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はてなキーワード: 移民国家とは
あの国は「AIがけしからんのでお上の一声で規制する」という事態が発生しない社会という話だ。
まず第一に自由な市民の活動で生まれたAIをお上が一方的にどうこうして、それに市民が大人しく従うということがない。
なぜならアメリカという国はそもそもお上に唾吐いた者同士の集まり、移民国家だからだ。でもそういう人間でも最低限のルールを守って力を発揮すれば自由に経済活動できる。そうして生まれる化学反応こそがイノベーションの原動力なわけで、ここに国が口を出すということは基本的にやりたがらない。物申したければ各人が裁判所でやれ。そういう国だ。まぁそういう国だから未だに銃規制すら満足に進まないわけだが。
じゃあ倫理的にはどうなのか？ もちろんアメリカ人にも倫理はある。奴らの倫理の根底にあるのはキリスト教だ。アメリカという国は日本人が思うより遥かにキリスト教の影響が強い。それはもうどんな小さい田舎町にも教会があるし、日曜の礼拝堂は地域の社交場みたいな感じでメチャクチャ人がいる。大統領の締めの言葉はいつだってGod Bless Americaだ。
で、キリスト教における労働とは基本的には神が与えた罰だ。だからアメリカ人は仕事自体をどうこうする施策には基本そんなに頓着しない。仕事自体をどうこうした結果によって発生した損害は訴えて勝ったら請求はできる。その勝ち負けはAIがもたらす将来的な公益や機会との天秤にかけられることになるだろう。
ニュージーランドは何年も前から自民党による独裁政治によって着実に崩壊の道を歩み続けている。
今日本で自民党を支持する人はよほどの人しかいないが、そんな人が全体の30%以上いるというのも驚きだ。もう自民党というだけで支持する人たちが支持するのだろう。
「外国人が驚くすばらしい日本」のような動画が右翼界隈からアップされているが、外国ではその動画を見た覚えがない。
見たところで「何言ってんだお前？」としか思わないことしかやっていないのだろうか。
そんなあまりにも不味いと噂のラーメン屋に行きたくなるような不思議な気持ちを感じつつ最近の日本について書く。
今の政権がぶち上げた経済政策はことごとく失敗したが自画自賛し、元首相が暗殺されるようになった現状から信じる人はほとんどいないだろう。
宗教二世という言葉は耳慣れないと思うが、要は学校への拠出を減らして家庭にすべてをやらせた結果主婦などマネージメント係が教育費などを強奪、子供が成人する前からヤングケアラーにして飼い殺しするという虐待の中でも相当に合理的なやり方で、最近これが増えすぎている。
今の政権と同程度にひどいのが立憲民主など民主系、および共産党で、この国の二大政党は二つともとんでもないボンクラグループになってしまい、国民に本当の意味で支持されている政党はこの国にはもはやなくなっているが、国会議事堂の中だけどうやら世界が違っている。
日本の政権はどれも反移民政党であり、留学・研修名目のみ致し方ないからしぶしぶと移民を受け入れていたが、研修目的で安価でこきつかった上に移民管理局がしょっちゅうビザなし人間の虐待死をやらかす。
その後コロナによって移民を受け入れないことを正当化できるようになったらすさまじい反移民、移民を受け入れない、受け入れた移民を追い出す政策をとるようになり現地の企業が人材不足でいくら苦しもうが全く気にしないようになった。
ちなみに業界によっては移民受け入れに積極的だが、要は円安日本人よりさらに薄給なとなりの中国と競合できる値段で働く人々が欲しいという点であるので労基署の目の届かないところで好き放題しているという意味でニュージーランドと同等かそれ以上に邪悪といってもいいかもしれない。
医師をあまやかしてだめにしたボンクラ自民か教師をあまやかしてだめにした共産しかいないというこの惨状を一体どう例えたらいいのか、既存産業の隠れブラックっぷりを振興ＩＴ企業がたびたびいさめるこの状況を一体どう説明できるのか、何が起きているのかわかる日本人はいないだろう。
今になってコロナで感染者数で世界トップをとりつづけることによって円安っぱなしでとにかく貧困化がすさまじい勢いで広がっているという事はわかる。飯も買えない。
コロナ以降日本にはほめるポイントが一つもなくなってしまったのだが、SNSを見ると相も変わらずガッツポーズしてる外国人のコピペが後を絶たない。
日本に残された最後の長所であるクールジャパンアニメも過労死で漫画家アニメーターがバタバタ死んだ上にロリエロの補給路を海外カード会社の表現規制に抑えられて子供向け中国にお株をとられそう。
・すでにいる移民たちを追い出す
・農業研修生などを受け入れて低賃金労働者を積極的に輸入している
