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はてなキーワード: 日米同盟とは
ウクライナにNATO加盟させてたら、ロシアはいえなかったよね
「同様の話しが｢プーチン『ウクライナ侵攻はしません』｣で双方死人を出すことなく決着できたよね？つまりはそういう事。ある仮定を示して自己の正当性を主張するのであればその逆が否定できるのかを検討すべきかと。」
ロシアは理性的な判断する余地ないから、選択のオプションはウクライナにしかないっていう現実的な話だよね
「ウクライナの人たちが語るソ連による計画的な餓死による殺戮「ホロドモール」について、増田さん何かご意見はございますか？（パシャパシャ）これは実在しないデマですか？知らんぷりすれば何でも言えますか？」
時代が違うよね。その時代まで戻るなら核使うこともありだったし、当時は出来るけどいまは出来ないことが沢山ある。それをさせない為にも国際社会の圧力活用しようねって話
「こういうこといえる人って、自国が他国からいきなり攻撃されて併合するって言われて素直に応じれるのか？」
ウクライナと違って日本には日米同盟があるからそもそも無理だよね。EUにもNATOにも加盟できなかったウクライナかわいそうだよね。それを作ったのは西側だけどね
『「これだけで双方死人出すことなくことは済んだんだよな」本当にそんな平和ぼけしたことを考えているのだろうか。併合されたらされたで、確実に消される人が出る話は最初から今までずっと言われていることなのだが。』
結局はシンプルで、彼らは沖縄の政治を「日本を守るためには米軍をどこに置くのが良いか」というクイズ だと思っている。
でも実際はそうではない。だから負ける。
沖縄県知事選になるとツイッターで見る景色というのはかなり決まり切っている。
・「このままでは沖縄は中国になる」「チベットやウイグルと同じ目に遭う」「反米軍を主張するやつは中国のスパイ」と主張し自民公明系の候補を推薦
・選挙で負ける
・「愚かなことだが県民が選んだこと」「自分で首を絞めた」などと発信する
という流れだ。これは何を意味しているかというと、つまり彼らにとって沖縄県知事選とは「「本土」の国防のために沖縄にどれだけ米軍基地をおけるか」という一点でのみ意味を持つ。
彼らにとって沖縄の政治とは、「日本を守るためには米軍をどこに置くのが良いか」というクイズに答えることなのだ。
これ自体は間違いではない。日本の国防は大事だし、沖縄に米軍がいることも重要だと私も考える。
ではなぜ「正解」を出しているはずの保守派が沖縄で負けるのか。
それは、沖縄というのは日本のために米軍を配置するための防波堤のようなものではないという、あまりに基本的な事実を直視していないからだ。
沖縄という土地を極めて大雑把に顧みれば、江戸時代に薩摩藩に侵略され、その後明治日本に統合。戦争で焼け野原になった挙げ句占領され、返還後も大量の基地を置かれている。
沖縄県民はまさしくそのような状況に怒っているのではないのか？自分たちが国防の道具のようにしか扱われないことによって、誇りに傷がついているのではないのか？傷を付けてきたのは、歴代の政権ではないのか？
普段は日本の誇りや尊厳を声高に主張しながら、なぜ沖縄の誇りは一顧だにしないのか。
だから負けるのである。正論で他人の顔をひっぱたけば誰でもいうことを聞くと思っているから。
ちょっと冷静に考えてみて欲しいのだが、かりに1から日本に基地を置くとして、
「立地上重要だから」といって1つの地域に7割も置くだろうか。同然そんなことをすれば反対が噴出することはわかるはずだし、それは正統な意見である。
それでも「効率性」のみを重視して基地の7割をそこに置き、結果として猛烈な住民の反対が起き、かえって日米同盟に悪影響を及ぼしているとしたら、悪いのはどう考えてもそんな無茶を強行した日米の当局ということになる。
いい加減に沖縄にも人が住んでいて、歴史があって、文化があることに気付いてくれ。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-saninseisaku.html
