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はてなキーワード: 高値とは
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さすがにこれはおかしいだろということで問い合わせ中。
一応送る前の状態がわかる写真と検索結果のスクショ用意してあるけどどうなるかな。
【追記】
メルカリや駿河屋のほうが高ければネットオフにはおくらねーよ。
2010年代以降、日本では原野商法そのものの被害よりも原野商法の被害者に対する二次被害が中心となる一方で、海外富裕層に法外な価格で日本の土地を購入させる外国人相手の土地取引が急増している[2]。販売されるのは観光施設や別荘として活用できるような土地ではなく、道路も通っていない上に年間のかなりの期間が雪に閉ざされる人跡未踏の原野であるが、外国人富裕層（いわゆる「成金」）の間では海外の有名観光地に土地を持つのがステータスと言うことと、また日本の庶民とは金銭的な価値観が違うこともあり地図の上では有名観光地域にあるというだけの人跡未踏の原野を法外な価格と納得した上で購入する人も多い、と業者は主張しており、2010年代に活発に販売された。海外富裕層相手のブローカーは、牧場経営などに失敗した日本人が多かったという。
こないだ警察相談にいったら録音機を隠しもってないかカバン調べられたわ
だいたい裁判所民事部のお仕事だって主には、金融会社や不動産会社や大家（の弁護士）のために、支払え立ち退け、の命令を書くこと
民事事件を一番持ってきてくれるのは金がある者なわけだから、金も柵もない一般人の事件なんて、おそらくやりたくもないのよ法曹は
一般人本人訴訟は、ぐちゃぐちゃな構成の主張文書を読む裁判官も気の毒ではあるし、本人はたとえ勝たせてもらえたとしても支払いはバックレられそうだし、強制執行申立とか面倒な手続までしなければならないかもしれない
したがって、日本の民事裁判は一般じんにはとても手の届かない高値の花
20年前のアメリカでは５ドルで民事裁判ができ外国人には通訳もついたが
日本はそういうことができないので移民国家になれないどころか、一般人にとっても民事裁判制度は存在しない、というほうが当たってる
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
夫が大学教員、妻が専業主婦のカップルだが元増田と同じぐらいの頻度でセックスしてる。ズレてるかどうかはわからない。
便乗自分語りセックスだが我が家の場合もやはり40代夫婦子ども二人。一緒にいる期間は約20年弱。今現在は週2回ペース。交際期から新婚期はほぼ毎日だからかなり減った。年とって夫の精力が減ってしまったらしい。
妊娠期から子どもが赤ちゃんの時は回数が減ったかというとやはり減った。それでも週2ぐらいはしてたと思う。
自分たち夫婦はどちらも相手にふれてると安心するタイプなので普段からスキンシップが多めだ。隙あらばなんとなく隣にいてどこかの部分をくっつけていることが多い。手をつないでたりとか太ももをくっつけてたりとかそんな感じ。
そこからキスしてちょっとイチャイチャしてると自分も相手もスタンバイOK。どうやら自分はとても濡れやすいタイプらしい。
自分は中に出してもらうのが好きなのでずっとIUD装着済。セックスはお互いに気持ちよくなるスポーツみたいなもので最高値が射精という認識なので前戯もほぼない。ことが始まってから終わるまで10分以内。
元増田も「性欲解消ではなく愛を感じることが目的でなければならない、というセックスへの固定観念を取り払えばレスが解消できる夫婦は多いのではないか」と書いていたがもっと気楽にセックス楽しめばいいよ！
転売ヤーが正当化のお題目で流通が円滑になる的なことをよく言うけど見苦しいなと思う。
そういうケースは皆無じゃないかもしれないが、全体として見れば大量に買い占めて高値で転売する連中なんて大勢いたら業界は萎縮するに決まってる。
その上で言うが、気にせず転売すればいいと思う。
俺は近所の高級スーパーに半額弁当のためだけに通っていて、定価で商品を購入したことは一度もない。
俺みたいな客ばかりなら店は潰れるだろうが、極論を言えば潰れても知ったこっちゃない。半額弁当買えなくなって残念、というだけだ。
自分みたいな客ばかりだったらどうなるかなんて個々の消費者が気にする義務はないだろう。（もちろん万引きだとか他の客に暴力をふるって商品を奪うとか購入の仕方が不当なのはダメだ）
俺が欲しかった商品の最後の一個を買った奴の購入動機がなんだろうが俺が買えなかったことには変わりない。転売目的と知ったらなんとなく面白くないかもしれないがそれを理由に咎めたらそれこそオタクのバカにするお気持ちなんじゃないのか。
正当な競争で純粋に欲しい連中より先に購入し、そいつらのお気持ちを無視してメルカリに高値で出品してそれでも欲しい奴がいれば売れる、流石に暴利と思われたら在庫を抱えて大損、それでいいんじゃないだろうか。
昨晩のテスラはCPIの発表を受けて寄り付きから下落、一時206ドルに達する下げを見せた。
テスラの過去最高値は414ドルだった。その半値が207ドル。この水準に達すれば達成感から売り方の買い戻しや、割安感から買い方の買いが入って値が反発する可能性があった。
私は210ドル～207ドルで売り持ちの大半を買い戻して利確した。
その後、私がしばらくチャートから目を離している間にテスラの株価は大幅反発した。結局、昨晩の終値は221.72ドル。びっくりするほどの値戻りを見せた。
この値戻しはアメリカ株市場全体にも起きたことで、個別株もS＆P500等のインデックスも出来高を伴って大幅反発した。S＆P500に関しては200WMAを割り込む勢いだったのが場中で大反発をしたのだから劇的だった。これには私に限らずおおかたの市場参加者も一様に驚き、不可解さに首をかしげたようだった。
不可解だろうと事実は事実。その状況に対応していくほか道はない。しかし、目先で地合いが上向くのか早々に下落再開となるのかは、この大反発によって読みにくくなった。さしあたって今日は大きなポジションを取らず、S＆P500や先導株の値動きを観察しようと思う。
テスラの売り持ちは残りわずか。この後は戻り高値から反落するタイミングを狙って再度ショートする。問題はその戻り高値がいつ訪れるか、そのタイミングを捉えることができるか。
リーマンショック後、大きめの調整は数年おきにあったものの、金融緩和的環境は10年以上続いた。結果として膨らみ続けた日米の株価。今回の下降トレンドがその清算となるのであれば、今程度の下落で済むとは私は思っていない。これから数週間から数ヶ月に渡ってある程度値を戻したとしても、最終的には、後から振り返って「大暴落だった」と形容される規模で下落して底を打つのだろうと想像している。
