はてなキーワード: 所得とは
逆だね
例えば、東京と地方都市だと平均年収は東京の方が高いけど1世帯あたりの車の所有台数は地方都市の方が上だよ
車所有率と所得には正の相関があるから、金があれば買う人は増えるは正しいと。
所得が低い人の消費税の割合だが、支出の多くを占める家賃は非課税なんだ。医療費にも消費税はかからない。
金持ちは収入に見合った消費をするものだし消費せずに溜め込んでも相続税がかかるんだ。
海外への持ち出しも厳しくなっている。
5chで弱者男性を救うにはみたいなスレ見たりして考えたけどさ
弱者男性って救いようがないんだよな
だって20年近くかけて低能なまま社会に出てもずっと弱者なわけじゃん?自分で教育できないし仮に努力しても身に付かなかったわけじゃん?
そういう奴を社会保障で助けようとしたところで救えやしない、社会保障が本人の知能を上げることはない
結局のところさ、生きづらさってのは本人の低能に由来してるんだよな
たとえば発達障害とか生きづらいって話だけど
そいつらでも能力に秀でてればさ、何かしらで賞取れるぐらいの能力があればさ、食っていけるし自己肯定感も保てるだろ多分
でも大半はそんな能力なんてただの低能で、しかも集団の間に適さない性質持たされてるから生きづらいわけよ
低能に所得保障されて余暇ができても幸せになれやしないんだよね
低能ゆえに趣味に興じても自分よりスゲー奴を山ほど目にすることになる
幸せになりようがない
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijiroku/ka13-g.html
「6 高齢者等が安心し て暮らせる条件の整備」の平成16年度予算案の欄をごらんいただきますと、 先ほどの9兆9千億円のうち8兆3千億円がここで占められているということがわかります。 更にその内訳を申し上げますと、 [(1)高齢者が安心して暮らせる介護体制の構築」中の介護保険の国庫負担分が約1兆7,920億円、 「(2)高齢期の所得保障」中の国民年金及び厚生年 金保険の国庫負担分が約5兆8,250億円で太宗を占めています。 それぞれ約2千億円、対前年度で増額となっておりますが、いずれも高齢化の進展に伴う対象者数の増加による 自然増であると聞いております。
だってよ。
ねほりんぱほりん、転売ヤーと商社を一緒だと思っている人もいるのでその違いを説明する( https://togetter.com/li/2005585 ) と転売ヤーネタが連続したのに、実態は誰も書いてないので、せっかくなんで書く。
転売の温床になる商品というのは、転売ヤーから商品を買う人がいるからに尽きる。
じゃあ何故そういった事態が発生するのか。そこから考えてみる。
転売ヤーが日本国内で買った商品の行き先を整理すると、ほぼこの2つに集約される。
この2つのどちらのルートを通るかは商材によって変わる。もちろん両方通るモノもあるが、ジャンルとしてはあまり多くはない。
よく「流れてくる水を堰き止めて中間マージンを取ってくる」と呼ばれる流れである。
昔で言えば「たまごっち」がそうだし、「ガンダム」「妖怪ウォッチ」「ポケモン」関連、各種トレカなど、アニメ関係はこの流れを通ることが多い。
違法化した「ダフ屋系チケット」も一応このパターンに含まれるか。
こういうとき、「転売ヤーが全てを買い占めている」と呼ばれることが多いが、実態は「転売ヤーが多すぎるだけ」になってることが多い。
このとき、転売ヤー同士は連携していない。むしろ競合するような状態である。
何故そうなるかというと、そこそこの人気商品を「情報商材」としてバラ撒く事で稼ぐ「転売ヤーの師匠」みたいなのが増えまくったことが大きい。
結果として例えば、出荷数が1000個、ファン実需が2000個くらいだとしたとき、転売ヤー100人がそれぞれ10店舗分予約 = 1000個の転売購入が増える、みたいな事が起きる。
Botや複数予約してる分、転売ヤーの方が入手能力が高く3-4割ほど取っていくので、そこから出品される流れになる。
最終的に最初の出荷を買える人が買えなかった結果として、転売ヤーから買うことになる。
対策としては、受注生産を完売直後、もしくは発売開始前から発表することで緩和できるが、かなり難易度の高い実需予測で第一弾を出荷しないと不満を貯めることになる。
根本的にはとにかく、「情報商材」として狙われないことが肝心だと思っている。
また、このパターンは正直転売ヤーからしても美味しさはあまりない。追加生産やそもそも人気予想の失敗など、リスクがそこそこ高いのである。誰も幸せにならないこともある。
このパターンは、ゲーム機(PS5やスイッチ)、スマホなど家電量販店で売られてるものが多い。実はガンダムも一部はこのパターンな時もある。
