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はてなキーワード: 実体経済とは
米雇用統計が予想より弱い結果になったことでドル安が進んだが、金利が雇用統計に影響を及ぼすまでに相当な時間がかかるわけでこの結果は相当前の金利の影響と考えられる。
様々な変数かつ複合的な影響があるためいつの金利操作が原因かを特定することは不可能と思われるが、ここで雇用統計が多少下がったところで金利政策に影響することはないのではないか。逆に強ければ急いで利上げをする必要があるので今後の安心材料とは考えにくい。
サービス部門PMI購買担当者景気指数も予想より弱く50.6となったことも裏付けか。ISM非製造業景況指数も51.8と弱い。
全体としては減速したもののマイナスに落ち込むほどではなく絶妙なバランスではないだろうか。少し先行きを見ないと判断しにくい。心配なのは放置すると一気に不景気に陥るのではないかという点。指標が出てからでは遅すぎる。
中立金利r*をどこにFRBが設定しているかは当然明かされなかったがどこかの時点でそこに向かう必要がある。
パウエルは市場との対話を少しばかり重視すぎではと思うところもある。金利操作が表れるまでに時間差があることは十分認識しているはずなのに市場や実体経済へFRBが示すサインとしての金利政策を使っているようにみえるというか。やや危険に思う。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
・算定方法の違い 日本は最低 ロシアは中央値 このため最低賃金の引き上げは労働者の大多数に恩恵がある
・憲法の違い 健康的で文化的な最低限度の生活 最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない
・雇用主が賃金を上げることは長期的にみてプラス。日本人はこのような発想はできない。
С 1 января 2024 года: Минтруд подготовил законопроект о повышении МРОТ на 18,5% — до 19 242 рублей
Russian.rt.com
2023年7月3日 18:18ウラジーミル・ツェゴエフ、クセニア・チェモダノワ
ロシア労働省は、プーチン大統領の指示により、2024年1月1日から最低賃金を18.5％引き上げ、19,242ルーブルとする法律案を作成した。最低賃金はインフレ率の数倍の率で指数化されると想定されている。当局は、この取り組みが500万人近くの人々に直接影響を与えると見積もっており、その実施に1230億ルーブル以上を充てる予定である。政府は、早ければ来年にも最低賃金が生活水準を17％上回り、将来的にはその差が30％まで拡大すると見込んでいる。
ロシア労働・社会保護省は、最低賃金（最低賃金）の引き上げ加速に関する法律案を公開討論に付した。同文書は連邦規制法草案ポータルに掲載された。
このイニシアティブは、2024年1月1日から最低賃金を18.5％引き上げて19,242ルーブルとすることを計画している。従って、この引き上げ幅はインフレ率を数倍上回る可能性があり、中央銀行は2023年末のインフレ率を4.5～6.5％の範囲と予想している。
「最低賃金の引き上げにより、480万人の労働者の賃金が上昇する...最低賃金を引き上げるために、すべてのレベルの予算から759億ルーブル、予算外部門から474億ルーブルが割り当てられる」と労働省は声明で述べた。
最低賃金のさらなる引き上げは、ウラジーミル・プーチンが以前から表明していた。国家元首は2月21日、連邦議会での演説でこのような決定の必要性を表明した。
ロシアの指導者が述べたように、ロシアの最低賃金は2022年に2回引き上げられた。同時に、2023年1月1日にはさらに6.3％引き上げられ、現在は16,242ルーブルとなっている。プーチンによれば、今後も最低賃金はインフレ率を上回る率で改定されるはずだという。
「政府と連邦の構成組織は、ロシアの実質賃金を目に見える形で確実に引き上げることを任務としている。その重要な指標となるのが最低賃金だ」と大統領は強調した。
最低賃金は、フルタイムの従業員が受け取ることのできる最低賃金である。また、一時的な就労不能や産休に対する手当の計算にも使用される。
ロシア憲法によると、最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない。現在、全国平均は15,669ルーブルである。当局は、子供のいる低所得世帯への毎月の支払いなど、さまざまな国家支援措置の必要性を評価するためにこの最低賃金を使用している。
現在、最低賃金は最低賃金より4％高いだけである。しかし、すでに2024年にはその差は17％に拡大し、将来的には30％まで引き上げる計画だ。労働省のアントン・コチャコフ局長は以前、このように明言している。
「ほんの3、4年前、私たちは最低賃金が最低生活水準を下回っていた。政府が最初に取り組んだのは、最低賃金を労働者の最低生活水準まで引き上げることだった。今日まで、このハードルはクリアされ、私たちはそこで立ち止まることなく前進しています」と大臣は述べた。
