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はてなキーワード: 設備とは
いやお前が勘違いしてるだけ
そしたらお前が「設備は物理的なものだけだ！ぴぎゃあ！」みたいに泣きわめいたから親切に説明してやっただけ
実際はなんでもいいから難癖つけたいだけ
設備といっても物理的な基地局じゃなくて、バルクで買う帯域って意味だよ
つまり反社くさいところはここをケチることで利益を出すために、
いやいや、格安シムというのはな、docomoやau、softbankから回線をかりてその使用料を払っとるんやで
それにdocomo、au、softbankにしたって設備増やすっつーのは大変なんや
それぞれの企業カラーがあるからそれになじめないといやな気分になるというやつなんだろうか...
当時、REGZAとVARDIAのコンビで使っていたのだが、VARDIAのUIがどうも使いにくくてその時に浮気をしたdigaがそれなりに使えたのでもう一つdigaを買いそろえ、本体もvieraになった。
まあ、vieraは予約キャンセルが「なんだそれ？！！！！！」という場所にあるのでそこが糞だと思うけど。
実家のテレビはsonyだけれど、sonyのPS3みたいなUIが使いやすいとは思えないので、まあ、これでいいかなと思っている。
でも、ましなUIのテレビがあったら買い替えるときはそっちに行くかも。
次に侵食してきたのは歯ブラシだった。使ってみたら歯がすべすべになってよかったのでそのまま髭剃りもラムダッシュにしてしまった。
カーナビも今みたいにスマホでナビできるようになるまではずっとstrada使ってた。早い、安い、うまいって感じだったので。
あとは家についている風呂や洗面台の設備がパナソニック製ってくらいかなぁ。
あ、ごめん。思ったほどパナソニック無かったわ。
https://anond.hatelabo.jp/20220115230648
昔からそうだけどPanasonicってデジタルモノに無茶苦茶弱いよね。
テレビとか冷蔵庫とか代替のモノがある場合は避けようがあるんだけど
純正カーナビとか住宅設備とか避けられないものにPanasonicが入ってくると途端にQoLが下がる。
これまで遭遇したのはスバルの純正カーナビがPanasonicだった。
純正じゃないとデザインが統一されなかったり機能が制限されるから泣く泣くPanasonicに。
結果は最悪。
エンジンスタートしてカーナビ起動、地図を触れるようになるのは普通のカーナビぐらいの早さなんだけど
っていうメッセージが出てきて消えてくれない。
「ETCカードがささっていません」
っていうのが３秒ほど出てくる。
さっさと操作したいのに非常にウザい。
例えば行き先検索で「イオンモール」って入れるとイオンモール一覧が出てくるんだけど
最初は５０音順で表示される。
必ず先頭はイオンモール秋田になっていて、申し訳ないけれどそんなとこに行くわけが無い。
距離順のボタンを押すと距離順になるんだけど、こんなの距離順に決まってるだろアホかよ。
ちなみに先頭一致なので「〇〇イオンモール」とかはヒットしない。
もう本当にイライラして、スバル車は良かったのにすごい残念だった。
引っ越した先の電灯系が全部PanasonicでIoT家電！って感じだった。
スマホで操作できるし、スマートスピーカーからも操作可能！みたいな感じだったんだけど
結果からいうとスマートスピーカーから操作するにはスマートスピーカーの他に専用のアダプタが必要で、それが３万ぐらいする。
アホらしいのでスマホからだけ操作するようにしたんだけど、アプリがもう終わってる。
しばらく待つとようやく消える。
電気を消そうとスマホを取り出してから数えると１５秒ぐらい待ってる。スイッチまで歩いて行った方が早い。
例えば調光可能なLEDのタイマー機能を使おうとするとON/OFFしか選べなくて調光でタイマーできない。
ただ、よくよく調べると「シーン機能」を使うと調光でタイマーONができる。分かるかそんなん。
デジタルじゃ無くなるけど、Panasonicの洗濯機も最悪だった。
SANYOの洗濯機が壊れてしまって買い換えたんだけどSANYOが無くなってしまったので買収先のPanasonicに。
技術継承されてるだろうと思ったらSANYOはAQUAになったことを後で知る。
デジタル系は信じていなかったから最上位機種のスマホ連携とかは全く興味なく、普通のドラム式を購入。
ところがこれが滅茶苦茶揺れる。
苦情がくるんじゃないかってぐらい揺れる。冗談抜きで震度２ぐらいは感じる。
調べてみると脱水のときにドラムが回転するんだけど、洗濯物が偏ってると回転数を上げていくどこかで建物の固有振動数と一致してしまって揺れるんだとか。
とはいえ他の洗濯機ではそんなことないからPanasonicだけなんじゃないかな。
メーカーの人にも来て貰っていろいろ対策してもらったけど全然直らず。
価格.comでも揺れることで有名になってた。３台ぐらいビルの屋上に設置してスマホから遠隔操作したら地震起こせそうな気がする。マジで。
実家にあったPanasonicのテレビは画面はでかいんだけど番組表の文字が荒かったり
Panasonicの作ったコンデジは確認画面の液晶が荒すぎてどんな写真撮っても微妙な写真にしか見えなかったり（PCに取り込むと普通）
Doltzっていう歯磨きのBluetooth連動はもはや連動する意味があるのか分からん謎機能。
平均所得の人が目指す普通の家。ただ、それだけだと色々と問題が出てくる。
注文住宅ではなぜ駄目なのかって言うと、単純に高すぎるし売れないから。自分の終の住まいとして買うならともかく、子供が成人して後もそこに住むことが大前提であることは意外と少ない。ならば20年後にきちんと整備すればそこそこの値段で売れることを考えたほうがいい。もちろん立地が9割なので上モノがどれだけよくても、例えば日当たりの悪い旗竿地ならのぞみは薄いだろう。
今買うとしたら、建売住宅の予告が入った時点で真っ先に買う準備をして、契約前に間取りのプランを自分のものにアップグレードしてもらうことだろう。