・永住権についてはひたすら出し渋るし永住権があっても見た目がガイジンだと差別する
その結果、企業は人材不足に悩み、優秀な人ほどほかの国に行き、残されたのは何もしないで不労所得で生きている富裕層、リタイアした高齢者、うだつの上がらない貧困層、ビザの申請によってどこにも行けない外国人ばかりという地獄のような状況になっている。
コロナのパンデミックによって世界中の移民国家は移民争奪戦を繰り広げているそうだが、なぜか日本だけが逆張りしているという不可思議な現象が起きているといってもいいだろう。しかもこれが4年にわたって継続している時点でもうたまたまそうなっているではなく意図的にそうしていると解釈したほうがいいだろう。
今後世界的なインフレやロシアとウクライナの戦争がひと段落ついたところで世界中が改めて経済成長に向かっていく中で日本がいかに取り残され世界の最貧国の一角を担うようになるのか期待してやまない。
移民制度に対する文句はこのくらいにして置き今度はコロナに話をうつす。
日本はかつては世界でも類を見ないレベルでコロナ対策に成功していたといわれていた。強烈なロックダウンをして徹底的にコロナ患者がほかの人と交わることをとめたからだ、そういえばこの時も職を失う人が続出し、ストレスからDVなども増えたが政府は全くお構いなしだった。
しかし今やコロナ対策においては日本はむしろ感染を推奨している。これは統計を見れば明らかだが、毎日万単位の陽性者数を出してもなぜか政府は全く対策を取らなくなった。思ったより反ワクチンの気風が強く、うまいこと手に入れたワクチンが無駄になるからかもしれないが、これまで数名の感染者でもやっていたロックダウンを何千人でようが、何十人死のうがやらなくなった。これは「これ以上のロックダウンに国民が耐えられるとは思えない」という一見やさしさに見えて完全に国民のせいにするコメントが全てを表している。
要はロックダウンがあまりにも雑に運用されたことで国民はわけがわからなくてストレスをため込んだ、という理解ではなく、政府にとってニュージーランド人はそもそもロックダウンに耐えられるような人々ではなかったという理解をしているのだろう。
そこいらじゅうで怒号が響き、銃声がなり（日本は銃を持てないが自作するやつはいる）、交通事故だらけになり、どこら重の家がスプレーで落書きだらけになったとかならまだわかるが、ネッフリ見て少しでもロックダウンを楽しもうと頑張っていた市民に対してこの発言はあまりにも無礼といってもいいが、今の自民党政権はわけのわからないことをたびたびいう（マスコミは失言を突っ込まないかエンタメ扱いしてあまり問題視しない）ので、おそらく発言によって何が起きるかとかの想像力が働かないし働かせる気もないのかもしれない。まさに傲慢な独裁政権といっていいだろう。
そんなわけで、かつては田舎で数名の感染者が出ただけで大騒ぎするくらいにコロナ対策に成功した日本は、感染者数がおよそ2400万人と国民の24%に上ってしまった。しかも今の生活がコロナ以前に戻ったと感じる人がいない時点でコロナに乗じて自民党がいかに日本という国を破壊したかがよくわかるだろう。
そういうわけで日本に住むことはお勧めしないけど住むしかないんである
雑感
雑ミラーリングだけど２００万人で４０％ってことはなに、５００万人しかいないんだ。北海道民くらいじゃん。まあいいんじゃね。
こないだ警察相談にいったら録音機を隠しもってないかカバン調べられたわ
だいたい裁判所民事部のお仕事だって主には、金融会社や不動産会社や大家（の弁護士）のために、支払え立ち退け、の命令を書くこと
民事事件を一番持ってきてくれるのは金がある者なわけだから、金も柵もない一般人の事件なんて、おそらくやりたくもないのよ法曹は
一般人本人訴訟は、ぐちゃぐちゃな構成の主張文書を読む裁判官も気の毒ではあるし、本人はたとえ勝たせてもらえたとしても支払いはバックレられそうだし、強制執行申立とか面倒な手続までしなければならないかもしれない
したがって、日本の民事裁判は一般じんにはとても手の届かない高値の花
20年前のアメリカでは５ドルで民事裁判ができ外国人には通訳もついたが
日本はそういうことができないので移民国家になれないどころか、一般人にとっても民事裁判制度は存在しない、というほうが当たってる
https://blog.szk.cc/2021/05/02/fighting-a-losing-battle/
>>どうも日本社会には、「勝ち負け」をめぐる、典型的なパターンがあるのではないかと思うのだ。それは、「勝っているときにはその原因や背景を分析することなく、その勢いが永続すると考える」のだが、「ひとたび負け始めると、その現実から目を背け、待っていればいつか事態が好転するのではないかという願望にしがみつき、損切りのための対策を講じられない」というものだ。