わかりやすい例が「PS5」だが、定価が6万円ほどのところ、古物商業者が8万円ほどで買い取っていた。
なぜその値段で買い取るのかというと、主に中国では10万円前後で流通していたからである。
知ってる人は多いと思うが、中国版のゲーム機は有名ソフトはほぼ遊べない。これは中国政府の方針であり、習近平政権である限り変わる見込みはない。
一方、日本版を輸入すればそういった制限無しで遊べる。輸入自体は強く取締しておらず、普通に堂々と売られている。
しかしながら、公式に日本版が売れるほど緩いわけではないので、メーカーは公式に直接出荷はできない。
結果として、日本のゲーム機供給は、日本の需要+中国の需要とバランスする状況となっているのが今の市場である。
「PS5」の場合、コロナ禍で更に生産が足りなかったため、日本市場の需要すら満たせないのに、巨大な中国市場も纏めて相手するハメになった。
そういった事情なので、例えば、「PS5」が100台の出荷に対し、国内実需が500台、転売ヤー=中国需要が100人*10店舗=1000台、みたいな競争率になる。
転売ヤーの手広さ&中国人の資金力の方が強いので、大半の出荷は中国へ流れていってしまう事態になってしまった。
また、スイッチの場合、中国市場も日本市場もそこそこ需要は満たせているので定価前後くらいの相場だったが、
ここ最近の円安で中国版よりも日本版の方が輸出コストを足しても安くなり、アービトラージ的に利益が出るようにもなった。
実は転売ヤーとしての数はこのパターンBが一番多い。なぜならリスクが低い。
古物商が即座に買い取ってくれるので在庫を抱えることはそんなに無い上に、数量が事実上無制限で回せるからである。
一方メーカーが対策するとなると、ひたすら生産供給するしか無い。実需が単に足りないことが根本的な原因だからである。
その上で、供給が足りているのであれば、アービトラージされないような両国での値段設定が必要である。でないと輸出に持っていかれてしまう。
また、転売輸出先に直接出荷すべきである。それを政治的事情で避けれないならば、日本経由でも需要を満たさない限り、根本解消は難しい。
俺の考えだが、「最終購入者は転売仕入元にアクセスできたか?」が大事だと思っている。
パターンAの場合、転売ヤーから買った人の大半は転売仕入元であるメーカー等から直接買えたであろう。これは「不適切な中間マージン」であり、害悪転売ヤーだと思って良い。
一方パターンBの場合、これは商社とあまり変わらないようにも見える。卸売の仕組みの一部として機能しているのである。少し見方を変えれば、中国の爆買い代行軍団とも言える。
また、政治的事情、国同士の法律、税金、為替の都合で輸出することでアービトラージが出来てしまうのであれば、日本販売価格を値上げするしかない。
しかしながら、日本市場の購買力と中国の購買力には大きい差があるので、値上げはしにくい。両国の経済格差がある以上、解決法があまりない難しい問題である。
それぞれで書いたが、結局のところ、「不適切な中間マージンであれば妨害せよ」「為替差を考慮した上で値段設定する」「市場実需を満たせないなら生産せよ」でしかない。
パターンAの対策はなんとかなるようには思う。少なくとも野放しにする必要性はあまりないので、違法化される事もありうるかもしれない。
一方、パターンBは自由市場経済そのものの結果なので、格差がある限り解消されることはない。そもそも圧倒的に数が足りない以上、転売ヤーがいなくても解決しないことも多い。
どうせ古物商と税金の話を無限に書かれそうなので、先に書いておく。
古物商は、あくまで盗品の市場流通防止である。パターンA,B共に元店舗で買う以上盗品の余地はなく、古物ではないので引っかからない。
ヤフオクやブックオフ等で新品で出品されたものを買う場合は古物商の許可が必要。転売ヤーは盗品触る気無いんだろうから、全員持っとけ。欠格してる奴は知らん。
実態として、まともな転売ヤーが古物商周りで逮捕された事案はない。
所得税はちゃんと払おうね。事業所得でも雑所得でもなんでもいい。脱税してる奴が多い。
店舗が「転売の意思がある場合は販売しない」を明確にした場合に引っかかる。が、「買うときは転売する気がなかったが、後で不要となったので売った」は合法となる。
つまり購入時点で転売の意思を証拠として要求されるため、立件は結構大変。逆に言えば無在庫転売みたいなのは証拠になるから転売ヤーとしても不適切。(購入代行として言い逃れする人もいるだろうが)
ただ、明確に提示されることがほぼ無いこと、そもそもこの手段で詐欺立件できた事案はほぼ0なので、今は現実的ではない。ダフ屋法の延長でパターンAを違法化するのが限界だろう。
