　今月に入ってから全世界的に新型コロナウイルス感染者が目に見えて減っているが、韓国は再び上昇傾向にある。全世界の感染者は1月6－8日に一日80万人以上だったが、最近は26万人台となり、3分の1程度に減少した。米国の一日新規感染者数は1月8日の30万人台から15日には5万人台へ、日本は同期間に6906人から1310人へ、英国も6万8053人から9765人へと減った。減少傾向にあるのは明らかだ。各国ではマスク着用を強調するなど、強力な新型コロナ封鎖政策を取っている上、ワクチン接種の影響も徐々に現れて始めているからだ。
　一方、韓国は昨年末（12月25日）の1240人をピークに、今年の旧正月連休（2月 11－13日）に300人台まで下がったものの、旧正月連休が終わるやいなや今月15日に457人、16日に621人と感染者が再び増えている。全国各地で工場や病院で集団感染規模が拡大しているほか、家族・親族の集まり、教会・学校などでの散発的な感染も相次いでいるためだ。特に、旧正月連休の影響が本格的に現れ始める今週末から新規感染者数がさらに増えるのではないかと心配されている。大統領が予告した新たなソーシャルディスタンス体制の導入や小中高校の新学期開始（3月）を控えている時期に再び感染拡大の勢いが強まっていることから、もしかしたら3－4月に4回目の大流行が来るのではないかとまで懸念されている状況だ。
　感染者が再び急増していることから、結局はワクチンしか根本的な解決策がないことをあらためて確認せさる形になっている。経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国のうち、33カ国では既にワクチン接種が行われている。日本は17日、国立病院機構東京医療センターの院長をはじめとする医療従事者たちがファイザー社製ワクチンの接種を受け始めた。ところが、残り4カ国の中でも、韓国は一番遅い26日にようやく接種を開始する予定となっている。37カ国中で韓国がビリなのだ。イスラエルなどでは接種率が50％に迫り、日常生活を取り戻しつつあるのに、韓国でまだ接種を始めることもできていない理由は、後日になってもきちんと究明する必要がある。
　もう一つの懸念されるのは、政府の防疫の「穴」が頻繁に発覚していることだ。英国で発生した変異ウイルスの感染者が韓国で初めて見つかったのは昨年末のことだ。ところが、防疫当局は2カ月近くたち、変異ウイルス感染者が100人近くなるまで、変異ウイルスかどうかの検査期間が5－7日かかる「ノロノロ検査」に固執、今になってやっと検査期間を短縮する案を推進するという。防疫段階を引き上げることばかり考えるのではなく、このような不備がほかにもないのか、点検することの方が先だ。