例えば、玄関先に手洗い場を作ったり、登りやすい階段にしたり、断熱を充実させたり。外観はそれこそ手を付ける必要がないと思っている。そこに拘るなら注文住宅だろうけど、俺ならば建てる前の段階で自分の希望を盛り込んでもらう程度に留めたい。
たぶんそれが理想を叶えるのに一番の近道。
企業が何らかの投資をしようとする場合、当然のことながら、投資をしたことで「利益」が生まれることを求められる。
これがたとえば生産設備なら、生産量が倍になるとか工程時間が半分になる(つまりこれだけ“儲かる”)とか数値化、金銭換算しやすい。
しかしバックオフィス向けのシステム改修とか、既存の何かを入れ替えるとかの場合、必要なものであっても利益≒従業員の負担軽減であって必ずしも“儲け”のような概念にならず、数値化、金銭換算しづらい。
そして数値化、金銭換算しづらいということは、上席者の決裁を取りづらい、説明しづらい。
ともすれば「お前たちが楽したいだけだろう、おもしろくない却下」で意図も伝わらずに終わってしまう。
説明と説得が非常に難しい。
しかし上席者とて、バックオフィスの従業員を苦しめたい、苦しんでいる姿を見て悦に入りたいわけでは決してないはず。
何をもってすれば承諾が得られるのか。
１．全般 １－１
過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給したことがありますが、その際に申請した取組とは別の取組を対象に申請するのであれば、再度、本助成金を受給できますか。
支給要領 0301 のホのとおり、過去に本助成金を受給した場合には再度受給することはできません。また、職場意識改善助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）を受給している場合も、本助成金を受給できません。
１－２
国や地方公共団体による、テレワーク導入に係る助成金を受給したのですが、人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給できますか。
国や地方公共団体によるテレワーク導入に係る助成金を受給していた場合でも、本助成金の申請は可能です。ただし、支給要領 0303 ロ(ﾗ)のとおり、既に他の助成金を受給している経費または他の助成金を受給しようとしている経費については、本助成金を受給できません。
なお、実施計画提出日時点で、就業規則等にテレワーク勤務に関する制度が規定されていないことが前提となりますのでご留意ください。
１－３
当社は、テレワーク実施計画の申請前からテレワーク用通信機器を有しており、実際にテレワークを行っていましたが、テレワーク制度について、就業規則上には何も規定していませんでした。当社が新たにテレワーク制度を就業規則に規定する場合、その費用は助成対象となりますか。
支給要領 0201 ハのテレワーク勤務を試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主であれば、新たに整備される就業規則に係る費用は助成対象となります。
ただし、既に全ての労働者を対象にテレワークを実施している場合や実施していた場合には、「試行的」とは見なすことができないため、本助成金を受給することはできません。
9
当社が中小企業事業主に該当するか否かについて、どのように判断すればよいでしょうか。
中小企業事業主に該当するか否かについては、共通要領 0502 に規定のとおり、事業主の資本金等の額又は企業全体で常時雇用する労働者の数により判定することとなります。詳細については、共通要領 0202 及び 0502 を御参照ください。
２－２
当社の場合、東京に本社があり、かつ大阪にも事業所があります。また、テレワーク実施対象労働者が大阪事業所のみに在籍しています。この場合、テレワーク実施計画の提出先は、東京本社ではなく大阪事業所の最寄りの労働局でよいでしょうか。
テレワーク実施計画は、事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長宛に提出することとしているため、御照会の例では、東京労働局長宛に提出いただくこととなります。
２－３
テレワーク実施計画を提出してから認定されるまでには、どの程度の日数を要するのでしょうか。
概ね１か月程度を見込みますが、申請状況によりさらに時間を要する場合もあります。必要に応じて、申請先となる労働局（事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局）に照会し、処理期間の目安について確認してください。
２－４
評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてもテレワークを実施しようと思っていますが、助成金の支給要件との関係で問題ありませんか。
問題ありません。支給要領 0201 トのとおり、評価期間とは、支給要領 0301に定める機器等導入助成の支給及び支給要領 0302 に定める目標達成助成の支給に当たり、テレワーク勤務に係る実績を評価する期間をいうものです。評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてテレワークを実施することを妨げるものではありません。
２－５
当社では、担当業務の性質の違いがあることから、テレワーク実施対象労働者を正社員のみに限定したいと考えていますが、問題はないでしょうか。また、その場合、就業規則において「テレワーク勤務の対象者の範囲は正社員のみとする」と規定することに問題はないでしょうか。
本助成金におけるテレワーク実施計画において指定する労働者については、雇用形態の要件はありません。
しかしながら、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差については、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）により禁止されており、雇用形態のみを理由にテレワークの対象から除外することは、これらの法律に違反する可能性があります。支給要領 0301 ニのとおり、テレワークガイドラインの記載のように、自社のテレワーク制度におけるテレワーク実施対象者の選定については、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう、十分留意することが必要です。
