「ルクセンブルグ」を含む日記

■anond:20240301114514

その通り

今、インバウンドで外国人がびっくりするのもこれ

為替もあるけど、食べ物安心清潔新鮮激安なのに店員の態度もいいし、何度もお礼とかお辞儀して、服とか買ったら外までお見送りに来る

これ海外ならセレブのお店とかで3万とかの食事の店の対応

それをしても日本では500円とか1000円なので、そら数字上の生産性やらGDPは上がらないよねってなる

本来は3倍や5倍の値段のことを低価格でやってるんだから

逆にルクセンブルグとかは同じことを日本の5倍10倍の値段でやってる

だから一人当たりのGDPやら高くみえてるよねって話

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■anond:20231016083901

主語デカすぎね？

ソマリアの少年兵もアメリカの中産階級もルクセンブルグの貴族の末裔も一緒くたで「だろ」と言われても返事のしようがないわ

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■anond:20220711005231

嘘はやめてもらっていいですか？

日本以下の先進国なんてギリシャスペインなんかの通貨危機か

ルクセンブルグやシンガポールみたいなマイクロ国家だけですよ

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■フィンランドNATO加盟のタイムラグを無くすたった一つの冴えたやり方

フィンランドがNATO加盟国に宣戦布告、形だけの攻撃

↓

NATO軍がフィンランド領内に侵入して無血占領

↓

降伏or和平

↓

講和条約と北大西洋条約条約同時発効にする

フィンランドがNATO加盟申請して効力が出る（集団防衛義務）までの間にロシアに攻撃される可能性が危惧されているが、これは北大西洋条約第10，11条のため。

The North Atlantic Treaty

Article 10

　

The Parties may, by unanimous agreement, invite any other European State in a position to further the principles of this Treaty and to contribute to the security of the North Atlantic area to accede to this Treaty. Any State so invited may become a Party to the Treaty by depositing its instrument of accession with the Government of the United States of America. The Government of the United States of America will inform each of the Parties of the deposit of each such instrument of accession.

　

第十条

締約国は、この条約の原則を促進し、かつ、北大西洋地域の安全に貢献する地位にある他のヨーロッパの国に対し、この条約に加入するよう全員一致の合意により招請することができる。このようにして招請された国は、その加入書をアメリカ合衆国政府に寄託することによつてこの条約の締約国となることができる。アメリカ合衆国政府は、その加入書の寄託を各締約国に通報する。

Article 11

This Treaty shall be ratified and its provisions carried out by the Parties in accordance with their respective constitutional processes. The instruments of ratification shall be deposited as soon as possible with the Government of the United States of America, which will notify all the other signatories of each deposit. The Treaty shall enter into force between the States which have ratified it as soon as the ratifications of the majority of the signatories, including the ratifications of Belgium, Canada, France, Luxembourg, the Netherlands, the United Kingdom and the United States, have been deposited and shall come into effect with respect to other States on the date of the deposit of their ratifications.

第十一条

締約国は、各自の憲法上の手続に従つて、この条約を批准し、その規定を実施しなければならない。批准書は、できる限りすみやかにアメリカ合衆国政府に寄託するものとし、同政府は、その寄託を他のすべての署名国に通告する。この条約は、ベルギー、カナダ、フランス、ルクセンブルグ、オランダ、連合王国及び合衆国の批准書を含む署名国の過半数の批准書が寄託された時に、この条約を批准した国の間で効力を生じ、その他の国については、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。

つまり、加盟希望国が加盟できるのは既加盟国の招聘により、その招聘は既加盟国の全員一致が原則。

だからロシアには緊張を高めるために国境を侵犯して紛争を起こし紛争国にしてしまうという手がある。

またロシアは各国の極右を手先にしていて彼等はプーチンロシアの利益と自国が孤立して得られる利益の為に動く。反国際主義だがロシアは別なのだな。仏の大統領選次位のルペンもこれに含まれる。更にルペンはNATO離脱派だ。

