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はてなキーワード: トレードオフとは
https://anond.hatelabo.jp/20241115200210
自分もそんなに経済に詳しくないけどさ。減税で手取り増えてラッキーってそんな単純な話なの？
自分はどちらかというと高所得で、株とか不動産を持っている。だから資産が増えるのは単純に嬉しい。でも国家全体の話を考えたら、岸田の単年度の節税とは違う、基礎控除を大幅にあげるような節税政策はつまりインフレ加速政策じゃないの？
現状の物価高やインフレに対応して、ある程度基礎控除を変動させるべきなのはわかる。ただ、178万まであげるのは妥当なのか？
国民民主の掲げる節税政策や高圧経済で得をするのは誰なのか？これ以上不動産や物価が上昇して普通の市民は困らないのか？それを考えて支持してるんだろうか。
もちろん全ての政策はトレードオフ。小さい政府で続けて行くべきって考えならいいんだけど。そのときに喜ぶのは富裕層や持てる者だけなのでは。
仕組みを作って仕組みに縛り付けるために法律を制定するの。
何をどうすれば良いのかわからないのにただ結果だけだせなんて法律を制定してもなんも動かん。
実務者が動ける仕組みが必要なんだよ。
そもそも実務の現実を分かっている人を法律制定に協力させるのが当たり前 (わかってない人たちで実行不可能な法律を作っても意味ないから) で、その段階で協力を取り付けられないと前に進まない。
政治家の手腕は実務者をてなづけるノウハウ (実務者に利益があるように調整する交渉力) にある。
それで財務省の実務者にどう利益を与える？ 相手は全ての力の根源とでもいうべき「カネ」を握ってるんだぞ。
まあ陰謀論めいたものはないと思うが、財務省を動かすのが難しいというのは事実だ。
財務省が良くなかったのは政府の収入と支出の両方を握っているところだ。
組織というのはお互いに権限が衝突するように設計するのが一般的だ。
例えば何かの製造会社なら、技術部門が新しい技術的チャレンジを始めたら品質管理部門はそれを止める方向に動く。
譲歩して検査を手厚くするとかで妥協する……となれば工程管理部門が時間やコストの増大に見合うんかと口出しをしてくるだろう。
そのような様々なトレードオフを部門間の交渉という形で調整する仕組みになっている。
ところが財務省は収入と支出、金の流れの全てを握っているためにどの省庁と交渉するときもあまりにも優位ではないか。
実際に財務省が妥当な仕事をしているのだとしてもパワーバランスの設計が誤っているのは間違いなくて、どうしたって「強い側が配慮すべき」という論になるのはしょうがないよ。
顔面が下の上から中の下って感じで中学生高校生の頃には全くモテなかったけど
大学進学したら告白されるようになって人生最大のモテ期は26歳でした
大学の偏差値が高くて学部的にもやや男子率が高く、就職先も結構難関で総合職には男性が多く、「偏差値を上げれば上げるほどオタサー姫化する」が要因だと思われる
あと恋愛相手よりも結婚相手として、稼いでくる女は手堅いというボーナスポイントが入る
職場の華的なモチベ上げガール役割じゃなくて、話を深く理解して傾聴してほしいタイプから好かれやすかったのも結果として良かった（華をやれるツラじゃないしな）
男性の場合は工業高校みたいなところは男子ばかりだし高偏差値のところも男子ばかりで、商業高校や文学部なんかが女性率高いんじゃないでしょうか
しかしそういう女性率高い進学先選択すると、就職がね…美術系も女性多いけど、実家が太くない場合は、うん…
女の場合は勉強を頑張り就活を頑張れば頑張っただけ丸儲けでトレードオフがないです
体力勝負ではあるか
ミクロ経済学の観点からいくつかの反論を提示させていただきます。
理論モデルは現実を単純化したものですが、これは複雑な現象の本質を理解するための有用なツールです。抽象的なモデルは、重要な因果関係や傾向を明らかにする助けとなります。
南丹市の例を挙げられましたが、ミクロ経済学は、複数の指標を総合的に分析し、背後にある要因を探ることを重視します。
内部留保に関する数式は、企業の意思決定プロセスを表現しようとしたものです。これは単純化されたモデルですが、利益と社会的責任のトレードオフを考慮に入れています。ミクロ経済学は、こうしたモデルを通じて企業行動の傾向を分析し、政策立案の基礎とします。
二重労働市場モデルは、労働市場の分断を説明するための一つの理論的枠組みです。このモデルは、非正規雇用の増加や賃金格差の拡大といった現象を説明するのに役立ちます。ミクロ経済学は、こうした理論を基に、労働市場の問題に対する政策提言を行います。