このため、正社員以外の労働者についても、担当業務のプロセスを見直すなどにより、テレワーク実施対象労働者となるよう検討をお願いします。
２－６
当社では、現行の就業規則において、テレワーク勤務の対象者の範囲やテレワーク勤務を行う際の手続等については既に規定済みですが、新たに、テレワークを実施する労働者の労働時間や人事評価について規定したいと考えています。この場合、支給要件の「新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。」を満たすことになりますか。
テレワーク勤務に関する制度を新たに整備する事業主を対象としているため、御照会の例は本助成金の支給対象外となります。詳しくは支給要領 0301 ニを御参照ください。
２－７
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日については、当社が自由に決めてよいのでしょうか。
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日のいずれも、テレワーク実施計画の認定日以降、テレワーク実施計画の認定日から起算して６か月が経過する日までに設定されるものであれば、貴社にて任意に設定いただいて構いませ
ん。
２－８
テレワーク実施計画に記載する離職率はどのように算出するのでしょうか。
離職率には「計画時離職率」と「評価時離職率」の２種類があり、テレワーク実施計画には「計画時離職率」を記載いただくことになります。具体的な算出方法については支給要領 0201 リ又は申請マニュアルを参照してください。
２－９
計画時離職率の算定に当たっては、雇用保険に加入していない者も含めて計算するのでしょうか。それとも、雇用保険に加入している者の離職率を算定すればよいのでしょうか。
雇用保険に加入されていない労働者の方（貴社が直接雇用する労働者の方に限ります）を含めて計算してください。
なお、計画時離職率は、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の12 か月前の日の属する月の初日から当該計画提出日の属する月の前月末までの期間に離職した労働者数」を、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の 12 か月前の日の属する月の初日における労働者数」で除して 100 を乗じて得ることとなります。詳しくは、支給要領 0201 リ及び申請マニュアルを参照してください。
２－10
支給要領 0303 イ表１に定めのあるものが支給対象となり、定めのないものについては支給対象外となります。
なお、支給要領 0303 イ表１に定めのあるものであっても、同 0303 ロに該当する経費であると都道府県労働局長が判断する場合は支給対象としませんので、十分留意ください。
２－11
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置しようと考えています。ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領0303イ表１（支給対象となる経費の範囲）に記載があるので、支給対象となると考えていますが、その理解でよいでしょうか。
ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領 0303 イ（支給対象となる経費の範囲）に該当する経費ですが、同 0303 ロに該当する経費であると事業主の主たる事業
所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長が判断する場合は支給対象となりません。
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置することを検討されているとのことですが、支給要領 0303 ロ(ﾛ)において、「サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用」は支給対象とならないことを定めていますので、御照会の例では、支給対象となりません。
２－12
テレワークを可能とする取組の実施に要した費用の支払方法に制限はありますか。現金やクレジットカード等で支払ってもよいのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、支払は原則として銀行振込によるものとしています。 ※ クレジットカード、小切手、約束手形等による支払いの場合、支給要領 0501に定める申請書提出日までに口座引き落としがなされたことが確認できるものに限ります。
また、電子マネーによる支払の場合、振込や引落し等、実際に商品代金や役務の対価の全額が支払われた日が、計画認定日以降、支給申請書提出日までの間にあることが提出資料等から客観的に分かる場合には、支給対象とします。なお、第三者型前払式支払手段に該当する電子マネー（チャージ型、プリペイド型）の場合は、助成対象として申請している当該商品の購入等の費用そのものについて、銀行口座からの引落しが確認できず、支払の時点が不明確ですので、原則として支給対象外とします。
２－13
テレワークを可能とする取組に要する費用は、いつまでに支払う必要がありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用が助成対象となります。テレワーク実施計画の認定日よりも前や、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後に支払った費用は助成対象となりませんので、申請に当たり十分に留意してください。