過去の中欧加盟では加盟には結構なプロセスを踏んでいて、希望国は根回し外交や平和維持軍への派兵等の域外活動に参加したりした上で全員一致の承認を得ている。

なのでロシアと対立状態にあるフィンランドの加盟は難航するしその間にロシアが何するか判らなくて危険。

だったら冒頭みたいな無茶しないと紛争に持ち込まれちゃうわけよ。

このアイデアだったらある日いきなりNATO軍が領内に居るから手を出せないし講和と同時に軍事同盟加盟は不自然じゃない。

フィンランド人の血が流れたらそれが原因で加盟も流れちゃうのだから無駄死にになってしまう。だからこのブリリアントなアイデアしかないのだ。

ま～でもロシアの歴史的に、多方面で利の無い戦争継続してたら内乱で皇帝が処刑される、臨時政府が打倒されるってのがパターンなのだが。動員せずに戦争じゃなくて特別軍事作戦と言ってるのもそのせいでしょ。

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■日本は貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

　内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。

　これに関連して質問する。

一　内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。

二　一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。

三　もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

四　日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。

五　増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

六　日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

七　財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

八　例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

九　公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

十　昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。

　右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について

　お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。

二から四までについて

　御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。

　政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

五及び十について

　社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

六について

　御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

七について

　ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。

八及び九について

　我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:09

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■軍備が劣るために侵略された国は数え切れないほどある

anond:20200810210552

軍備が劣ったために侵略された国・地域の一例を記す

・チベット

・ウイグル

・ウクライナ

・パレスチナ

・インド

・フィンランド

・ポーランド

・オランダ

・ルクセンブルグ

・エストニア

・リトアニア

・ラトビア

・ベトナム

Permalink | 記事への反応(1) | 19:04

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■韓国と日本よりも、石油王のいるカタールのGDPは、なぜ高いのか？

https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

ルクセンブルグは良く知らんねんけどさ。

カタールが金にもの言わして、アジアサッカーを牽引しているのは、アジアカップで知ったさぁ。カタールがアメリカや日本・韓国よりも上じゃん。。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:24

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■五輪開会式の入場行進を「いろは順」にしたら

• 上記配列は日本開催の時にしたが、順位はそのまま。
• 国・地域名の表記は https://www.joc.or.jp/games/olympic/code/ に拠ったが、右記は変更した:「西サモア→サモア」「英領→イギリス領」「米領→アメリカ領」
• 日本語文字列照合順番になってたらいいなあ。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:03

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■[国会ウォッチャー]国連特別報告者ケナタッチ氏の批判に関する日本の質疑と英国での質疑の違いよ

国会ウォッチャーです。

　衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。

参院法務委委員会の仁比聡平議員質疑

　仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。

仁比

「略）ジョセフ・ケナタッチ、国連の特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」

金田勝年

「5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会のプライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしております。しかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー（菅とと共通のカンペを読み出して急にスムーズになる）、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡が一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しております。そもそも国連は、国連の安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシーの権利の特別報告者は、独立した個人の資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般の会社や団体、労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシーの権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」

仁比

「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権や国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」

金田

「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」

仁比

「しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」

金田

「（国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる）」

仁比

「特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております。大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、

”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで、維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです（つまり今は世界基準の民主主義国家ではないと）”

　このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論や反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」

金田

「ただいまご指摘の報道があることは承知しております。日本政府として正式に反論を受けたわけではないことから、コメントは差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」

仁比

「（この批判をうけている法案の責任者はあんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員）」

外交はうまくやっている安倍政権はさすがだにゃあ。

ケナタッチ氏は日本だけに意見をしているわけじゃない（イギリスの例）

　twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連の人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越しますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年に国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連と無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシーの専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスのインターネット監視法（Investigatory　Powers Bill）に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスはマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンのインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談で想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています。

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx

　当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限を警察に与える、警察を監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察の活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第４会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党も協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい？」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会の疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)

　そしてイギリス議会のディベートのとりまとめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています。

http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/160324/am/160324s01.htm

　またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ！」なんて怒ったりはしてないですよ。

以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリー、スコットランド国民党の議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。

チェリー

「三番目に、法案の合法性についてお聞きします。国連の特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」

アンダーソン

「見ました」

チェリー

「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」

アンダーソン

「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士のサインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。（このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。）