敗色が濃厚になり、負けの流れが確定すると、人々は「はいはい負けた負けた」と開き直り、それまでの理想をかなぐり捨てて生き延びようとする。
参照先のブログでの指摘だが、この考え方が再生産されているのはなぜだろうか。
当初は移民が全くこなかったこともあり、むしろ移民局は平身低頭「ワークビザを申請するならいっそ永住権申請しませんか？」くらいの営業活動をしていたし、永住権の申請書も移民局に行けば普通に手に入った。制度もガバガバだったのでこの頃の人と話しても全く噛み合わない。
その後、「労働力として国の発展の手助けになる存在」として移民が取り扱われるようになった。このときは変な話だが英語ができなくても永住権を取ることができた。そのくらいに働き手を欲していたと言ってもいいだろう。なので、少し年配の永住権保持者を見ると英語が全くできない人はそこら中にいる。
これによって、ルールの隙きをついた永住権取得者がものすごいことになり、移民局はルールを厳しくしていった。これは「本来であれば永住権など取れるはずもない人を排除する」と言う割とまっとうな方向性だった。
2つ前の政権のときに永住権のルールは「誰でもいいから労働者がほしい」から「労働者はほしいが誰でもいいわけではない」に風向きが変わった。
例えば英語はできなくてはならない（試験に合格するか同等の実績を示す必要がある）、オークランド以外での就職者には有利に働く制度をつくった、年収がその業界の平均を上回っている必要がある（これはもともとかもしれないが）、というあたりだ。
このあたりで英語がどうしてもできない人は断念せざるを得なくなったようだが、それについてはあまり文句はない。
さて、最近ニュージーランドの永住権で「あまりにも不公平かつ意地汚いルール」が追加された。それは「就職して年収が平均の2倍受け取っている人は優先的に処理する（そしてそうでない人は永遠に放置する）」というものだ。
年収が平均の2倍というのは偏差値で言えば75以上というえげつない数字だ。
このルールのおかげでニュージーランドには全く永住権の申請が処理されないまま放置された人が1万人以上ひしめいている状態になった。
これからニュージーランドに移住を試みる人々はこの1万人以上のいつ処理されるともわからない人々の後ろに並ぶか、平均年収の2倍の仕事にありつく必要がある。ちなみに平均年収の2倍を得ている人たちは、数週間で審査が開始され、数ヶ月で永住権を手にしているようだ。
選挙権もなく、家を買うこともできないし、転職や引っ越しすら困難で且つ帰国すれば申請が取り消される状況で何年間も待たされ、しかも、その間ビザを申請し続けなくてはオーバーステイになる人々
結果今の移民局には、永住権を手に入れるまでの期間が23ヶ月と書かれるようになった（数年前は9ヶ月）。つまり、この不公平なルールを変えることよりも申請者を不当に待たせることを国として選択した、つまり、「お前たちは永遠に搾取対象だ」と宣言したと言ってもいい。この23ヶ月すらどこまで本当か怪しい。
コロナで国境が封鎖されているのでなんとなく優先度が低い人々も今は処理されているが、国境が開放されればもとに戻ることは想像に固くない。
ちなみにこの移民に対する不当な扱いは、前政権、日本人が尊敬してやまないジャシンダ・アーダーン政権のときに始まった。大概的には先進的な女性リーダーを気取りつつ、内部に向けては異様なまでの移民に対する搾取を進めている政権が今の政権だ。
そのため、ニュージーランドにいて思うのは「よくここまでいい外面できるな」ということだ。
ちなみに、「移民ってそういうものでしょ？」と思う人もいるかもしれないが、全くそんなことはなく、移民に対して不当な扱いをしてはならないということはどの移民国家でも守るべき原則であり、この扱いはどうあがいても「不当」と言われる。
さらに言えば、最近不動産に対する投機加熱をクールダウンするという名目で投機家や投資家を狙い撃ちにした制度改革もした。これが何かはここではいちいち言わないが、投資家があまり儲からないようにする制度改革だ。
ニュージーランドの不動産はとにかく投資家たちのおもちゃであり、ひたすら値段が上がり続ける。これは世界的に見ても異常なペースであり価格である。そこに制度でメスを入れた。
これで思い出されるのは日本のバブル崩壊だ。これと同じことが起きたらどうなるだろうか？今家を持っている投資家たちは、手放せない家を大量に抱えることになる。信じられないかもしれないが、家を投資で購入している人はこの国では20件位持っていることがザラだ（そして家を買えない貧困〜中流から限界まで金をむしっている）。
