はてなキーワード: バブルとは
サブ垢を作って自分とは全く違う価値観の人間を演じて生きてみないと世界の正しい形は見えてこないのに
もしかして、自分の検索した情報がとっくに自分自身の価値観に合わせて処理されているのをご存じない?
言ってしまえば僕らは常に「不可避の忖度的な検閲」を行われて情報を手にしているんだよ。
正しい情報を手に入れるためには自分が何者であるかを偽るしかない。
自分が右翼的なら左翼を演じたアカウントを作るべきだし、アニメが好きならアニメなんて興味がなくドラマしか見ない人間を演じたサブ垢を持つべきだ。
「体にいい食べ物なんて存在しなくて、バランスのいい食生活だけがある」とは語り尽くされたアンチテーゼだけど、その発想を情報摂取に対しても応用してかなきゃ駄目だよ。
現状に疑問を持ち、それに対して対抗策を講じることを辞めたのなら、それはもう人間とは呼べないと思うね。
財務省の前進の大蔵省がバブル潰しという大惨事に終わった実験を行ったおかげでアメリカはリーマンショックをいとも簡単に処理できたわけだし、日本は毎度毎度危険な実験をやらないつもりでも自覚なく世界の実験場になってるんだよなあ。
【日本大会中止に見るONEにおける現状の日本の位置に関して思う事1】
https://anond.hatelabo.jp/20191213200434
【日本大会中止に見るONEにおける現状の日本の位置に関して思う事2】
https://anond.hatelabo.jp/20191213200448
(つづき)
そういういろんなことが原因で
試合間隔が長くなりすぎて
流れがいちいち途切れるのである
ある程度実績があり完成されている選手はそれでもまだいい
せめて年に3~4試合はしたい
成長度合いが手に取るようにわかり
見ている方も面白く興味を持って見続けられる
時間が空きすぎて毎度単発試合感で成長の度合いがよくわからない
まだ全てを出せていないし全ての局面を見れていないので
本人も自分の実力を測りかねている
このままでは彼女の成長が遅れる
気が付いたら大して試合もしていないのに歳だけ取っていた
この一番の伸び盛りなのに
甘い汁を吸おうと集まってきたものの
これからだよ
あせりなさんな」
そんな声も聞こえてきそうだが
そんな呑気なこと言っていて大丈夫ですか?
チャトリはしたたかなので面と向かって口にだしては言わないが
それが当たり前だと浮かれていたなら考えを改めなければならない
ONEがレベルの低い選手にも大枚をはたくのはあくまで投資だから
理想とか夢とかそんなきれいごとだけでONEが日本に近づいてきているわけではない
金が儲かるかどうかが全て
これを見ても分かるように
https://togetter.com/li/1441534
当初おいしい話ばかり並べていた大人たちが
全員ここにきて180度言うことが変わってきた
そして話が違うと詰め寄ると必ずこういうはずだ
https://twitter.com/Tribechonan/status/1114320999187509250
「格闘界は学校じゃねえんだぞ」
https://twitter.com/long_goodbye/status/1204092621552930816
こういう大人のやり方が正しいとは思わない
こいつら汚いと罵倒するのもいいだろう
だからこそもう一度しっかり考えてほしい
ONEに行けば簡単にお金がもらえて試合もできるわけではないということを
バブルははじけた
それ相応の見返りがONEにもないとこれまでのようなおいしい話はないのだと
市場という意味では日本はもう人口が減るだけなのでどうやっても価値はない
いろんな要素があって優劣が決められていく
だとしたら
選手たちのパフォーマンスの魅力でそれを上回るしかないのである
他の新興国よりもハンデがあるのだと肝に銘じておかなければならない
「日本人選手の試合は他の国の選手よりいつでも誰の試合でも面白いね
是非また見たい」
それは並大抵の努力ではできない
その覚悟と自覚がある選手だけがONEに参加する資格があるのだということを
他の日本人選手の足手まといになるので排除されなければならないということを
常に頭の中に入れておく必要がある
(おわり)
逆にTwitterが議論に向かないと思われているのは「RT言及によりリプライツリーが途切れる」「野次馬が多すぎてクソリプが多発する」の二点だろう。
前者は一覧性の問題で、いまのところTogetterなどで補完されているが、そもそも議論が長引いて分岐していくほど、議論の全体を把握できなくなるのはTwitterに限らない問題で、それがフィルターバブル的な分断を招いてもいる。
まずはRT言及をリプライツリーに組み込めるようにした上で、リプライツリーをそのまま名前をつけて保存できるようにしたり(トゥギャりの自動化?)、このリプライから先は話題が分岐したなと思ったら、後から別のリプライツリーとして独立できるようにしたり?、みたいな機能が必要かもしれん。
後者は単純に利用者数が多すぎることの問題で、これは許可された人間しか書き込めないインスタントな「議場」を設けることで対応できそう。
でも、そんな「議場」機能があっても、決闘を申し込むような雰囲気になって使いづらそうだな。
いっそ「二者間で数回リプライをやりとりしたらそれ以降は二者以外の人はリプライできなくなる」くらいの制限でも設けたほうがいいかもしれん。
あと、クソリプについては「既出の指摘を何度もされる」問題もあるな。
でも実際には、イエレン以降の利上げをしてインフレが2%を僅かに下回る水準だったのだから、もし利上げが無ければ2%を越えるインフレになっていただろう。2%より少し上を許容するならもう少し利上げ開始を遅らせることは出来ただろうが、どちらにせよ利上げ無しならインフレの加速が起きていた蓋然性は高い。
これは現在の自然利子率が正の領域にあることを示していて、長期停滞モデルがサマーズのお膝元であるアメリカで成り立っていないことを意味する。
もちろん現在の消費や投資の判断になるタイムスパンでは長期停滞が起きていないとはいっても、今後もっと将来には自然利子率が負の領域に入る可能性はある。しかし現段階で自然利子率が正でありゼロ金利政策だけでインフレを引き上げられるアメリカの場合には、将来に備えて今のうちにインフレ許容を高めることで自然利子率の負値化に対応するという選択肢も残っている。高いインフレ率とそれによる高い名目長期金利は投資家の貨幣錯覚を通じてバブル抑制にもなる。
自然利子率は実はその概念からして、そうゼロ以下にならないものであり、技術進歩の停滞、人口減少や固定資本減耗の影響をかなり大きく見積もってもマイナス4%を下回ることは困難である。マイナス2%を下回ることでさえ難しく、構造的なものでは無い何かの経済ショックで投資収益率が大きく落ち込む一時的なケースにおいてになろう。であるなら上のインフレ許容を高めると言っても4%程度、あるいは2%のまま物価水準目標にして一時的に4%になることを許す程度で十分となる。もちろんこの程度のインフレさえ許容出来ないという選択をするのであれば、そういった将来に金融危機などが起きた時には財政政策に頼る必要性は出てくるだろう。
しかし、長期停滞論を基礎に考えるには、アメリカではトランプの財政政策がとられる前からインフレが高まっていたこと、そして実はユーロ圏でも目標未満とはいえインフレが上がっていること、日本でさえかつてのようなデフレから、パーシェ指数で見ても水面上に出ている状態にまでなったこと、といった現実を踏まえ、自然利子率が長期的な低値になっているという根幹部分の入念な検討が必要である。現状、サマーズ自身が出している補強はとてもではないが強いとは言えないレベルである。
バブルは期待の向上だから起きるのは仕方ないし、期待が外れればしぼむ。
だけど、日本のバブル崩壊の悪影響は、むしろそこで不良債権処理だと言って、どんどん貸し剥がしをし続けたからだと思うよ。
あれで完全に企業が投資意欲が亡くなってしまった。そもそも、投資意欲があった経営者はあそこで野垂れ死んだ。
無借金経営こそが望ましいという流れになったが、企業が金を溜め込めば、その分金の回転は悪化する。
