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はてなキーワード: 追悼施設とは
しかし民主党(おそらく次期政権党)は「外国に配慮して」参拝しないと明言しちゃってるからね。
国内問題というのも、国外で騒いでる国に便乗している手合いが国内に居るという一面もあるし。
つまり「配慮が必要な外国」がどこかに存在し続ける限り、靖国だろうが「追悼施設」だろうがいつまで経っても閣僚は参拝できないって事にならないか？
この問題、まずは文句付けてきてる国に「別の追悼施設を造りますんで、文句はもうありませんよね？」と言質を取ってから始める事のように思う。
つか、その方が「追悼施設」造りたがってる奴らも錦の御旗を手に入れられて上手く運ぶような気がするんだけど、どうして誰も言い出さないんだろう？
まるで「追悼施設」が世界的に希に見る日本だけの発想のように読めるが、世界中に似たような施設は一杯あるぞ。
それにしても疑問なのは、そんな物を造ろうとしている動機が「文句を言ってくる国があるから」だとすると、
この辺が曖昧模糊としているんだよな。造りさえすれば万事解決みたいな事言ってるけど、それも結局は文句言ってる国の胸先三寸次第だろ？
国が駆り立てた戦争で国のために死んだ人たちなんだから
「戦争はもう終わりました。てか、あれは間違いでした。」で放置するわけにはいかないでしょ。
追悼施設を作ったところでなにかが解決するわけでも、誰かが救われるわけでもないけど
感情として、国が彼らに対して何らかの誠意を示さなければならないってのは
そんなにおかしなことだとは思わないけど。
靖国に代わる国立追悼施設建設へ 民主政権発足後に有識者懇を設置
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090813/elc0908132359017-n1.htm
なぜ「追悼施設」というものが必要なのか？
と感じる私は別に「靖国神社があるからそこに参拝するべき」だなんてことをいいたいわけではない。どうして追悼するために新しい「追悼施設」というものが必要なのか、ということに疑問を感じるのだ。
そもそも「追悼施設」とはなんのための施設なのか。
「国家として死者の霊を祭祀する」ための施設だとすれば、そのような「国家的祭祀」が現代において必要だとは思われない。「死者の祭祀」ではなくて「追悼のための儀式祭典」を行なうためならば、千鳥が淵だっていいし、あるいは武道館みたいな別の広い施設でもいい。既存の施設を儀式祭典ごとに使えばいい話で、専用の施設を作る必要性はあまりない。
靖国神社のように個人が集って参拝するような施設を作るのならば、そのような施設を国家が用意する意味が分らない。個人としての「追悼」をするのならば、神社でも教会でも心の中ででも、個々人の好きなところで好きな形で追悼すればいいわけだから。
そうだとすれば、どうして特別な「追悼施設」というものが必要なのだろう。
新しい追悼施設の話がいつも出てくるけれども、私にはどうしてそれが必要なのかよく分らない。
靖国神社だっていまでは国営でもない一宗教法人にすぎない。どうして国家がいまさら国立の特別の追悼施設を作る必要があるのだろう？
「いろは」や「あいう」程度の意味合いしかないのに罪状の重さだと思ってる。
韓国じゃないんだから、法の不遡及原則に反してる極東裁判は受け入れなくていいんじゃあるまいか。
靖国神社には西南戦争あたりからの戦没者が祀られてるんじゃなかったっけなぁ？
追悼施設とやらは、そのあたりの人たちについてどう扱うつもりなんだろ？
靖国に限らず私的な参拝は信教の自由としてOKだが公的には政教分離違反でNGでしょ。私的に崇拝するならヒトラーでも麻原でも自由にすればいい。それを当選させるかどうかは有権者の判断。所詮軍人は人殺しだしBC級戦犯だって犯罪者。普通の感覚を持ってればA級戦犯いなくても参拝するようなもんじゃない。靖国にかわる国立追悼施設とか言うばかげた提案もあるけど、慰霊とか追悼って明らかに宗教行為なわけで個人や政党や宗教法人とか民間会社がやるのはいいとして、政府がやっちゃだめだろうと思う。いくら人殺しとはいえ子孫にとっては先祖だし、墓参りみたいなのをしたくなる気持ちはわかるが、あくまで個人としてやってほしいもんだなと思う。こんなことに税金使わないでほしいよ。募金でも集めて私的追悼施設にしたらいいのに。公式参拝は違憲といってた人ですら賛成しちゃったりしてるし。結局彼らにとっては政教分離というのは靖国とか公明とか敵対政治勢力を叩くための手段であって、自分の価値観を公的に権威付けるのはOKなんだろう。靖国神社みたいな偏った施設だから、おおっぴらに戦没者賛美ができなかった利点というのもあるわけで左翼が国立追悼施設に賛成したがるのが理解できない。
【政論】隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り
左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。
「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」
確かに「ＩＮＤＥＸ」には、自民党では初めから否定されるか、議論はあったが最終的に棚上げされた政策がずらりと並ぶ。そしてそれらは社民、共産両党などの政策と似通っている部分が多い。
例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。
関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。
人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」（百地章日大教授）ものだ。
また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。
さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。
関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。
なんじゃこりゃ