　例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリーの事件で1月に示された欧州人権裁判所の判例では、”大規模なコミュニケーションの監視は、差し迫った事件の兆候に対しては容認されうる”としております。これは（議論が）進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います。

　私は欧州裁判所の中でも現在２つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例はクリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグのデービスとワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います。現在のところ、私はこのような例（大量監視）に対する判例は明確になっていないものと考えております。」

チェリー

「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスとワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」

アンダーソン

「またストラスブールのビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。（この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党）一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベートな生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」

チェリー

「個人的な情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」

アンダーソン

「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣がサインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。（一般人は監視の対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね）」

チェリー

「現在の法案で、この大量監視の対象には、子供も含まれる可能性があるという理解でよろしいですか」

アンダーソン

「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。（わが国でしたら、子供が監視の対象になることは考えられないわけでありますというところだね）」

チェリー

「では、このような内国安全やテロリズムに関する調査が、子供を対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」

アンダーソン

「データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます。個人情報の用途につきましては、私が知る限り、情報局のコミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」

んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年の報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。

　あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度を留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人で通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所がほとんどチェック機能を果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会はそもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。

追記：これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。

　ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリスの事業者は大臣→裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連の特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。

Permalink | 記事への反応(5) | 16:20

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■AIIBは日本に対するABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUV包囲網だ！

A=Australia(オーストラリア),Austria(オーストリア)

B=Brunei(ブルネイ),Bangladesh(バングラデシュ),Brazil(ブラジル)

C=China(中国),Cambodia(カンボジア),

D=Denmark(デンマーク)

E=Egypt(エジプト)

F=France(フランス)

G=Germany(ドイツ),Georgia(ジョージア),Gunma(グンマ)

H=Hong Kong(香港)

I=Indonesia(インドネシア),India(インド),Italy(イタリア),Iceland(アイスランド),Israel(イスラエル)

J=Jordan(ヨルダン)

K=Kazakhstan(カザフスタン),Kuwait(クウェート),Kirghiz(キルギス)

L=Laos(ラオス),Luxembourg(ルクセンブルグ)

M=Mongolia(モンゴル),Myanmar(ミャンマー),Malaysia(マレーシア),Maldives(モルディブ)

N=Nepal(ネパール),New zealand(ニュージーランド),Netherlands(オランダ),Norway(ノルウェー)

O=Oman(オマーン)

P=Philippines(フィリピン),Pakistan(パキスタン),Portugal(ポルトガル)

Q=Qatar(カタール)

R=Russia(ロシア)

S=Singapore(シンガポール),Sri Lanka(スリランカ),Saudi Arabia(サウジアラビア),South Korea(韓国),Switzerland(スイス),Spain(スペイン),Sweden(スウェーデン)

T=Thailand(タイ),Tajikistan(タジキスタン),Turkey(トルコ),Taiwan(台湾)

U=Uzbekistan(ウズベキスタン),United kingdom(イギリス)

V=Vietnam(ベトナム)

俺たち日本はとんでもない奴らを相手にしようとしてる。。。。。

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■経済制裁＝宣戦布告＝死の宣告

766 ソーゾー君 [] 2012/03/24(土) 22:44:24 ID:1Au0tKLUO Be:

経済制裁＝宣戦布告＝死の宣告だから戦う準備はする…

その後、難癖を付けて戦争止む無しに追い込む。

日本・イラク・リビアはまさにそれだわな…

「ハルノート」に「48時間か？以内にフセインは政権の座から降りろ！｣に

｢国内で暴れているアルカイダは民間決起と言うことになってるから

アルカイダに攻撃したら欧米軍が鎮圧する!｣

……こんな事言われたらそりゃモナコやルクセンブルグも戟を取るだろうな…

北朝鮮・イラン・シリア・ベネズエラにはなんて難癖付けるのかな？

取り敢えず経済制裁＝宣戦布告＝死の宣告って意味だわな…

明らかに被害者だわな…日本人なのに…過去にやられたのに…何で同じ過ちを繰り返すんだ？

やられた被害者がなぜ同じ過ちを繰り返すんだ？

黒幕は銀行家4

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1329613996/

Permalink | 記事への反応(0) | 23:00

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■世界各国の20～24歳のニート率

以前これを書いた増田だったり。

OECDの公式サイトから引っ張ってみた。最新情報がリーマンショック以前のデータである点に注意。

ソースはこれの右上の「Indicator in PDF」ってリンク(直リンク出来ないみたいなので)。

リーマンショック後にこれらがどのように変化しているかが興味深いね。まあ、改善してる国の方が多いとは思えんけど。

国内でのニートの増加を理由に「日本の若者はうんたらかんたら！もっと海外へ出てどーたらこーたら！」と言ってる人ってこの辺の数字をどう見てるんだろう。

Permalink | 記事への反応(3) | 18:15

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■

毎日新聞に電凸！外国人選挙権を主要先進国の殆どは認めている←嘘吐くな！・国会図書館にも電凸！毎日新聞曰く「国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」・毎日変態新聞の悪質な虚偽報道だったことを確認

ttp://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3747.html

coffee

「クローズアップ２０１０：揺れる外国人選挙権」という記事を読んだんですけど、その記事には「国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」と書いてありました。

毎日新聞は、国会図書館の誰か偉い人か担当者に取材して、あの記事を書いたのですか？

毎日新聞

「国立国会図書館によると、…」と書いてあるのですから、当然取材をした上で記事を書いています。

coffee

そうなんですか？

国会図書館の誰に取材したのか知りたいので教えて頂けませんか？

毎日新聞

それは今ちょっと分かりませんが…

coffee

実は、私が先ほど国会図書館に問い合わせたところ、国会図書館は毎日新聞から取材を受けていないと明言していました。

毎日新聞

えー、そうなんですか？

cofee

そうなんです。

国会図書館では、取材を受けていないので、毎日新聞が国会図書館の資料を見て「国立国会図書館によると、…」と書いたと推測していました。

毎日新聞

あ、そうですか…

coffee

それでですね。

私が毎日新聞の記者が見たと推測される国会図書館刊行の資料を確認したのですが、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」という記事は事実に反していました。

毎日新聞

その部分に関しては、他にも問い合わせが多く、確かに誤解を与えるかもしれません。

しかし、ヨーロッパ諸国を中心に多くの先進国が外国人の地方選挙権を認めていることは事実です。

coffee

いや、事実じゃないですよ。

「主要先進国のほとんど」というのは、どこの国のことですか？

毎日新聞

確かにその「主要先進国のほとんど」と表現は誤解を与えるかもしれません。

でも、主要先進国を「二十何か国」と考えるとオランダやベルギーやルクセンブルグやスウェーデンなど、ヨーロッパの多くの国が外国人の地方選挙権を認めています。

coffee

いや、でもね。

イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどでは認めていないのですから、「主要先進国のほとんど」で認めてはいないでしょ。

それに、ヨーロッパ以外の主要先進国であるアメリカやカナダでも認めていないのですから、全てのG７国が外国人の地方選挙権を認めていません。

G７の全ての国が外国人の地方選挙権を認めていないのに、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」と記事を書いたら、それはもう虚偽報道ですよ。

主要先進国をG７ではなく、「二十何か国」と勝手に定義するのもおかしいですし、仮に主要先進国を「二十何か国」に拡大したとしても、外国人の地方選挙権を認めている国は過半数に達しないのではないでしょうか？

毎日新聞

それに関しては確かに誤解を与えたかもしれません。

coffee

記事の表現は明らかに事実に反していて、外国人参政権に反対している私のような者にとっては非常に腹立たしいです。

このままでは到底許せないので、訂正と謝罪の記事を掲載して下さい。

毎日新聞

然るべきところに必ず伝えます。

coffee

あと、同じ記事の他の部分に【「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決（９５年）】と書いていますが、これもおかしいです。

1995年の最高裁判決の「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」の部分は傍論であり、本論では全く異なる逆のことを述べているのですから、判例とはなり得ない「傍論」の方だけを取りあげるのはインチキです。

1995年の最高裁判決の結論は、本論で述べてある「外国人に参政権は認められていない」です。

それも併せて伝えて下さい。

特に、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」という記事は明らに事実に反する虚偽報道ですから、訂正記事を出すまで私は納得しませんから。

