの国でも一番正当性がある解雇なのです。
ところが日本の多くの正社員は雇用契約時にそういった決めごとをしていません。会社の求める仕事を何でもする、異動もする、まさに会社に就職するという形で雇用されます。
そういった契約の場合、ある仕事が必要なくなったからといってそれだけでは解雇の正当な理由にはなりません。
ですから、日本の正社員が解雇しにくいのは法律の問題ではなく、雇用側の問題です。
それを法律を変えて解雇をしやすくするというのがおかしな話なのです。解雇しやすくしたいなら企業が雇用の形を変えるべきです。
