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はてなキーワード: 政府とは
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1718256982917030064
リベラル派が中心となって推進したmRNAワクチンは、今や害だらけ。
もともと風邪ウイルスにワクチンなんて、変異の速度から有効なワクチンが完成するわけありません。
そして、自民党・岸田総理は、ワクチン接種は薦めるも「ワクチンの任意接種」を貫きました。
コロナ禍で大騒ぎの中、他国がワクチンパスポートを導入する中、我々のリーダーは「任意接種」の貫いたのです。
はてなブックマークをはじめとする、自称リベラルの連中のワクチン信者ぶりを振り返ってください。
もし政権が自民党でなければ、ワクチンの強制接種は実現され、今よりももっと多くの犠牲が出ていたでしょうね。
後で「岸田が悪い」とか言うアホリベラルが湧きそうなので、もう1度言いますが「政府はワクチンの任意接種」を貫きました。
ワクチンの強制接種を求めて、コクランレビューでは「有意差なし」と出ているマスクの着用を求め、行動自粛を求めたのは全てリベラルです。
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1718256982917030064
この動画の通り、これからmRNAワクチンの害はさらに明らかになります。
その被害は想像を超えるレベル。次世代にも影響はあるでしょう。
もはや、はてなブックマーク中でのワクチン肯定論は全く見る価値のない「子供レベル」なのを感じてる人も多いことでしょう。
無知も無知。圧倒的無知な人間だらけなのが、はてなブックマーク。
残念ながら、ワクチン推進派がどれだけ叫ぼうが、ワクチンの害が覆ることはありません。
リベラル派のほとんどは無知であり、選択を間違え取り返しのつかないことをしたのです。
時間を追うごとに、リベラルから見切りをつけて政権与党を支持する人は増えていくでしょう。
なぜなら自民党は感染症対策を進めながらも、最後の最後の防波堤である「ワクチンの任意接種」を守ったのですからね。
岸田総理をはじめ、自民党の中の保守派はきちんと現状認識して、ギリギリのラインで止めていたんですよ？
それでも大衆から信用を失わないラインで、良い仕事はしているわけです。
それを見抜いてる人は、多いと思います。
「自民・公明・維新」が中心となり、時代を作っていくでしょうね。
他の政党は信用性ないし、リベラリストなんて信用ないですから。
リベラリストは完全に自滅をしたのです。
自民党憎しなんて、言わせておけば良いですよ。
こんなことを書いている私は反自民です。
「活動的な馬鹿より恐ろしいものはない」や「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」みたいな言葉をやたら好む人いるよね。
出典がナポレオンとかゲーテとか言われてるから調べてみたけどいずれも出典がない。
よっぽど周りに足を引っ張られてると感じてるのか知らんが、この言葉を好む人の方が問題があるんじゃないか？とふと思ってしまった。どういう人が使ってるのだろうか。
ナポレオンの言葉だとは断言できないとして堂々とwikipediaにも登録してしまった疑惑の格言。
ナポレオンは濡れ衣だと思うが石原慎太郎が都知事時代に政府のことを指して引用している。
ネットで調べて感心したのがwikipediaのクルト・フォン・ハンマーシュタイン＝エクヴォルトの項目。これが真相だと思う。つまり元々軍事ジョークみたいな扱いで、軍事ヲタが面白がってたのがいつの間にか広まってしまったのだろう。
この記事https://wezz-y.com/archives/74014は一応真面目に出典探して見つからなかったのにたどり着いた結論がおかしいのでは。格言でもなんでもないがべつにいいのだと開き直ってるとも言える。
ゲーテの言葉としての引用プログは大量にあるし、ドイツ語原文まであるのにwikipediaにすら書けないほど怪しい格言。偉人の架空の名言ジョークだと言うならそれでいいのだが「おやおや？」という人まで大真面目に引用して活動的なバカを憂いてくれている。適菜収という人はゲーテの本まで出してるけど真面目な研究書ならこれを出典にできるはずだが・・・。ちなみに適菜が得意げにこの言葉を引用していた対談の相手が呉智英だった。たしかに先代のバカバカ言う人、とでもいえる人物なので編集部がマッチアップさせたのだろうがあれだけ俗流教養を批判してた人なのでちと残念ではある。
反政府はいい、かまわない、どんどんやってほしい。我こそはより良い政府になれるのだ、だから今の政府を打倒してなりかわるのだ。いいぞどんどんやれ。
反社会は程度問題である。どこかで折り合いをつけねば損をすることを反社会組織はうすうすわかっている場合がある。主流派になってしまうことはむしろ反社会組織にとって損失になるようなものであれば、ほどほどにはびこるのはやむを得ないという側面がなくもない。
自分の所属しているコミュニティを粉砕すべきだとして運動するのは所属している自覚が足りない。それが指導的立場に立つならコミュニティはろくな未来を迎えることができない。取り除かれるべきである。別のコミュニティへと分離されるべきだ。