毎日新聞

分かりました。

伝えます。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:28

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■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000531-san-pol

ＩＳＡＦに自衛隊員派遣検討－北沢防衛相

　北沢俊美防衛相は４日午前の記者会見で、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の作戦本部に、自衛隊員数人を「連絡調整官」として派遣する方向で検討していることを明らかにした。アフガン本土への自衛隊員派遣が実現すれば初めての活動となる。ただ、治安状況が悪化していることから、政府としてはアフガン支援策を策定する中で慎重に検討することにしている。

　先月の日米防衛相会談で、北沢氏は新たなアフガン支援策として自衛隊活用を検討する考えを表明していた。防衛省は、来年１月に根拠法が期限切れとなるインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる支援策を検討中で、北沢氏は「多様なメニューを作り（内閣に）説明した段階だ。派遣するかは未定だ」とも述べた。

　ただ、平野博文官房長官は４日午前の記者会見で、アフガンへの自衛隊員派遣について北沢氏からの報告を受けていないことを明らかにしたうえで、「政府内で検討していることはない」と述べた。

　自衛隊のアフガン派遣をめぐっては、自民、公明両党の政権下で、ＩＳＡＦへの後方支援のため陸自の大型輸送ヘリＣＨ４７や航空自衛隊のＣ１３０輸送機による輸送活動が検討されたが、治安の悪化などにより見送られた経緯がある。

ISAFへの自衛隊派遣は小沢の悲願だったっけ。

まあ、社民や民主党内の社会党残りカスが潰すんだろうけど、万が一実現したら近いうちに殉死者出るだろうな。

ISAF主要参加国一覧

• アメリカ
• カナダ
• ドイツ
• スウェーデン
• ハンガリー
• ノルウェー
• イタリア
• スペイン
• リトアニア
• イギリス
• トルコ
• フランス
• ブルガリア
• ベルギー
• チェコ
• デンマーク
• エストニア
• ギリシア
• アイスランド
• ラトビア
• ルクセンブルグ
• ポーランド
• ポルトガル
• ルーマニア
• スロベキア
• スロベニア
• アルバニア
• オーストラリア
• オーストリア
• アゼルバイジャン
• クロアチア
• フィンランド
• マケドニア
• アイルランド
• スイス

ただし派遣規模は国によってピンキリ(数千人規模だったり数名の武官派遣のみだったり)。ちなみに今年だけで400人以上の兵士が死亡(事故死含む)している。

インド洋で給油をちんたらやってるだけで良かったと思うんだけどなあ。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:27

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■元何処かの管理人の負け犬的遠吠えの記録

序章+αで色々と記したいが時間と記憶の劣化が激しい。

これは記憶によってかかれたものであり、記憶違いが多数有ります。

2007年11月とある事についての　私的追記

以下引用

228 名前： no name :2007/12/03(月) 09:39:01 ID:uNwV3Plx

転載

ずっと昔から

Hoi2のAARとPCゲーム板のスレには真性の粘着が生息して色々荒らしてまわってる

↓

閣下で世界征服はPCゲーム板のスレでも話題になり。その度に賛否両論で荒れていた

（特に執拗なアンチが沸いていたのは事実）

↓

Hoi2AARにも閣下で世界征服が掲載されるようになった

↓

２６日夜～２７日朝

Hoi2AARが負荷で落ちた（前から負荷多いサイトだった）

↓

２７日昼

架空戦記Wikiが何者かに荒らされる

↓

２７日夕

閣下で世界征服の動画が削除される

引用終わり

では時空列に当方が関わった部分、ちょっと遡ります

『Hoi2のAARとPCゲーム板のスレには真性の粘着が生息して色々荒らしてまわってる』

↓

2006年11月頃？旧hoi2wiki及び本家AARwiki(管理権移管前)においての諸処の状況に憤慨した名無しのROMがNEOAARwikiを立ち上げる。

『閣下で世界征服はPCゲーム板のスレでも話題になり。その度に賛否両論で荒れていた

（特に執拗なアンチが沸いていたのは事実）』

↓

該当のスレをROMっていたが確かに希にあったと記憶。しばらくNEOAARwikiの管理に忙殺される。

『Hoi2AARにも閣下で世界征服が掲載されるようになった』

↓

[此処から随時推測と憶測が入ります。]米帝核の人のAARに端を発しての本家AARwiki(管理権移管前)が荒れる。

サーバー自体がその頃より不安定化し、又自体を憂いて2007年11月上旬頃に本家AARwiki(管理権移管前)の管理人さんに交渉し管理権譲渡してもらう。

それに伴い、サーバー移転を実施(NEO設置サーバーと同一の所にもう一個借りる)

