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はてなキーワード: 独裁国家とは
社会の役に立ちたいという純粋な感覚と、国のために滅私奉公しようという感覚は思想的に頑然たる差がある。
社会主義じゃなく民主主義(≒個人主義・自由主義)の国なんだから、お国のためお家のため、という思想の強制は否定される。
個人個人が自分の幸福のために生きて、そういう生き方の集合体が結果として国や地方への貢献になるシステムになっていればよい。
だから全体としてそうなっていれば、個別に見れば失敗してしまう人や適合できない人が一定数でるのも計算のうちとして、手厚く保護してあげるべきで、そうすることで全員がのびのび生きられる。
というか、順番が逆で平和・反戦主義者だから死刑廃止に賛成なのです。
だから国家が戦争するよ、殺し合いをするよ、というのは良しとできません。
国家権力が、たとえどんな国民、市民にでも死んで良しと強制するのが了解できないのです。
これが独裁国家であるなら、死刑もあるだろうと納得できるのです。
しかし、日本は、とりあえず、民主主義国家で、ぼくも参画しているので、どこかの誰かが勝手にやることではありません。
ぼくも死刑をよしとしていることになります。それが嫌です。だから廃止すべきだと思ってます。
だったら、政治家は投票率が下がっても自分がシェアを確保できて当選さえすれば
公務員は国が存続する限り生涯仕事は保証されてるから頑張らなくても困らない
（投票率が下がったことで自分の意見が通りやすくなって嬉しい）
ということで、ここに変化を促す因子が一切ないのでおそらく何も変わらずこのままでしょう
（利害関係上、関係者のうち誰も困ってないのでそもそも何も変えない方が嬉しい）
そして、法治国家として成立していれば、不信任と言われようが不満を持たれようが
国民も政治家も現行の選挙制度や法律を守る必要があり、その範囲でしか変化できない
そして変化を起こせる人たちが全員このままでいいと思っているので、
選挙で政治家の得票率が下がって困る以外の「危機」にはなるような変化は起こり得ないと思う
それに対して政治家が別に何も行動を起こさないのがその証拠（何も困らないので）
危機感っていうのがよくわからないけど、例えばもちろん法治国家が崩れるほどのこと、
国民が武器を持って立ち上がって革命を起こすとかは俺は想定してなかったけど
多分選挙にも行かない日本人は実際に実行しないだろうから、政治家は何の危機感も持たないでしょう
実際に実行された場合、独裁国家ならともかく選挙制度があるんだから筋を通せと
日本が北朝鮮のような独裁国家であれば、国家指導者の鶴の一声でロスジェネも引きこもりも少子化も非婚化も女性の社会進出も障害者の人権問題も、何もかも解決するのにね・・・。
なんて冗談は横に置いて。
違う、そうではない。むしろ言論の自由や民主主義が正しく機能したからこそ、その帰結として今の社会があるのだ。
だから、日本の政治は高齢者の方を見続けているし、メディアも老人の味方となっている。
若者にとっては「自分たちの意見が無視されている」と感じるかもしれないが、老人達にとっては、今の日本は「高齢者にとって最も住みやすい社会」になっているのだ。
何が言いたいかというと、言論の世界においては、数が多いグループにならなければならないということ。
ロスジェネ世代は、団塊に次いで数が多いけど、ロスジェネ世代同士は分断されているよね。
その象徴が、hagex氏と低能テロリストの事件という、ロスジェネ世代同士の傷付け合いだったのではないか。被害者も加害者も４０代前半だったわけだし。
ロスジェネ世代はいつも団塊世代をバカにしているけど、団塊世代の「団結力」については学んでみたらどうだろう。
ヒト◯が自分のブログでコインチェックを紹介する記事を書いて、それにかみついた記事に、