所属を偽って別のコミュニティのために働く者も取り除かれるべきだ。それは単純に敵対行為である。
反科学は現在かなり見過ごされており優遇もされているが、その存在によって科学を信奉する者に多大な被害が出そうなときは存在が危険となる。covid-19では実はかなり危なかったのではないかと見ていた。科学の狂信者によって反ワクチンや反マスクに対する虐殺が起きかねない状態だったのではないかと思う。反科学の人数がかなり多かったり科学の信奉者が同時に反科学コミュニティ（宗教や部族社会など）のメンバーであったりすることで幸いにも暴走は発生しなかったのだと推測している。
反人類は取り除かれたあとの居場所がない。人類社会には結構いるしなんとなく事を荒立てないという人類側の余裕によって生かされているが本人たちには自覚がない。大変に悲しいことだ。
ルッキズム以前に政策論争のレベルの10段ぐらい馬鹿馬鹿しい引き下げている。
とくに減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
なんで日本の左派は「増税メガネ」とか馬鹿にして、維新のように政府や福祉が大嫌いな右派やネオリベ派の減税論と連帯したがるんだろうね。
ありり？
ニューヨークタイムズ紙は、イ政府と米政府が証拠として出した映像を解析し、両政府がハマスのロケットだとする飛翔体はイスラエルから発射されたものであり、アハリ・アラブ病院の爆発とも無関係だったと結論付けた。イ軍はその3日目にも病院を砲撃し、当日も近くに砲撃を撃ち込んでいたという。
守られなかった約束
「疑似銀行」になりつつある航空会社の奇妙な進化は、さまざまな点で規制緩和がいかに悪手だったかを浮き彫りにしている。規制は、航空会社が営業できる条件を慎重に定めていた。各社が安定したビジネスと信頼できる輸送手段を維持できるよう策定されていた。これが緩和されたことで、航空会社は金融分野への参入を含め、あらゆる方法で利益を追求できるようになった。
規制緩和の推進派はいくつか大きな約束をした。「航空会社が自由に価格競争できるようになれば、航空運賃は下がる」、「何百もの新しいプレーヤーが市場に参入することで業界の独占性は薄れ、政府が利益率を保証しなくても業界は安定する」、「小さな都市でもサービスが失われることはない」
規制緩和派の頭のなかでは、航空会社も他のビジネスと同種だった。航空会社が自由に競争できるようになれば、市場の魔法がすべてを良くしてくれる。航空会社の収益に資するものは、消費者にとっても望ましい、という考えだ。
それは間違っていた。近刊予定の私の著書でも説明しているが、こうした予測のほとんどは的中しなかった。航空業は普通のビジネスではないからだ。
空港の滑走路や搭乗口の数には限りがあり、参入するには障壁がある（さらに言えば、マイレージプログラムには、決まった航空会社を利用する顧客が競合他社に乗り換えないようにする狙いがある）。ネットワーク効果や規模の経済が存在する。資本コストは高くつくし（航空機材は安くない）、誰でも航空会社をうまく立ち上げて既存の大企業に競争で勝てるという考えは、まったく理にかなっていなかった。
激しい競争が比較的短期間繰り広げられた後、時代は統合とコスト削減へと急転し、何十社もの航空会社が倒産したり買収されたりした。サービスは悪化の一途をたどっている。というのも、航空会社間の競争が少なくなったため、各社は窮屈な座席や欠航、手荷物料金や軽食代の値上げで利用者の反感を買うことを恐れなくて良いからだ。
さらに悪いことに、就航が義務化されなくなったため、全米各地の都市や地域は民間の航空サービスを失い、経済に深刻な影響が及んでいる。しかも、航空会社は利益を緊急対策資金ではなく自社株買いに振り向ける傾向が強く、米同時多発テロや新型コロナウイルスのパンデミックといった危機に見舞われると、連邦政府からの多額の金融支援が必要になる。
規制緩和は、ときにその恩恵とされる「価格の引き下げ」さえも実現できなかった。1978年に航空規制緩和法が成立して以降、航空運賃は確かに安くなった。しかし、運賃は成立前からすでに下がっており、成立後も同じペースで下がり続けた。
航空規制の古いシステムも完璧ではなかった。価格で直接競争することを禁じられた航空会社は、備品・設備といったアメニティーの拡充競争へと突入した。機内にピアノバーを設けて不興を買ったのはその一例だ。しかし、規制緩和は病気よりたちの悪い治療法だった。航空業界は、問題を抱えた規制下の寡占から、規制のない寡占へと移行し、現況はさらなる悪化を続けている。
航空会社は、鉄道や送配電網、通信網と同様、極めて重要な公共のニーズに応えている。それと同時に、政府から与えられた特権のシステムのなかに存在している。連邦政府が安全運航のための大規模なインフラを構築するにあたっては、公的資金が投じられてきた。歴史的に見て、これらはすべて、業界を規制する一般的な理由だ。
現代に即したルールが整備されれば、航空会社が「金融機関化」したECプラットフォームになる流れを食い止められる。そして場合によっては、より快適な空の旅の運航に集中してもらえるかもしれない。
Ganesh Sitaraman