移転前後、予想外の高アクセス・高負荷によりサーバー側よりお叱りを受ける。

この混乱の前後に何故か本家AARwiki(管理権移管後)の外部リンク?に掲載される…？　(バックアップデータ等から見た限りでは確かに書き込んだ形跡有り)

『２６日夜～２７日朝

Hoi2AARが負荷で落ちた（前から負荷多いサイトだった）』

↓

記憶が確かならばこの時期に、サーバー移転を実施。さくら1.5Gタイプだったと記憶。

よって負荷落ちではなく、移転による一時的なアクセスシャットダウン状態だった筈。

『２７日昼

架空戦記Wikiが何者かに荒らされる』

↓

[かなりの推測曖昧な記憶が入ります。]

時期が前後しますが、本家AARwiki(管理権移管後)?に架空戦記紹介として米帝核の人のAARが紹介されていた。(確か個人のブログだった筈？)

1. 架空戦記Wikiに掲載されていた？(推測+憶測)
2. 架空戦記本スレに紹介されていた？(推測+憶測)

『２７日夕

閣下で世界征服の動画が削除される』

↓

記憶が確かならば30日前後に事態を把握。

この前後、本家AARwiki移管後、様々な事態に直面し混乱していた為把握が遅れる。

詳しい混乱の経緯については避難所BBSに記憶されています。

興味がある人は、ドライアイス・冷たい飲み物・くじけない心・

アルバニアでイタリアに抵抗する心意気・ルクセンブルグでドイツに抵抗する心意気・チベットで世界制覇を試みる心意気ぐらいでどうぞ。

以上。これらの情報は適当に書かれたものかもしれないし、真偽性なんてむちゃくちゃです。

2008　11月某日に嫌気がさして逃亡したものが　唯一心残りにしているこの点についての　記録でした。

以下・どうでも良い怨嗟・愚痴入ります

業務連絡・2008・11　

逃亡において管理権移転に関わる気がないにもかかわらず無断でftpにアクセスしていた人。

ログで把握している。

波風たてぬ為に黙っていたが、あえて言おう。

この○○野郎。

人の職業の貴賎についてまで言っていたのを把握。

ぁー後、今では結構使っている人も多いUTBを愚弄していたなぁ…

後、金も払ってないのにユーザー気取りしていたのも有りましたね

すみません。貴殿が忘れていても覚えいたりするんです。いつまでも深淵でわかった気になってれば良いと思うよ？

長なのってる人ー。いい加減○○で○○できたかなー？

いい年した○○が○○で○○な状態だと名前負けしてると思うから

いい加減にしやがった方が良いと思うよ？

以上責任感放棄した後の好き勝手な独り言でした。

『何もできない輩が多数いて、目障りだからと声高々に非難する輩がいて、

良質のAARは途切れそうだった。ただのROMでしたが立ち上げ良識有る人々のお陰でどうにかなりました。

堂々巡りの論理ですが、文句有る奴は己の理想を固持したものを作り上げれば良いと思うよ？

少なくとも当方はやった。固持した理想と現実に嫌気さして最後には逃げたがね。

荒らす目的のみで文句言ってる奴らはどちらが隔離されているのか良く立ち位置を見直した方が良い。

論議という名の神経衰弱戦やってる暇有ったら何度でもいつでもどのようにでも、新たなwikiなりなんなり

作り上げればいい。

お前の理想が万民に会ってれば人は流れ、恐らくお前が正しいことになる。

さあやってみせろ？』

謝辞・

始まりにしてきっかけとなった　兄貴に深くお詫びを。

注意・

これらの日記は全て何処かの誰かが書き散らした広告の裏です。

実在するwiki・各種関係者・とは関係有りません。

推測・憶測で書かれている部分もあります。

諸注意・これから○○○をやろうとしてるひとむけ

○○Cの○組正確には…

ま、行けばわかるさたぶんね。

ねすきーなる人物の恐らく尻ぬぐいをさせられた人物

より既にさった場所に怨嗟と孤高感をそえて

Permalink | 記事への反応(0) | 02:07

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■