(電柱にビラ貼るような闇金業者が、客を携帯ショップに連れて行って、スマホを割賦購入させ購入額のn割で買取することで擬似的に高利借金させた事案を、上記の理屈で逮捕した例はある)
https://news.livedoor.com/article/detail/23382676/
世帯年収300万円未満の家庭では、およそ3人に1人が習い事や旅行などの学校以外の活動をこの1年で一度も行っていないことがわかりました。
このニュースに対して、博物館や図書館や市民体育館や県立公園などの公共施設が、小学生無料などの手ごろなワークショップを開催しており、
両親が貧乏人だったとしても、いくらでもやりようはあるみたいなコメントが大量についていた。
でもこういうワークショップに参加してるの、両親が有名大卒の、正社員共働きで、世帯年収が高くて、精神的に安定しているようなところの子供が多いよ。
「あんたらの世帯年収なら、民間施設の高額な教育体験費だって払えるでしょうが!!」みたいな世帯のほうが、公共サービスの利用スキルが高いんだよ。
ワークショップの開催日時を調べて、ネットで事前予約して、予約した時間通りに来る。こういうことが、経済的に安定した親のほうが、ちゃんとやれる。
だいたい、子あり子なしに関係なく、無料で本を読み放題の図書館のサービスを使い倒してるのも高所得が多いでしょ。
図書館は、低所得者に無料の情報を与えて格差を縮める施設、としては全く機能してない。低所得者はパチスロとかソシャゲやってしまう。
貧乏な親(貧困状態に陥るような能力的欠陥のある親)って、傾向として、自分のことしか考えてなくて子供について考える余裕がない。
あと公共施設が開催している子供無料のワークショップとか、中学生以下は入館無料とかの施設を調べる検索能力がない。
金の貧困っていうより、能力とか意欲とかの貧困。精神の不健康とかね。
精神病んでるから金に困ってるし、精神病んでるから子供に関心持てないし、だから子供を入館無料にするだけじゃダメなんだよね。
避妊に失敗してできただけのガキに全く興味がなくて、先天的に知能が低いから子供ができる前とできた後で何の進歩もなく、貧困ビジネスの餌食になるだけ。
こういう「親の能力の強弱による子供の機会格差」問題を解決するには、親権を小さくして外部の介入をしやすくするしかないけど、
親権を小さくするなんて親は嫌だよね。だから無理ですこの問題は。
低所得の男性よりも高所得の男性のほうが、意欲・体力・能力があるから家事をより多く分担する、とか、
「1億円の壁」是正へ、所得30億円超えの超富裕層に25年度から課税…政府方針
(https://news.yahoo.co.jp/pickup/6447486)
超富裕層への課税を強化する場合、税率を上げすぎてしまうと、高額の課税に嫌気が差して税率の低い海外に脱出する人が増えて、人材流出と税収減を招く恐れがある。
実際、フランスではオランド政権時の2013年に100万ユーロ(1億4468万円)以上の所得の富裕層に75%課税する富裕層課税を導入したが、海外に移住する富裕層が相次ぐことになり、結局税収が減る結果を招いて、2015年に廃止されることになった。
いや、だってね、フランスは地続きの国ベルギー、スイスに引っ越しても、フランス語を話したまま暮らせるんだよ。スペイン語とフランス語の違いも方言くらいの違いなので、すぐに順応できるし。フランスからベルギーやスイスやスペインに行くには、新幹線みたいなTGVでも行けるし、高速道路で車でそのまんまだって行けるよ。しかも高速道路で行き来できるレベルなので、例えばベルギーやスイスに引っ越しても、仙台から東京に戻るくらいの距離感・費用でパリに戻れるんだよ。最悪通勤だってできるんじゃない?
フランスの例は、「東京都がいきなり税金をあげたので大阪や仙台や新潟に脱出する人が増えて、東京都の人材流出と税収減を招く恐れがある。」と言うレベルの話だよ。
バカなのか、騙しに来ているのか?
どっちでしょう?
雑所得ができたから書かなくちゃいけないっぽくて調べたんだけど、これ収入の内訳や費用の内訳を書くわけじゃなくて合計だけっぽいな。
所得のために買ったものは費用で私的につかったら%で振り分けるって書いてあったのも
「これを買って○○%費用にします」って書く必要がないっぽい。
自分でだいたいそれぞれ按配して合計金額だけ入力。何を買ったかもかかないのね。
あまりにどんぶりすぎて不自然ならマルサみたいなのにお叱りを受ける感じなんだろう。
でもまー一応レシートとか保存しとかないけないのはいけないのか。万が一税務署が来たときの証拠に。
いつも書く名前や住所以外は所得先と数字だけ書けばよさそうだから足し算が面倒なだけだな。
それでも腰が重いけど簡単でよかったー。