さらに、労働省は2025年1月1日から最低賃金の計算方法を変更する予定である。特に、最低賃金の中央値（人口の半分がこの値より少なく、半分が多いことを示す統計値）に対する比率を引き上げる予定である。2022年、この金額は約40,400ルーブルだった。
「2021年以降、最低賃金は中央値の42％に設定された。物価上昇に迅速に対応する必要性から、この方法は2025年1月1日まで停止された。2025年1月1日以降、最低賃金の上昇率を維持するため、最低賃金の中央値に対する比率は、Rosstatが算出した前年度の中央値の48％を下回らないようにする」と労働省は述べている。
当局の新たな取り組みは、国の指導者が数年前に設定した社会的趨勢に完全に沿ったものだと、国立研究大学高等経済学院統計研究・知識経済学研究所接続研究センターのゲオルギー・オスタプコヴィッチ所長は言う。同氏によれば、政府は国民、特に低所得者層の給与を可能な限り引き上げようとしている。
「この傾向は今後も続くだろう。最低賃金の前倒し引き上げの最大の利点は、その後の波及効果である。つまり、低賃金層の給与を引き上げれば、生産性の高い従業員の給与も引き上げなければならない。その結果、賃上げは連鎖するのです」とRTの対談者は語った。
さらに、このエコノミストによれば、インフレ率を上回る最低賃金の引き上げは、国民の支払い能力を高め、経済全体にプラスの影響を与えるはずだという。労働・社会政策・退役軍人問題委員会のスヴェトラーナ・ベッサラブ委員も同様の見解を示している。
「最低賃金の引き上げは500万人に直接的な利益をもたらすが、雇用主は高賃金の従業員の給与を引き上げなければならないため、長期的にはさらに多くの人々にプラスの影響を与えるだろう。さらに、この取り組みは国家公務員だけでなく、実体経済にも影響を与える。同時に、多くの社会給付のスライドも実施される。これらすべてが国民の購買力を高め、経済の内需を強化するはずです」と同議員は締めくくった。
かつてスイス国立銀行（中央銀行）の総裁を務めたヒルデブラント氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開催されているダボスで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「率直に言って、年内緩和の可能性は全くないと私は思う。これについての市場の見方は誤っているだろう」と述べた。
ヒルデブラント氏はインフレ率が数十年ぶりの高水準から急低下すると予想するが、世界の中銀はインフレ率を２％へと抑え込み、物価上昇予想を決して再燃させないよう取り組むだろうとも語った。「見られるとしたらせいぜい、ある種の一時休止だろうが、今はそれもまだだ」と述べた。
同氏は「かつての大いなる安定期には、インフレを抑制しても、それ以外は順調だった。今はインフレを制御することは、実体経済にダメージを与えなくてはならずリセッション（景気後退）を引き起こすことを意味する。これは回避できない」と説明。「物価安定を取り戻すことは本質的にリセッションを伴う」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-16/ROKRF7DWLU6801
セントルイスのＣＦＡソサエティーでの講演で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２２年に取った積極的な行動と２３年に見込まれる利上げによって、「インフレ期待は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である２％と整合する水準まで回復した」とし、「実体経済の正常化に伴い、２３年は実質インフレ率がインフレ期待に追随し、より低い水準に向かう公算が大きい」と述べた。
さらに、現行の金融政策はまだ経済成長を制約する領域にはないが、間もなく制約的になるとし、低水準のインフレ期待と相まり、「２３年はディスインフレの年となる可能性がある」と述べた。
また、年初にさえない滑り出しとなっていた米経済が２２年下期に上向いたほか、雇用市場は引き続き「堅調」という認識を示した。
ＦＲＢが２％の物価目標を変更することは現実的ではないとしたほか、バランスシートの縮小を一段と進めるにはまだ幾分時間がかかるとした一方、バランスシート縮小のプロセスは順調で６─１２カ月後にさらにどの程度縮小する必要があるかを見直すことが可能とした。
講演後、記者団に対して「２２年秋に比べ、ソフトランディング（軟着陸）の確率が高まった」と言及。労働市場が大方の予想ほど弱まっておらず、成長も回復していることがその理由だと説明した。
また、多くの企業が採用を継続しているとし、「労働市場は２３年を通じて引き続きかなり堅調に推移する可能性がある」と述べた。