　ユーロとポンドの暗闘。

　ロンドンのシティは、欧州の金融センターとして機能している。しかし、イギリスはユーロに加盟していない。このねじれは、事あるごとにトラブルを発生させる。ユーロの実現も、シティから金融センターとしての実権を欧州大陸に取り戻そうという狙いがあった。フランス単独では無理であるし、ドイツは現場の仕事は任せられるが、利益の為なら祖国でも売り飛ばすというお金の世界で切った張ったをやるには、機転が期待できない。その他の国家はフランスを小規模にしたような物で、フランスが無理な以上、望みは無い。

　そういう状況で、ライミーとカエル野郎の喧嘩は、欧州統一という建前を推し進める結果へと繋がった。

　EU統合で、アメリカに対するカウンターパワーとなりえる存在であるとイメージ作りに成功したEUは、グローバリゼーションのおかげで貿易黒字を貯めこんだ地下資源国や新興工業国にユーロが買われ、しかも、高利回りのCDS投資で好景気を享受し、このままいけば、シティから金融の実権を取りあげるのも時間の問題となったが、今度は、欧州の金融センターをどこに置くかで内部抗争が始まってしまった。

　グローバリゼーションが打ち切られ、金融危機が押し寄せると、我が国こそ欧州の金融センターを置くにふさわしいと名乗りをあげていた所が、次々とそれどころではない状態に陥った。最後に残ったのはフランスである。

　欧州の金融センターをフランスに置くという話は決まったが、ここで、どうやってシティから実権を奪うのかという問題が表面化してきた。バブルが膨らんでいた時代であれば、取引高の実績によって、マーケットは移動させられたが、バブルが弾け飛んで、官製相場となっている現状では、板は薄く、不自然なPKO(Price Keep Operation)で価格だけが浮き上がっている状態になっている。

　流動性で実権を奪い取る事ができない以上、政策的に奪い取らなければならない。規制監督権を英国政府からEUに移動するという手段である。

　その際に問題になるのが、その決議を、多数決にするか全会一致にするかという問題である。

　イギリスはユーロは導入していないが、EUには加盟している。したがって、EUの決定事項には従わざるを得ない。そこで、欧州の金融センターをフランスに移動させるという議案が出てきた時に、イギリスのみが不賛成で、残りが賛成するという状況が発生する可能性が出てきている。

　つまり、イギリスは、いつ破綻してもおかしくないほど借金を背負っているEU諸国と絶縁して、EUから脱退する可能性が出てきてしまうのである。

　同様な事は、1965年に、農業に関して、多数決によってフランスにとって不利な決議が成立しうる状況が発生した事がある。この時、フランスは全職員を引き上げ、理事会を欠席した。フランス抜きではEUは空中分解するので、およそ半年後に、ルクセンブルグで、国益に関する議案は全会一致制度を適用するという合意を作って、フランスをテーブルに戻した。この妥協を"Luxembourg Compromise"と言う。

　イギリスがEUから脱退し、血も涙も無い他人として欧州諸国の借金の取り立てに回るのであれば、EUは経済的に破綻する。破綻を先延ばしにする為に、シティをEU側に取り込んでおく必要があり、単純に泣きつくと足元を見られるから、恫喝を仕掛けて相手に切り札を切らせ、恫喝を引き下げる事で、切り札を無効化するというプランなのかもしれない。

　ポンドは、昔、ケーブルと呼ばれていた。大西洋に張られた海底ケーブルで為替レートがアメリカに送られていた為である。その俗称を、あえて使う。金融監督権限に触るのは、ユーロにとって、ケーブルが救援ケーブルになるか、首吊りケーブルになるかという、危険な遊びなのである。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:43

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■http://anond.hatelabo.jp/20080817140027