13
２－14
テレワークの新規導入のため、ＶＰＮルータを購入しようと思っています。購入日及び納品日は「機器等導入助成に係る支給申請日」よりも早くなる予定ですが、当社では、社内の経理手続き上、物品を購入した場合、購入した月の翌月末に費用を支払うこととしており、当該ＶＰＮルータの購入費用支払日が、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなる見込みです。こうした場合、ＶＰＮルータ購入費用は助成対象とならないのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用のみが助成対象となります。
御照会の事例では、ＶＰＮルータの購入費用の支払日が機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなるとのことですので、支給対象外となります。
２－15
テレワークを可能とする取組に要する費用を分割で支払う場合でも助成対象になりますか。例えば、テレワーク用通信機器等を８万円で購入し、４万円ずつ２回に分割して支払う場合で、１回目の支払については「テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日」までに終えるものの、２回目の支払については機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後となるような場合、２回目に支払った４万円は支給対象となりますか。
支給要領 0504 ロのとおり、分割による支払のため、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了しない場合は、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までの支払をもって、支払が完了したものとみなします。
したがいまして、御照会の例では、１回目に支払った４万円のみを助成対象として計上することができます。
２－16
テレワーク用通信機器等の導入や労務管理者への研修等、テレワークを可能とする取組は、テレワーク実施計画の認定を待たずに実施してよいでしょうか。また、テレワークを可能とする取組の実施時期に期限はありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、助成対象となる費用は、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに実施（テレワーク通信機器等の導入・運用にあっては機器の購入および納品、その他の取組にあっては取組の実施）が完了した取組に係る費用であって、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了したものに限ることとしています。
15テレワークを行うに当たり、ヘッドセットは１人当たり１台を使用することが一般的であると考えられますので、御照会の例において、テレワーク実施対象労働者は３人とのことですので、最小購入単位の５台のうち２台については、テレワーク実施対象労働者が使用しないものと考えられます。この点、支給要領 0303 ロ(ｦ)のとおり、テレワーク実施対象労働者が使用しない当該２台分の購入費用については支給対象としないこととなります。支給対象となる３台分の購入 Permalink | 記事への反応(0) | 16:51
横だが、命は大事でも車を前提にした物流社会も大事。それだけ。双方を埋めるものがあればいいけどさ。
ソーラーパネルが義務化されれば、技術も需要もインフレして歩留まりが良くなる。
現在のクルマ屋が飽和しているような状況になり、雇用も生まれる。
太陽光がコモディティ化されれば、環境にもかなりのインパクトがあるだろう。
小池都知事やるやん。
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」
東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている＝都内で
東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている＝都内で
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志）
【関連記事】住宅購入に痛い追加費用？ 太陽光発電の設置義務付け条例に慎重論も
「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」
昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標（13年比46％減）を上回る。
達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」（都環境局）と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。
都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。
具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85％程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。
そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。
東京都内の太陽光発電設備 都は、都公文書館や上野動物園、都美術館、浄水場など都有施設に設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7％（2019年度）にとどまる。都は住宅やビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の「東京ソーラー屋根台帳」で公開している。
