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はてなキーワード: ウクライナ戦とは
本来インフレであれば、合致する供給を自分たちが設備研究投資と雇用増加で作れば好景気化に繋がります。
しかし、何らかの事情でインフレでも増産ができず収入所得が上がらないという現象が起きることもあるのです。インフレでも収入所得が上がらない現象がスタグフレーションです。
例えば中東が石油の生産を一手に握った状態で戦争が起きたとか、アメリカが過剰なベトナム戦争支援をして財政赤字も経常赤字も両方出してブレトンウッズ体制をやめて一気に通貨安になったりとか。
MMTの元のケインズ政策では対処できない！とか言われたから金融政策偏重の新自由主義がおきました。けども、今のウクライナ戦争によるエネルギー・食料不足のスタグフレーションに新自由主義でなんとかなりそうかといえばならないでしょ？
金利を上げてヨーロッパスタグフレーションに落ちてるじゃない。一方で再生可能エネルギーがだいぶ低価格化していることと、石油や天然ガス産地が分散しているため、代わりの供給が作れるようになってる。
日本はもともとかなりデフレ基調だったものの、金利を下げたままで、物価高の品物を狙った補助金でスタグフレーションはだいぶ抑えられています。
スタグフレーションはスタグフレーションとして、供給不足の品物についての確保増産と価格変動緩和こそが解であって、新自由主義が解だってのは間違いだってことです。
まあ、政府の肥大と途上国の腐敗の点で一定費用対効果に帰ることぐらいは認めてもいいです。しかし、基礎応用研究投資や困窮者、教育など費用対効果が見えづらい支出が破壊されます。
新自由主義を突き詰めたイギリスは経常赤字垂れ流しで、最近投機勢の売り浴びせに勝てなくなってましたね。
日本、中国は外国為替資金特別会計などにある外貨や外債をもとに為替介入をして、投機勢を追い払いましたけど。
外貨為替資金特別会計大活躍したのに、最近外貨為替資金特別会計を潰せ、みたいなおかしな声が上がるようになってきましたねー。投機勢にとって目障りなのと、投機勢が暴れるために政策を捻じ曲げようとしてるんでしょうね。
戦前は金子堅太郎がみなし旧々統一教会（ユニテリアン）、戦後は高村正彦が統一教会（代理人、自民法曹会）だし、創価の法曹も当然にいるだろう
ちな法曹会は会長が最高裁長官なので、最高裁として検察や裁判官人事をすることができる団体
人事決済の順番は表向き、最高裁事務総局人事課→最高裁裁判官会議→法務大臣官房人事課検察官人事第一係等→法務事務次官→内閣官房副長官なんだけど
法曹会は裁判事件の裁判官割当もするし、企業に都合悪い証拠を記録した裁判官を左遷したり、裁判指揮でやらかした裁判官を弾劾訴追から逃すために法務省へ移動させたり、ときには訴えを違法に却下するために幹部が法廷に出てくる
それで一体何をやってるんだ？と思えば、ある種のグローバル損保大手などは被害者への損害賠償を法曹会に免責にしてもらえるらしい
その代わり、７月にはそこから赤十字へ支援金が千万単位で回っている
そういう状況でウクライナ戦争は継続が容易になっているように見えるね
グッチ（ＧＵＣＣＩ）、ディオール（ＤＩＯＲ）など高級ブランドが梨泰院（イテウォン）事故に哀悼の意を表し、海外ネットユーザーに予期せぬ逆風にさらされている。
先月３０日、グッチとディオールは公式インスタグラムアカウントを通じて「梨泰院で発生した悲劇的な事故に対して深い哀悼とお見舞いの気持ちを伝える」という文章を英文と韓国語の解釈をともに掲載した。
該当掲示文を見た海外ネットユーザーは不満を示した。特に、イランやインド、ウクライナなど、現在事故や戦争などで苦しんでいる国から不満の声があがった。
彼らはウクライナ戦争、インドの橋崩壊事故、イランのヒジャブ疑問死デモなどに言及し「先進国だけに選択的に哀悼するのか」「韓国が大きな市場だと贔屓する」「私たちのためにも声を出せ」などのコメントを書き込んだ。
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413
だいぶ違う
※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください
結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど
現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている
それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった
量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る）
量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる、株高
量的引き締め（QT） → 金の巡りを減らす、景気抑制 → デフレになる、株安
ハイパーインフレ → 物が買えない、今持ってる金が紙くずになるリスクがあるのでまずい
機関投資家 何兆円何百兆円も運用してる奴ら、年金基金とかも含まれる
↓
景気を下支えするため、各国が量的緩和を行った
↓
金は余るので当然株価も上がる
例：NYダウは20000割った後対策されて35000を付けた
インフレになる
2020 1.2％
2021 4.7％
2022 8.0％
↓
↓
アメリカが量的引き締めと金利引き上げにより景気を抑制しようとする
↓
ドル高になる
株安になる
↓
↓
↓
圧倒的な円安
※ウクライナ戦争もかなり影響してるけど、大筋の原因はコロナという認識なので割愛