「個人がアフィリエイトで儲かる時代」の終焉<script src="https://b.st-hatena.com/js/comment-widget.js" charset="utf-8" async></script>さらっと個人的恨みを入れててﾜﾛﾀ そんなもん自己責任だろ。2018/06/01 09:49
というブクマがあり、それに星が二つもついているのを見て、頭にきている。
知っての通り先日の知財高裁で、著作権を侵害したツイートのリツイートもまた、著作権侵害に当たる、という判例が出ている。
ツイッターへの画像の投稿やそのツイートのリツイート行為についての著作権等の侵害について、平成28年9月15日の東京地裁の判決をご紹介しましたが、このたび、その控訴審判決が知財高裁から出されました。
そりゃ、商品をサイトで紹介したアフィリエイターに法的責任があるのかどうかは、判例がないのでわからない。裁判をしてみなければわからないだろう。
俺も、ヒト◯の記事を読んで、面白そうだと思って、コインチェック社に口座を開いて、そして損をした。
コインチェック社は犯人とグダグダくだらないメールのやりとりをして思わず信用して添付ファイルを開いてしまったバカ社員のいるバカ会社で、ネムを購入した人間以外の口座停止の損害には一切補償しないクソ会社だったわけだ。
仮想通貨も、「どんな取引をしたのか履歴を誰でも確認できるので、透明性が高いんですよ！」とか言いながら、580億円も盗まれながらそのうえ犯人の目星すらつかないようなインチキ技術だったわけだろ？
そのうえ、取り返すことすらできない。
現実社会で、580億円ものカネが盗まれながらつかまらないことがあるか？
それに、だ。
カネを盗むような人々は当然反社会性の強い人物であり、彼らに盗まれたままにしておく、責任を問わない、ということは反社会勢力にカネを貢ぐのと一緒じゃないか。
カネを取り返さない、ということは反社会勢力にカネを貢いでいることである、という自覚を、コインチェック社の人々は持っているのだろうか？
仮想通貨を煽った人々は、未熟な技術を煽った結果、自らが反社会勢力の増大に間接的に加担した自覚はあるのだろうか？
しかも裏には北朝鮮や中国が背後にあるんじゃないか、と言われているわけだ。
つまり、仮想通貨に現金を入れた人間は、独裁国家の北朝鮮や天安門事件をなかったことに今もしている中国に、カネを貢いでいる可能性があるわけだ。
どこが夢の技術だ。未来を切り開くだ。何が落合陽一だ。何が『お金2.0』だよ。
未来を潰すな、といいながら、そういう奴らの正体は円天サポーターだったじゃねえか。
こんなことがあったから、CoinHiveを導入した人間が次々に逮捕されてるんだろ。
を免罪符にやらかすのは許しませんよ、だっていざというとき被害額でかすぎだもん。額が大きくなる前に対応しますよ、と警察が考えたのは、コインチェック社の仮想通貨流出事件があったせいですよ。
はやく言えば、仮想通貨のマイニングの件で結婚間近のデザイナーのモロさんを家宅操作させたのは、仮想通貨ブームを煽った人々ですよ。
アフィリエイターには、仮想通貨という概念を広めようとした法的責任はないだろう。
しかし、役所に『どうなりました？ がんばってください』とおっしゃった首相夫人以上の責任は、あるのではないだろうか？
車を売ったセールスマンは、メーカーの人間ではない限り、自動車の構造的欠陥に責任はないだろう。
「申し訳ありません」
と謝るだろう？ 法的責任がなくても。
ところが、ヒト◯は、ヒト◯の記事を読んで口座を開いて損をした、という記事に対してどう反応したか？
その、なんかごめんな
「その、なんかごめんな」
ですよ。この他人事感。
ヒト◯も、コインチェックの記事を書いたときに、アフィリエイト契約を結んで紹介したからには、アフィリエイト収入を得たんだろう。
その結果、口座を開いて、あの騒動に巻き込まれて、仮想通貨NEMを買っていないのに、仮想通貨が下落するのを横目で見ながら口座取引が停止されたがためにカネを引き出せず、損をした人間が多数いたわけだ。
俺も損をした。
その額、いくらだと思う？
3,000円だよ！
おい、ふざけるなよ。
毎月の食費が30,000円の俺にとって、3000円あればなにができたと思う？