平和を壊す逆流から日本を救う確かな力......ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。
岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」――５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨てよと叫び、９条改憲案を提示し、「核共有」を岸田政権にけしかけています。「力対力」で構えたら、際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまいます。
「力対力」の震源地は、アメリカにあります。軍事費の「GDP比２％以上」も、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有も、アメリカの要求に応え、それに追従したものです。「日米同盟の抑止力の強化」を叫ぶ流れに、多くの政党がのみ込まれているもとで、国民多数の合意で日米安保条約を解消し、軍事同盟のない世界をめざす日本共産党の躍進は、この逆流に正面から対決し、日本を救う最も確かな力になります。９条改憲を許さず、９条をいかした平和の外交をすすめるために、日本共産党を躍進させてください。
仮に台湾有事が起きて台湾島が中国軍に占拠されたら、次は沖縄列島の島々が最前線になるだろう。
現在進行形で行われているウクライナ戦争を見ていると、沖縄列島がどのような経過をたどるか想像がつく。
ウクライナ軍は、首都キーウと第二都市のハルキウだけは、何が何でも死守した。
この二つが無くなってしまうと、ウクライナという国自体が危うくなるのでそれはわかる。
しかしウクライナ東部のドンバスやヘルソンなどの周辺州はどうだろうか。
ウクライナ東部については、かろうじてウクライナ側が戦線を維持しているが、最終的にどちらが勝利するかどうかは未定だ。
ロシアとの停戦交渉では、東部都市のどれかを取られてしまうかもしれないし、ウクライナ側もそれは覚悟しているだろう。
要するにロシアと停戦するために、譲歩するための「捨石」である。
沖縄列島とウクライナ東部が違う点としては、日本は日米同盟を結んでいること。
強調して現在現行リアルタイムのロシア軍の予測保有戦力を考慮したもの。
北海道西部は日本海が広がり、現在のロシア海軍が保有する全揚陸艦を用いても電撃的に北海道の一部地域を制圧掌握できる戦力を揚陸するのは並大抵のことではなく、海上自衛隊の保有艦艇の約半数および航空自衛隊の航空機の約半数で完封、1/3で撤退を余儀なくされる可能性が非常に高い。
これは北海道西側に北海道侵攻のための橋頭堡となる離島が存在しないためで、自衛隊は自在に補給線が確保できるのにロシア軍は長距離の補給線を維持し続けなければならない非対称戦となることが濃厚であるため。
加えて、自衛隊は北海道を侵攻するロシア軍を独力で追い返せる戦力を保有しつつも米軍と連携することで一層の消耗抑制へ努めることが予測され、ロシア軍はほとんど消耗しない軍隊と対峙する必要のある北海道西部ルートを選ぶ理由が無いと思われる。
ロシア軍が北海道西部から侵攻するには北海道西部全土へ文字通りの昼夜問わず常時絶え間のない高火力ミサイルによる爆撃を敢行し続ける必要があり、現在のロシア軍にはそのような戦力は存在しないため、北海道西部沿岸への高火力ミサイルによる爆撃はハラスメント以上の効力を発揮しないと予測される。
ロシア軍の戦術ドクトリンを考慮すると、縦深攻撃を仕掛けた後に複数のルートから多面侵攻を仕掛ける可能性が高い。
縦深攻撃のターゲットは自衛隊北部方面隊の根拠地、つまり北海道の自衛隊駐屯地であり、自衛隊北部方面隊の即応迎撃能力を奪いつつも北海道北部および東部からのロシア軍陸戦力揚陸するための時間を確保することが狙いだ。
北海道北部および東部の侵攻ルートとは、すなわち樺太および北方領土国後島からの侵攻であり、前項で挙げた補給線のための橋頭堡の確保にこれら離島が上手く機能すると思われる。
しかしながらそれは北海道秋季までの話だ。
北海道北部および東部は冬季に流氷で覆われることが知られており、電撃的な侵攻により北海道北部および東部を制圧し掌握下へ置いたとしても冬季となれば流氷により補給線が物理的に寸断されてしまう。