リーマン・ショックも言ってしまえば日本のバブル崩壊と同じ。だけど、日本の轍を見ているから、不良債権処理などせずに金融緩和をした。
その結果、日本のバブル崩壊の余波30年なんて目じゃない速度で回復した。
そもそもバブル崩壊自体バブル=悪という単純な善悪二元論的な考え方で後始末も出来ないくせに国が無理矢理バブル潰したのが引き金だしなあ。
放っておいたらここまで長引かなかっただろ。
サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要が構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策の効果は日本や欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融の仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業の設備投資を促す施策が有効だ――。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/
最近日本経済新聞でラリー・サマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当な場所にY1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所にr1と書いてください。Y1が潜在GDP、r1が自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0(ゼロ)と書いてください。ISカーブや潜在GDPの説明は省きます。
現実の財市場はISカーブで示されますが、これが潜在GDP(Y1)と一致する水準が"自然利子率"(r1)です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation)」とはr1<0の状態をいいます
総需要(=C+I+G+NX)<潜在GDPの場合(これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります)、利子率(r)を低下させて投資(I)を増やせば総需要も増えて総需要=潜在GDPとなりますが、0>r1の場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります
Y=C+I+G+NX<Y1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。
ドイツのようにNX(純輸出)を増やす。もっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国のNXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国を貧乏にするものすごく迷惑な方法です。サマーズが国際協調の立場からドイツを国際的に監視せよと主張しているのはそのせいです(※1)。
日本のようにG(政府支出)を増やす。トランプ政権のように減税でC(消費)を増やす。いずれも財政は悪化します。
あるいは下げられないはずの利子率(r)をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もあります。サマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています(※2)。
日本経済新聞の記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要が構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策は無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。
いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明があらたな需要を作り出してくれるまでは(いつになるかはわかりませんが・・・ロバート・ゴードンは、AIやロボットも家電製品や自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが(※3)、技術が需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります)、バブルで金融システムをリスクに晒すか、減税か大規模財政支出で財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです(もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。)。
なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的に貧乏な人の方がMPC(限界消費性向)が高いうえ、日本の低所得者の所得税の負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれいわ新選組です。
安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく(典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど)、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用な支出が必要です。私は何が有用な支出なのか、例えば小中学生にパソコン一人1台用意するのが良いか悪いかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党が経済に関心が薄いうえ、主要な新聞はそもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。
※1 "Global economy is at risk from a monetary policy black hole" By Lawrence H. Summers , Financial Times, OCTOBER 12 2019
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
その他ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ"日本化しないドイツの幸運" 日本経済新聞(フィナンシャルタイムズ)2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策はユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成しています。ほとんどすべての人が、家計が保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産・・・でもそんなに景気良かったでしょうか?設備はめいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。" IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer Washington, DC November 8, 2013
http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/
※3 ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済-成長の終焉」(日経BP・2018年)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいかも追記しました) "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
https://anond.hatelabo.jp/20191014111057