それで、数億円分の夢が買えたわけだ。
もしかしたら、今ごろ数億円の宝くじがあたって世界中を旅行して回っていたかもしれない。
俺と同じように夢を潰えさせられた人々、大勢の大衆が読む可能性のあるブクマ、Twitterのセリフが「なんか、ごめんな」？
ふざけるなよ。
「こんなインチキ企業を紹介して、ネムを購入した人以外の大勢の方に大きな損害を与えてしまって申し訳ありません」
と謝れよ。
三ヶ月くらい謹慎しなさいよ。
アフィリエイターで、イキっている奴らにないのは、この種の誠実さだよ。
紹介した人間が、
と、逃げるんだ。
まるで、お年寄りに金を売って大損をさせたくせに、逃げた豊田商事のセールスマンのように。
ちなみに、豊田商事のセールスマン、その後どうなったか知ってる？
人を騙すノウハウがあり、人を騙すことに躊躇がなくて、昔の仲間同士のつながりがあって、世間から隠れて仕事しなければならないから結束力が高くて、
だから、彼らは裏で繋がりながら大衆をだまくらかす仕事にその後も就いて、のうのうと生きて、青春を謳歌してしまったわけですよ。
他人の責任を問わない、ということは、こういう奴らをのさばらせておく、ということですよ。
配下の選手をそそのかして他大の選手を壊しても、責任はなかったの？
きちんと、ブログやTwitterで、インチキな会社の製品を紹介した責任について謝罪するというのは、当たり前の話じゃないの？
これから、茶のしずく石鹸のような商品が紹介されて大事故が起きても、サイトに紹介記事を書いたアフィリエイターたちは、自分には責任はございませんと頬被りをするつもりだろうか？
きちんとサイトで、申し訳ございませんと謝ることすらしないのだろうか？
そりゃ、資本主義社会で営業活動は経済の根幹をなすものだから、営業活動自体を否定はしませんよ。
通常兵器と核兵器の違いはその威力や放射能汚染によるものであり、広島と長崎、更には相次ぐ核実験でその威力を思い知った大国は冷戦から現代に至るまで「核兵器を使ったら最後、報復の連鎖で世界が終わる」という価値観を布教している。
にも関わらず、WW2で日本に核を落としたことについては「戦争を早く終わらせるため」や「米兵の命を守るため」などという正義のもとに正当化されている。
ゲームや映画の世界では往々にして「核兵器の発射を阻止せよ」というシチュエーションが出現するが、その場合、核を使おうとしている勢力は構造上悪役になるわけだ。しかし、前述した通り、どういう訳か現実のWW2で核を使った国、アメリカはなんら断罪されていない。
アメリカの正義のために使われた核が正しい核なら、テロリストや独裁国家の正義によって使われる核も正しい核ということにはならないだろうか。しかし、これはどうもそうはならないらしい。
さて、この違いはどこから産まれるのであろうか。一番重要な点として、WW2の時点で核を使えたのがアメリカだけだったことが挙げられる。つまり、一方的に核兵器を投下することができるから、実際に投下したという訳だ。
それが、ソ連などの新たな敵対国も核武装を始めたから、核の恐怖を宣伝し、どこの国も核を使えないようにして、核兵器=悪という価値観を植え付けたというのが実際のところであろう。
次に、通常兵器と核兵器の違いを認識しているかどうかという違いも挙げられる。広島と長崎以前では、核兵器は単なる「とっても強い新型爆弾」としか認識されていなかったのではないか。それが、実際に投下してみると非人道的な兵器だということが世界に知れ渡ったのである。だから、アメリカやその他の国も以降では核兵器を使えなくなった。
結局、アメリカは一方的に使えた新型爆弾を投下してみただけに過ぎず、大義名分も後付のものに過ぎず、かといって過去の投下を間違いだと認めるわけにもいかず、現在に至るのである。
アメリカは「世界の警察官」を名乗って新たに核武装しようとする国を断罪しようとするならば、まず自分たちの過去の原爆投下を過ちだと認めて、自分たちの国から率先して核の削減に乗り出さなければ、全く正当性を成しえないと、私はここに断言する。