日本人が大好きなジャシンダ・アーダーンと彼女の率いる政権がいまニュージーランドをぶち壊そうとしているかもしれない。ぶち壊れてしまうのも見ものではある。
ニュージーランドは来年くらいに国境を開放することを考えているようで、そろそろ移住を本格始動しようとする人もいるかもしれないので書く。
まず、ニュージーランドが国境を開放した時点で、99%の人は移住を諦めたほうがいい。今、レジデントビザを申請したときに「どのくらいの期間がかかるのか」を調べないで移住を開始してはならない。まぁ、この数字も嘘なんだが。
移民局のルールと実運用のコンビネーションで「時給換算で平均の2倍もらった人だけ審査してほかは永遠に放置する」と明言しているからだ。これは年収換算で10万6千ドル超、国内で上位5%に入る収入の多さだ。今は国境封鎖されており、時給が平均2倍超えてなくても職員が余っているので審査されているに過ぎないし、このルールが変更される気配もない。そもそも選挙権がない移民がどうなろうが政治家からしたらどうでもいいだろう。レイバーは移民に基本的には反対の立場なので、移民制度を厳しくすることはあっても、ゆるくする可能性は低いし、この運用ルールが以下に常軌を逸しているかに気づくセンスも無いだろう。
申請事態は可能なようなので、何年間もの期間と何万ドルもの学費を費やして、何千ドルものお金を払って申請して、ビザが切れるまでほったらかしにされた挙げ句に、申請に費やしたお金も返してもらえないで帰国するというリスクを取りたいならどうぞ。
今のニュージーランドはこの「遅延した」と移民局が主張しているが、どう見てもほったらかしにして発酵した申請がまだ3万件もあるそうなので、正直な話移住はやめたほうがいいと思う。
そういうニュージーランドの現状をいくら話してみても移住をやるギャンブラーは後を断たないような気もするので、ご愁傷さまだ。
誰かがニュージーランドの移民局を告訴し、勝訴したらすごく改善するかもしれないが、そもそも彼らは「合法に活動している」わけだから、ひどい目にあった移民はマスコミに訴えて何かしら記事を書いてもらい、ピーチクパーチク騒ぐぐらいしかできない。
移住を成功させた先人も、何代にも渡って住んでいるニュージーランド人も、正直今の移民には興味がない。次から次にくる消耗品程度にしか見えていないかまるでテレビで見るエンターテイメントなので、私のようにここまで本気で移住を考える人にメッセージを書いている人はいないかもしれない。他の移民国家にもいないかもしれない。
今回は海外移住をするというのは「移民局の気が済むまで人権が制限され一方的に搾取される期間に耐え忍ばなくてはならない」ということを書いておこうと思う。
以前にも書いたし、NZ増田のブログでも書いたが、移民には選挙権がない。自分たちの訴えを届ける先がない。
裁判は起こせるかもしれないが、裁判など起こせば就職はできないし弁護士など雇えないだろう。
世の中にクレームを訴える窓口がないか、無理に使ったら人生が詰むなんていう組織が存在しうるのだろうか。Googleですら訴えても人生潰されはしないだろう。
そして、レジデントビザを取得してから、パーマネントレジデントという本物の永住権を取得するまでの3年間の間に政権が変わるので、いくらでも政府はすっとぼけることができるのだが、本気で裁判などを起こして追求した人を見たことがないので、今回はこの辺を考えている。
まず、永住権を取得したらこれまでの苦しみがどうでも良くなるくらいに嬉しい、そして後続には「俺は取れたよ！グッドラック！」とだけ言っていればいい立場になる。これがポイント１だ。
次に、永住権を取得したところで、結局貧乏暮らしに叩き込まれるので裁判など起こしている暇も金もない、これがポイント２だ。
ここからリンクははらないがNZ増田のブログでも見てみたらいろいろ書いている。
閑話休題。
今回は移民の立場がいかに弱いのか、ということをかく。簡単に言えば「仕事がなくなれば永住権が取れないで投資した期間と金を失う社員と、いくらでもやって来る移民から選び放題でそれを雇う会社」のパワーバランスだ。もう一目瞭然だ。
移民の人権は大事だ、と政府は公言するが、一方で永住権が取れるまでの危険をかつての半年程度から２年にまで伸ばすという体たらくなので、以下にこの発言が単なるパフォーマンスかはわかるだろう。
半年ならストレスだが駆け抜けることもできるかもしれないが、これを２年にされたらどうだろうか？そしてこの２年もおそらくこれ以上の数字にしたら炎上するからこの数字にしているだけであり、本音は「高給取り以外に割り当てるオフィサーはいない」だ。だから騙されてはいけない。実はこの数字は、今移民局にある最古の申請書からの期間だというのはあまり知られていないかもしれない。おそらく今後もこの期間は伸び続けるだろう。そしてどこかで移民の受付を停止するかもしれないが、もう遅いだろう。