その上で、現在は労働市場が強いため「インフレと闘う良い時期」とし、労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％に戻すべきとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-idJPKBN2TK1FN
後藤経財相は、日銀の決定は「金融緩和の効果をより円滑に波及させる、すなわち、ＹＣＣを起点とする金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくとともに、金融緩和の持続性を高めるためのもの」との見方を示した。
実体経済への影響に関しては「今回の決定の影響も含め、引き続ききめ細かくみていきたい」と語った。
この増田も叩いてるはてなーも全然分かってない。金なんて刷れば作れるけれど、その金で働く人間が存在しなければ、その金は文字通りただの紙でしかなくなるのだよ。
財やサービスは積み立てられない
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-f51c.html
非常に単純化して言えば、少子化が超絶的に急激に進んで、今の現役世代が年金受給者になったときに働いてくれる若者がほとんどいなくなってしまえば、どんなに年金証書だけがしっかりと整備されていたところで、その紙の上の数字を実体的な財やサービスと交換してくれる奇特な人はいなくなっているという、小学生でも分かる実体経済の話なのですが、経済を実体ではなく紙の上の数字でのみ考える癖の付いた自称専門家になればなるほど、この真理が見えなくなるのでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20220905070801
これの続き。
言いたいのはこれ。
ブコメで、「でも経済は成長していくでしょ」って意見が多いけど、増田は「経済が成長しない」って言ってるんじゃないのよ。
増田も、今後数十年で経済は発展して、暮らしももっと便利になっていくだろう（二極化は進むかもしれないが）って思ってるよ。
でも、経済の成長や企業が生み出す価値と株価指数は連動しないんよ。
もちろん、個別に見たときは関係あるよ。どこかの一企業の利益が市場予想に反してドカっと上がったら、株価はすごい勢いで上がるだろうよ。
けど、指数はそうじゃない。
上に書いたけど、株価指数は市中に出回っている金の量で決まる。
だから、企業は利益を上げるし経済成長してるし世の中は便利になってるけど、株価指数が数十年に渡って横ばいかむしろ下がる、っていうシナリオがあるのよ。
経済崩壊しなくても、ヒャッハーにならなくても、株価（指数）が上がらない世界線があるの。
「そんなバカな！」は通じないよ。だってアベノミクスで経験したでしょ？
ブコメで経済成長についてコメントしている人は、不勉強か、あるいは本とかで間違って教えられてる（か読み違えている）よ。
素人同然の人がインデックス投資をこのタイミングでオススメしてるから！
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27644 「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
「そんなものは資本主義に反している！」って言う人もいるかもしれないけど、そうじゃなければ他のいろんな法則に反することになるよ。
これは物理なんよ。お金が溢れてるから株価指数があがる。お金を絞れば株価指数は下がる。
気になった人は「マネタリー」とか「マネーサプライ」と株価推移についてググってみるといい。
で、インフレの影響が出すぎて緩和はもう無理（日本だけやってるけど）
インフレが数年で収まる・すぐに再び緩和基調になる と考えている人は、増田的には楽観的すぎると思う。
まあこれも今のマネーサプライの状況をググってみてね。
「素人が考えてもダメやろ」って意見も見たけど、じゃあ考えるのやめとく？
ダメかもしれんけど、それでも生き残る可能性を少しでも上げたいなら、勉強したほうがいいと思うよ。
それなのに「これだけやっとけばOK」って言っちゃうから、元記事や99点の記事は好かんのよ。
いま現時点の正解かもしれないけど、それは長期で見たら決していい賭けではないし、答えだけぱっと教えても全然人のためにならないの。
半日経ったのに、誰もまともな反論してないんだ。しょうがない、経済 専門じゃないけど、反論すっか。
色々と暴論かましているんだけども、１番のキモは「株価指数は、市中に回っているお金の総量で決まる。実体経済とか関係ない」の部分ね。
どこの本で勉強したら、こんな結論になるか分からないんだけども（というか「多くの人は株式投資の本とかをみて、ここを間違って教えられている。」とか書いてるから、ご自慢のご自説かな。経済学の常識に反旗翻すなら論文でも書いてみたら？）、経済学の常識ではこんな事書いていないはず。（私の勉強した範囲なので、経済専門の人、フォローよろしく。）