ロシア軍がこの様な状況を回避するためには北海道全土を電撃的に制圧し掌握下へ置く必要があるが、それは北海道の自然環境が許さない可能性が高い。
北海道の中央には山脈が広がり、東西南北への進軍を阻害する地形となっており、多大な時間を要することが予測されるためだ。
北海道中央山脈により時間を浪費し続ければ冬季が到来し流氷により補給線が寸断され、更に時間をかければ春季が到来し北海道の大地は泥濘となる。
しかも北海道東部には湿地帯である釧路湿原が存在し、国立公園のために開発が進んでおらず侵攻の足止めとなる。
当然ながら自衛隊北部方面隊は中央山脈へ拠点を構築し、本州より補給を受け続けながらロシア軍の補給線へハラスメントを行いつつ冬季春季を待つ遅滞作戦を取る。
積極果敢に反撃せずとも自然環境がロシア軍を追い詰めるため自衛隊は消耗抑制へ努めれば良いのだ。
自衛隊がロシア軍と正面からぶつかり独力でロシア全軍を撃破できるか？と問われれば不可能であると言わざる得ない。
しかし、自衛隊が北海道という地の利を活かし消耗を抑制しながら遅滞戦術を取ればロシア軍は多大な犠牲を強いられ、しかもその犠牲に対して得られる成果が無残にも非常に乏しいものとなる可能性が高い。
その上で日米同盟がしっかりと機能するのであれば現在のロシア軍が北海道侵攻を成功させる可能性はより著しく低くなる。日米同盟が機能しなくとも成功の可能性は低いのだ。
ロシア軍による初手と予測される北海道の自衛隊駐屯地への縦深攻撃を防ぐにしても、自衛隊北部方面隊の即応迎撃行動を取るにしても、自衛隊北部方面隊への本州からの補給線構築にしても、最大の懸念は日本国内政治である。
日本政府がしっかりと日米同盟で米国と信頼を築けていれば、今般のウクライナのようにロシア軍による縦深攻撃の情報を得られるかも知れないし、情報を得られれば自衛隊北部方面隊戦力を現在よりも分散するなどして掃討されることを防ぐ動きも出来る。
自衛隊は命令がなければ動けないので即応迎撃行動にも命令が必要であるし、補給線構築にも命令が必要であるため、日本政府がしっかりと侵略へ対して日本国内政治へリーダーシップを取る必要がある。
当然ながら仮想敵国へ対して平和外交を推進する必要もあるし、平和外交のため抑止力としての戦力整備が必要だろう。
日本国憲法へ記されている通り日本国は平和を希求していくべきなのだ。戦争をするために生まれ落ちた者なぞ誰も居ない。
だからこそ考えよう。
平和を維持するためにはどうしたら良いのか、最悪のシチュエーションとして他国が攻めてきた際にどうしたら国民を家族を大切な人々を守ることが出来るのかを。
https://bigissue-online.jp/archives/1079463289.html
ジーンズは米国を中心とする西側諸国による暴力的文化支配の象徴でしかないですし、それを履くことは西側諸国の提示する「正義」に隷従することを示すんですよね。
高校・大学でみんなジーンズ履いていて「この人たちに自由意志はあるんだろうか」と本気で心配になった記憶があります。
結局自由であるように見えて実際は西側の提示するイデオロギーに操られているのでは？と思っていました。
東側（今はロシアとか中国）のプロパガンダは粗雑で強権的で「楽しくない」ので効果のほどは薄いです。
一方西側のそれは巧妙で、娯楽とかファッションのような「楽しい」ものを使って文化侵略を行うので効果的です。
西側も無謬ではありません。民主主義の皮をかぶり新自由主義を世界中に蔓延させ、社会の存立基盤である基本的人権を脅かしています。
西側に隷従することをアピールするのは、主体的個人の「死」です。そういうわけで自分はジーンズは絶対に履きません。寝るときもスラックスです。
日本に関していえば、確かに米国による軍事的庇護のおかげで経済発展に注力することができ、世界有数の大国に発展したという事情はあります。
そういうわけで米国やそれに付随する事物（例えば日米同盟）を十把一絡げに否定する気はありません。
ただ「西側こそ正義」という考えの蔓延が、日本の実情にそぐわない形での欧米文化や制度（例えば日本型雇用を無視した新自由主義的経済政策）の導入を後押しし、結果として日本社会に禍根を残しています。