つまり、移住者がレジデントビザを取れるまでの間は、移住者の立場がとにかく弱い、ということだ。クビになれば終わりだ。ニュージーランドでは従業員が手厚く保護されているので、解雇されることはない、ということを頭から信じている人もいるようだが、もちろん解雇されることはある。そしてその基準は実は日本よりもゆるい。
制度上簡単ではないが、要は「合法的に解雇する」手段はある。時間がかかる可能性はあるが、それでもせいぜい３ヶ月だろう。そして合法的に解雇されれば合法的にビザの申請は取り消され、合法的にビザが執行し、合法的に帰国するはめになる。
そういうわけなので、従業員であるだけで立場は弱い上に、ビザを申請しているという弱みから更に弱くなるのが移民という存在だ。
先にも書いたが、この「立場がすごく弱い」状態は本来であれば、最短にしなくてはならない。これは近代国家としての責任でもあるだろうし、基本的な人権は移民といえども保証されている。だが、もしあなたが雇った人が２年間位ずっと立場が弱かったらどうだろうか？
日本が幼稚で海外が～という話をよく聞くけど、よくよく考えると大人が多い国って問題が多い国でもあるんだよね。
例えば紛争状態で国が疲弊してるとすごく大人っぽい子供とかがいたりする。
しっかりしすぎるくらいしっかりしてる。
ただその子達は先進国の子どもたちと同じように（先進国を知っている場合）羨ましく思っている。
イギリスなんかは文化的な国だけど、アメリカと同じく移民国家なので国の人達自身がしっかりせずにはいられない。
そもそもイギリス・アメリカ人の成り立ち自身が民族問題そのものなので差別などの緊張感が耐えない。
だからジェンダーだの差別だのと言ってもあまりピントが合わない。
大陸でなくてよかったと思うべきか、血しぶきを浴びてでも日本人は大人になったほうが良かったか。
さてどうだろう。
brightsodaさん
故に今の日本人からすると大陸の問題はピントが合わない、で間違ってないと思う。
そもそもの起点はなぜ日本の外には大人が多いのか、という話なので。
平安京がそうだったとしても今の日本人に平安時代のような空気なんてないし。
gadie_8107さん
くらいだろうか。他にも幸福度ランキングやジェンダーギャップ指数で世界的にも高い地位を確立している、とか、移住先に良いとか、ラストリゾート的な扱いを受けていたり、後はタックスヘイブンみたいな扱いだったこともあった。
今回はニュージーランドが余り公に言わない部分をちらっと書く。
何で書こうと思ったかと言うと、朝日新聞でも書かれた「子供の幸福度」についてだ。日本は20位で「さすがは鬱苦しい国ですね」とか大盛り上がりしている人もいるようなんだけど、日本人がどこかピュアな国のように感じているニュージーランドは何位だったか知ってる？
41カ国中35位
ただ、現地にいる身としては、割りと「そんなもんだろうな」という感想だったりする。それはNZ社会にある動かしようのない格差というのがあるからだ。NZでは金持ちは金持ちのまま、貧乏人は貧乏人のままになるように社会が作られている。意図してそう作っているかは知らないが結果的にそういう国だ。
現地で聞いているところでは、子供の貧困や自殺率が深刻だ、という点。肌感覚で感じているのは、移民国家ならではの若者社会での将来に対する行き詰まりや貧富の格差だ。
長々書いたが、NZでは自殺が高くて結構問題になっている。日本人が大好きなジャシンダ・アーダーンが首相を努めていた２０１８−２０１９年が何気に最高記録に到達している。
https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12262081
自殺率は10万人あたり13.93人。自殺者の内訳では、若者、マオリ族、パシフィカと呼ばれる人たちが特に多い。パシフィカというのは、サモア、トンガ、フィジー、ツバル、クック島のマオリ、ニウエ、トケラウ、キリバチの人たちらしい、実はこれらの国々はNZが管理というか、サポートしており、パシフィカたちはNZに移住することができるんだそうだ。ただ、日本人からしたらまるで異世界に感じるようなのんびりした国々らしく、資本主義の競争社会であるNZで振り落とされてしまう人々も相当いる。
日本では2万人くらいが年間で自殺してるんだっけ？1億人で2万、10万人で20人くらいか。日本よりは少ないな。ただ、10~24歳の間では10万人あたり35人に急に膨れ上がる。要は若者が結構自殺しているということだ。他にもいろんな指標があって、この数字を大したことがないように見せることも可能かもしれないがNZでは若者は割りとバンバン自殺している。