ただ負けることもあるので、今回のような誰が見ても明らかな状況は大口の機関投資家にとって大チャンス
例えるならビットコインみたいな感じ
・コロナ対策で他国は金をばらまきまくった結果インフレになったが、日本はケチったためインフレ率が低い（コロナ対策が上手くいってしまった、あくまでお願いベースの対策だった）
・日本は今「QEで景気刺激する作戦」の真っ最中だった、それを放棄するかどうかという話になる
ただし他国が一気に量的引き締め・金利上昇に動いたため悪目立ちし、大口の機関投資家に狙われる羽目になった
こういうことはよくある
「他国も利上げしてるんだし日本も為替安定のためやればいいじゃん」という意見があるだろうが
今の米株を見るとわかるように、同じようにすると株が暴落する
例：日経平均はコロナから他国の回復に釣られて上昇しそのまま維持している
※株が暴落するというのを「銀行が融資してくれなくなる」に置き換えると分かりやすいかも
じゃあ正しいのかと言えば、そもそも「量的緩和＋マイナス金利でも景気刺激あまり効いてないじゃん」という批判がある
これはアベノミクスから言われていたことで目下国内金融政策の一番の悩みだと思う
ただ、他国に追従したら株価が下がるわけだから、どっちに転んでも批判されると思う
他国はインフレを抑えるか、株価安定を取るかの2択だが、日本は為替安定を取るか、株価安定を取るかの2択になってる
アメリカ次第だけど
アメリカは11月と12月にまた金利を大きく上げるとほぼ断言してるのでドル円はまだ上がっている
でも「来年はちょっと上げるか横かも」って言っていて、何ならやりすぎると景気後退（リセッション）するから金利を下げるのでは？と言われている（アメリカはリセッションしないもん！って言ってるけど）
だからピークは年末か、来年のどこかで、来年末にはドル円ももっと戻してるだろうというのが多くの専門家の予想（特に投機筋がやりすぎた分戻す）
再来年にはもっと戻るだろうと言われている（まだ不透明だけど）
（一応為替介入はしている、まあ介入すると大口は煽りに行くから余計に過熱感が出ちゃうんだけど）
黒田そろそろ辞めるらしいけどね
ただ急激な変化は企業も対応できないのであまりうれしくないらしい
今回なんて1年以内に結構行ってこいしそうだから混乱するだけだよね
なんかする気なさそうだししても効かなそうなチャートの形してるよね
介入は2回は最低限したっぽい
あまりやるとアメリカが「為替操作国だ」とかいう認定してくるからしづらいらしい
よほどのことじゃないとしないし、する時もある程度アメリカに根回しはしてるだろうと見られている
そうじゃない時もあるらしい
・アメリカ株が年末か来年上旬くらいに底打つと見られているので積立NISAとか始めるなら大チャンス（？）
・金利上昇、金利下降が始まったらガチで為替が動くので投資してたら気をつける、中央銀行の声に耳を傾ける
・他国の株を買う（この冬）
・金やビットコインを買う（この冬）
※すいませんドルベースで考えてました、円ベースだと米株買いは為替差益出ちゃう
買うだけで毎年4％増えるってすごくね
日本人が米国債買おうとしたら為替差益の方がでかいから無意味なんだけど
あほくさ
元となるデータはエネルギーとか家賃らしいからそりゃ変わんねーよ
コロナのツケを払ってる感じ
今の日本株が耐えてる理由が円安にあるかどうかは正直わかりません、たぶんプロもわからないのでは
ファンダメンタルズはあんまり当てにならないものも多いけど、金利とQE、QTだけはガチ
この知識だけで致死率減ると思う
あ、ごめんなさい米株買う時に為替差益が発生するのに気づいていませんでした（株は素人すぎる）
この話難しいようで、わかってしまうとインフレ促進させるかインフレ抑制するかの2択だからそんなに難しくない
難しいのはその手段がたくさんあるってことと、影響がどう出るかあたり
日本の状況は非常に特殊で出口戦略が求められてるけどそれはまた別のお話（難しくて説明する自信ない）
ところで今のアメリカの状況は国が「もっと不景気になれ！」って言ってんのにそれが効かないみたいな状況で面白い
物を買うな！金を貸すな！国債かって大人しくしてろ！失業しろ！と言ってる
ここが違うと思う、FRBはドル高にする事でもインフレ抑制を狙っているからそんな無限地獄になってない
じゃぁなんで利上げができないのかっていうところだが、それはいま日本で住宅ローンを組んでいる人たちが大惨事になるからだ。国の判断によって国民がトラブルに陥ることだけはしたくない。
住宅ローンの話もあるかもしれないけど基本景気全体という理解をしている
そんなに大したことは起きないかもしれないが、政府の支持率がガタ落ちになることだけは間違いないのでやりたくないだろうな、政府。
FRBはすでに計画を出しているし、CPIを気にしてるのはむしろ市場や投機筋
黒田はもう辞める
利上げに転じられないのは検証済だと思う、詰んでるだけ
あと投機筋の話が足りてない
ウクライナ戦争が始まった時
ってマスコミが騒いでいたけど、
戦後秩序
戦後秩序ってのは、戦勝国である連合国が世界を支配するってことで、
アメリカの国債を一番多く買ってるのな日本で、その次がドイツ、つまり敗戦国に借金を押し付けてるの
今回、5大国の中からロシアが飛び出てきたんで、米英仏が叩いてるんだが、ちょっと中途半端
日本としては陰に日なたに米英仏を焚き付けてロシアを破滅させなければ戦後秩序を壊せない
もうすぐ、プーチンの局地的な戦術核を使うだろうから、これを合図にNATO参戦、NATO諸国はロシアの潜水艦と艦船を沈め、ロシア各地に核攻撃する
ロシアは崩壊して、ロシアは海を持たないモスクワ国程度の内陸国となってロシア男はモスクワ国に強制移住させられるんだろうけど
その時に日本が新しい国際秩序の中にいるためにはどうしたら良いだろうか？
今のうちに何をすればいい？