そういうことを防ぐためにも西側諸国の提示する価値観に対してはいったん咀嚼し相対化する必要がありますが、ジーンズをはくことで無意識のうちに「西側＝善」という粗雑な意識が醸成されるのではないかと懸念しています。
自由と民主主義を謳歌しているはずの日本人にもどこか権威主義をあがめる気持ちがあって、
ユーラシア大陸東側のロシア、中国といった権威主義大国に巻かれたいという気持ちがあるんだと思うよ。
元々忖度大好きだし、今ですら大日本帝国に自らのアイデンティティーを重ねる人も少なくないようだし。
まあ、日米同盟の保護下にあって、台湾とならんで西側諸国の一員として自由の恩恵を大いに被っているわけだから、
鞍替えなんてのは自分の立場を貶めることがあったとしても高めることはないわけだが。
ウクライナと同じように自由という理念のために西側の防波堤となって戦えるか、といわれると
米国や NATO のウクライナに対する支援が限定的なのを見ていると、
ウクライナとは違って、日本には日米同盟があり自衛隊に加え在日米軍もいる。
一方で中国はロシアよりははるかに強いだろうから、米国の関与に生殺与奪をゆだねている不安定な状態であることには変わりない。
ということで、有事のときにあわよくば平和裏に西側から東側に鞍替えできないか、ということを日本人は無意識に考えているのだと思う。
NPTなら脱退はできる。
１ 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
あとはアメリカと話通して日米同盟を維持しつつできるかどうかだが
現在アメリカは同盟国に負担増を求める姿勢であり、唯一の競争相手と位置づけていた中国に対して
軍事クラスタでは従来、徴兵制は現代戦ではメリットがないというのが常識だった。
それが覆ってるのかもしれない。
ウクライナの事態は、徴兵制の有効性を証明しているように見える。
陸戦に限れば、常勤の職業軍人でなくても対戦車擲弾や自動小銃で武装すれば十分な戦力になる。
そういった基本的人権と民主主義と平和を重んじ国民の幸福を第一に考えるような優しい政府の国々で徴兵制が採用されている。
日本は海洋国家だから徴兵制に意味がない、という反論があるだろう。
だがこのまま中国との海軍空軍の戦力差が広がり続ければ、ランチェスターの第2法則が顕著に働く海戦空戦では全く勝算がなくなる。
そうなったときに徴兵制に意味がないとはいえないというのがウクライナの戦訓であるように見える。
つまり、日本本土での陸戦で出血を強いることができる体制を構築するための徴兵制が独自で持てる拒否的抑止力となる。
そうならないように、日米同盟の強靭化と、韓国のようなSLBM,SSBN開発をして核武装にいつでも移れる状態になることで抑止力の確保をしてほしい。
某国際調査だと日本の為に戦うという覚悟のある日本人は11％しかいなかったそうだが、不思議だ
日本が戦争をするという仮定を現実的に考えると、仮想敵国は中国かロシアとなり、沖縄か北海道が侵攻を受けるという形になるだろうか
そして、俺達の様な一般人にも「武器を手に取り戦う」という選択肢が発生する戦況になっていることが仮定される
そうでなくては、素人がいきなり「俺も自衛隊と共に前線で戦わせてくれ！」といくら意気込んでも迷惑なだけなので叶わないと思う
ただ、俺達の様な一般人に武器を手に取り戦うという選択肢が存在するということは、総力戦の様相を呈しているということになる
この場合最も可能性の高い仮定は、アメリカが日米同盟に則って米軍を即応させず、自国の議会で喧々諤々をやっており、今般のウクライナの様に自衛隊だけで敵戦力に応戦しなくてはいけなくなっているという状況じゃなかろうか
その様な総力戦の際に、「俺は国の為に戦わないぜ？」と国外脱出や戦争参加の拒否を、心情として本当に選択できるのか？
そもそもその様な戦況では、国外脱出や戦争参加の拒否という選択肢が消滅している状況も想像できるけど、この場合はその想定は一先ず置いておくことにして、単純に心情についての疑問を述べたい
見知らぬ日本人だけではない、会社の同僚、知人、友人、親戚みたいな顔見知りの人々の中にも戦争に参加する人はいるだろう
それで逃げて、一生を有事の際に国を見捨てた人間として生きていくのは辛くないのか