若者が自殺してしまうという理由はいっぱいあるんだろうが、まずはこの国には覆し難い貧富の格差がある。金持ちはどんどん上に行ってしまうように社会ができていると書いた。
例えばなんだが、学校だ。
学校ではディサイルという寄付金制度がある。貧困層が多い地域では寄付金は少なめ、税金の投入を多めにする。金持ちが多い地域では寄付金が多め、税金の投入を少なめにするというバランスのとり方をしている。
この制度の良いところはノーブレスオブリージを地で行っているところだ思うかもしれないんだが、実質としては教育の格差がどんどん広がるという制度でもある。税金でまかなえる部分は結局最小限なので、貧困家庭の学校に通う子どもたちには、最低限の教材しか与えられない。一方金持ちが行く学校では、こっちの金持ちなんかは普通に自家用ジェットで飛んでいける家庭ばかりなので、なんでも買い与えてしまえる。
2015年の記事なんだが、教育における大きな格差についての記事がある。
https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11539592
この記事を読む前にNZの大学について少し書くんだが、NZでは大学の質は結構高く、最高学府のオークランド大学に大学ランキングで上に立っている日本の大学は、東大、京大しか無い。で、この大学に入るためにはNCEAという試験を受ける。
NCEAでは取ったスコアに応じてクレジットが溜まっていく、試験は高校に入ったくらいからコツコツと受けていき、LEVELは3まである。3を受けるには2に合格、2を受けるには1に合格というふうにステップを踏んでいく。クレジットは、各レベルの得点が高いほどたくさん溜まり、好成績を維持すればボーナスクレジットもある。
大学の学部に応じて、NCEAの必要なレベルと科目が指定されているので、受験生たちはこれらの科目を一生懸命勉強してクレジットをためていく。そして志願者の中からクレジットが多い順に合格、というようになっている。
そして、裕福な家庭の子どもたちは貧困家庭の子どもたちに比べて25％レベル2に合格する率が高く、30%レベル3に合格する率が高い。これは金持ちの子どもたちがどんどんと大学に入ってしまい、貧困家庭の子どもたちは大学に入れるほど学力が上がらないか、自分たちより確実に試験に合格していく金持ちたちに物量で遥かに不利な戦いを挑んでひっくり返す必要がある。
日本からNZに移住する人たちの中にもNZの教育は日本に比べて質が高いという人が結構いるんだが、このディサイルという制度を知らないで適当に選んでしまうと、偉いことになってしまうので、よく調べて、寄付金を支払えるか、その地域に住めるかとかを考えてこっち来るようにしましょう。
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
＊＊＊＊＊追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
３つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ？本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可（ワークビザ）や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの（もらうまでに数万ドルの学費と現地で１年以上の生活をする必要がある）、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ？その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと５００万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間２万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない？」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本１年だ（学位や学校の所在地で最大３年）なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと２-３年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が１０万ドル（具体的な数字は違うが）を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の２倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