ミクロ経済学は、実証研究や事例研究を通じて、理論の検証と改善を常に行っています。地方商店街の問題など、現実の複雑な事例も、ミクロ経済学の枠組みを用いて分析することが可能です。
ミクロ経済学の知見は、現実の政策立案に活用されています。例えば、市場の失敗に対する政府介入の必要性や、効果的な規制のあり方などを検討する際に、ミクロ経済学の理論が基礎となっています。
結論として、ミクロ経済学の教科書レベルの知識は単なる抽象的理論ではなく、現実の経済問題を理解し解決するための重要なツールです。理論と現実のバランスを取りながら、経済学は常に発展を続けています。
https://no9.co.jp/faq（現在閉鎖中。不思議だね？）⇒直りました。
https://note.com/sleeping_husky/n/nf4e615affd10（関連記事）※コメントから拾わせて頂きました
炎上理由は生成AI関連で、まあコンテンツの卸売り業者が商品をちゃんと精査しなかったという点に要約されるが
明らかに生成AIと見て取れるものを商業ベースでも展開してしまった点は御粗末と言わざるをえない。赤松先生なにやってんの。
さて、ナンバーナインのはなし。あそこは根本的に、ガワだけよく見せようという姿勢が強いベンチャーだった。
（※追記：メインは生成AIの話じゃないです！どういう会社なのかって部分で見てきたものや思うところがあるって愚痴）
俺は一応商業経験もあって、その後、キンドルでわりと儲けさせてもらい、いまでは業界関連の正社員で働いている元作家・副業作家みたいなポジションだが、
当時、それなりに商業でやってきた作家のはしくれとして、あの会社のイメージ戦略には辟易としていた。
業界の基本構造をおそらく理解していながら、クリエイターに有利誤認させて利益誘導する彼らのロジックは非常に不快だった。
「紙の印税率は10%！マージン9割ですよ？まだ商業で消耗するの？笑」と煽ったり
「まあ、それでもやるっていうんならそれはそれで良いところあるんでしょうけどねえ」
とか、公然と発信してたんだよ。まるで「大して売れてもねーのにそこで描いている奴は情弱」と言わんばかりにね。
俺はそれがめちゃくちゃムカついた。
なぜなら、実際にサイトの条件詳細（なぜか今表示されない）を読んでみると
ナンバーナインは「ウチは80%作家還元！」とか超アピールしながら
「定価ではなく入金額（出版社の取り分＝販売価格の25~50%）の8割」
（アダルト系だと性器修正が率の低下がエグく、既存出版社がやってる作業を全部任せたらAmazon販売額のたった4%）
（オールド出版社も総じて電子のほうが印税率が高い。出版社への入金額ベースなら30～50％、販売額ベースなら、15～20％が多かった）
つまり、まともに比較したらどっこいどっこいなのだ。なのに「相手にだけ不利な条件の数字を出させている」形。世論誘導の手口と同じだよね～。
これをやっといて、改めて引用するけど、相応の立場の人が配信で
「紙の印税率は10%！マージン9割ですよ？まだ商業で消耗するの？笑」とか言っちゃってんだよ。ダブスタにも程がある。
DL数に応じたロイヤリティ（インセンティブ）を「印税」と言っているのも言葉の使い方が明らかにおかしい。
ふつうの出版社も「電子印税」と便宜的に呼んだりするが、本来印税ってのは、売れたかどうかに関わらず、刷ったぶん確実に払ってくれるお金のことだ。
ちなみに、クリエイターの意見も紹介してるけど概ね褒めてるのは、数字が一元管理できることであり
そんなふうに「わかってる」人が取りこぼしを回収するために商業以外のチャンネルとして利用する分には有用なのは間違いない。
実際、システムとしてはいい感じみたいだしね。エンジニアは優秀だけど、広報の品性が下劣ということかもしれない。
まあ、ナンバーナインのほうをいろいろサゲたけど、既存出版社に対して思うところがないわけではない。詳しく読まないとわからない、って構造のずるさは同じだ。
あと、純粋に業態で比較するなら、たとえば、「写植や（エロなら）性器修正を自分でやるから率を上げてくれ」ができない状態、
編集者監修も含めてセット売りしてる業態といえる（ナンバーナインはそれがオプション扱い）
ただコレって、写植が汚かったりクオリティのばらつきがあったらブランドイメージが作れないから、それとトレードオフで悪い点ばかりじゃあない。
俺だって憧れた作家たちが描いている雑誌って概念がなきゃ商業連載なんて目指さなかったし。
でもね！！！連載準備期間マジで食えないのはもうどうしようもないよ！！！！？？？泣
まあとにかく、実態以上に他をサゲて、自分らをアゲるやり方ってアンフェアでむかつくから、この機会なら伸びるかなと思ってエントリ。