OECDにみる国家ランキング

経済でみるランキング

経済は軍事力に匹敵する力だ。力のない国は合併やむなし。

http://puck.sourceoecd.org/vl=3268030/cl=11/nw=1/rpsv/factbook/020101-g1.htm

アメリカ　EUヨーロッパ連合

―――――威圧感がありますの壁―――――

　中国　日本

―――――しっかりした存在感がありますの壁―――――

ドイツ　インド　英国　フランス　イタリア　ロシア　ブラジル

―――――壁というほどの壁はありませんの壁―――――

スペイン　メキシコ　カナダ　韓国

―――――すこしのんびりしてますねの壁―――――

オーストラリア　トルコ　オランダ　ポーランド

―――――ロングテール扱いですの壁―――――

南アフリカ　ベルギー　スウェーデン　ギリシャ　オーストリア　スイス　ノルウウェー　チェコ　ポルトガル　デンマーク　ハンガリー　アイルランド　フィンランド　ニュージーランド　スロベキア

―――――もはやグラフが見えませんの壁―――――

アイスランド　ルクセンブルグ

経済成長率でみるランキング

出世頭にはいまのうちに投資しておくんだ。

http://titania.sourceoecd.org/vl=17916193/cl=13/nw=1/rpsv/factbook/020201-g1.htm

中国　アイルランド　インド　韓国

―――――伸び盛りですの壁―――――

ルクセンブルグ　ポーランド　スロベキア　トルコ

―――――ほぼ横並びの壁―――――

アイスランド　オーストラリア　ハンガリー　フィンランド　ニュージーランド　ロシア　南アフリカ　カナダ　ギリシャ　スペイン　アメリカ　ノルウェー　ブラジル　メキシコ　英国　チェコ　スウェーデン

―――――少し息切れしていますの壁―――――

オランダ　デンマーク　オーストリア　ポルトガル　ベルギー　フランス　

―――――結構離されてますの壁―――――

スイス　ドイツ　イタリア

―――――寝てるんじゃねぇのの壁―――――

日本

教育でランキング

人は資本だ。人間が育たない国に未来はない

http://puck.sourceoecd.org/vl=2877492/cl=23/nw=1/rpsv/factbook/090101-g1.htm

http://puck.sourceoecd.org/vl=2877492/cl=23/nw=1/rpsv/factbook/090101-g2.htm

http://puck.sourceoecd.org/vl=2877492/cl=23/nw=1/rpsv/factbook/090101-g3.htm

適当にミックスした。

フィンランド　韓国　オランダ　日本　オーストラリア　ニュージーランド

―――――たいへんよくできましたの壁―――――

ドイツ　イギリス　チェコ　スイス　オーストリア

―――――よくできましたの壁―――――

アイルランド　ハンガリー　スウェーデン　ポーランド　デンマーク

―――――がんばってくださいの壁―――――

ポルトガル　イタリア　ギリシャ　フランス　アイスランド　アメリカ

―――――もう少しがんばりましょうの壁―――――

ブラジル　メキシコ　トルコ　ギリシャ　スロベキア　スペイン　ロシア

幼児死亡率ランキング

おめぇ、いくらなんだってしんじゃぁおしめぇよ！

http://titania.sourceoecd.org/vl=17702584/cl=16/nw=1/rpsv/factbook/110102-g1.htm

ブラジル　中国　トルコ　メキシコ　

―――――10歳まで育てばめっけものの壁―――――

ロシア

―――――結構やばいですの壁―――――

スロべキア　アメリカ　ポーランド　ハンガリー

―――――ほんのすこしやばいですの壁―――――

カナダ　韓国　英国　ニュージーランド　オーストラリア　オランダ　イタリア

―――――壁ともいえないけど壁―――――

デンマーク　スイス　オーストリア　スペイン　アイルランド　ドイツ　ギリシャ　フランス　ポルトガル　チェコ

―――――ここまでくると異様な少なさの壁―――――

ノルウウェイ　フィンランド　日本　ルクセンブルグ　スウェーデン　アイスランド

北欧は強いなー…。

これで、寒くなければ。。。

あと、シンガポールとか中東が無い。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:58

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