「株式の数は（ある程度）一定で、供給されるお金が増えれば、需要と供給の関係で株価は上がる」みたいに素朴に考えたのかな？ んな訳ない。というか、短期的には正しいんだけども、市場に入ってくるお金というのは、リターンを期待して入ってくる訳だから、期待したリターンが返ってこなかったら供給は止まっちゃうのよ。だから、マネーサプライは、あくまでカンフル剤にすぎなくて、マネーサプライだけで20年も成長させ続ける事なんてできないって。やっぱり実体経済の成長があるから株価も上がってんのよ。
じゃぁ、この20年に経済的には何があったかって言うと、一番大きいのは（認めたくはないけど）中国の成長。やっぱり、あれだけの人口が成長してお金持つようになりもの買うようになると、世界経済への影響はでかいよね。あと、この10年は東南アジアの成長も大きい。そうやって大きく成長する地域があると、回り回って先進国でもある程度経済が成長する訳で。アベノミクスだって、世界の経済がその間成長していたから、それに引き摺られて上がってた訳で。
といった所が、一般的な経済を勉強してたら出てくる解釈だと思うんだけども、「いや、株式市場はねずみ講にすぎない」って言うなら、そういう理論で経済学と戦ってみたら？
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/Market_Gospel 「信仰心を高めて時間で殴る投資術」
確かにこれは宗教やな。「これまで数十年、私が入信してからというもの、ずっと右肩上がり。自分はこの宗教に入って本当によかった！これまで救われてきました！」
そうして周りの人を勧誘する。
確かにこれは何かに似てるわ！自分が無自覚なところまでそっくり。
投資は大切なことなんやが、インデックス投資はいたずらに人に勧めるのはよくないんよ。特にこの時期は。
インデックス投資は人を無知にする。だってあなた「これだけやっておけば幸せになれる」ってゆーでしょ？
だれもがこぞって過去のパフォーマンスを紹介して感嘆しているのは分かる。
けど、気をつけないといけないのは、こういうときよ。
ブコメにもあるが、これは浄土真宗に似てる。「南無阿弥陀仏」と唱えるだけでは人は救われないのよ。
浄土真宗は手軽さゆえ庶民に爆発的に広がったそうだけど（詳しくないよ、自分は）、インデックス投資はまさにそう。
「ここ数十年救われてきた」から、信者たちが「善意で」、勧誘しているのはすごくよく分かる。
けど、本当にするべきなのは、念仏を唱えて祈ることじゃなくて、きちんと自分で時間をかけて探究すること。
「自分を救えるのは自分自身しかいない」ってことに気づくことなんよ。
そして多くの人はこれをやりたくないから、「簡単に救われる」って掲げてる宗教に入信してしまうんよ。
けど自分らがやるべきなのは、「本当にそれで救われるのか？」と疑ってかかること。
なぜインデックスが過去に上がり続けてきたという事実は、今後も上がり続けるという根拠になるのか？
そういうことを考えていきたい。
勘違いしてほしくないのは、自分はインデックス投資に否定的だからといって、決して「投資をしなくてよい！」とか「何もしないほうがいい！」と言ってるわけじゃないってこと。
インデックス信者が記事の中で紹介するのって、過去のチャートだけなんよ。
まず、そこに疑問を持たないといけない。
今後数十年の株価推移を予測するのに、過去100年や200年のチャートを持ち出すこと自体ナンセンスなの。
なぜ、人口爆発＆技術革新＆世界大戦や復興が起こった1900年代を持ち出すのか？
自分は無理だと思うよ。だって、2000年代に入ってこの22年で劇的に変わったことって何かあった？
元記事のジョセフとかパットの話とは、時代が違うんよ。なぜ2022年なのに1928年の話を教訓として持ち出すのか？それはセンスがないから。
たしかにGAFAとか出てきたし、生活は便利になったけどね。けど別に革新というわけではない。
今の時代は、一通りの技術革新のいちサイクルが終わってなだらかになっていると考えるのが自然よ。そうじゃない？？分かりやすいのが音楽の世界で、1990年代からJ-POPって何か変わった？
けれどもインデックスはこの20年も上昇してきたでしょ。それの要因が何なのか？
それが緩和。アホみたいな先進国政府があとさき考えずにお金をじゃぶじゃぶにばらまいたから。
金融緩和は、一通りの技術革新が終わったあと、それでも株価を押し上げようとした最後の推進力だったの。
けれども、お金の価値が薄まっていまはインフレに苦しんでる。金融引締して、これまで緩和したのと同じレベルで引き締めないともとに戻らないよ。
インデックス信者の根拠が「投資はゼロサムではない」だと思うけど、これは間違い。
ゼロサムでなかった要因が前述の金融緩和。世に溢れたお金が使い道がなくなって株式などリスク資産に回ったから、価格が高くなっただけ。
つまり、金融引締が行われるとゼロサムどころかマイナスサムになる可能性がある。
株価指数は、経済活動とか企業が生み出す価値 とかで決まるんじゃないんよ。多くの人は株式投資の本とかをみて、ここを間違って教えられている。
株価指数は、市中に回っているお金の総量で決まる。多少の上下は誤差。
アベノミクスでどうなったかを見たら分かるでしょ。実体経済とか関係ないんよ。
市中に回っているお金が少なくなれば、株価は長期で下がっていく。物理よ、これは。
大多数の人間よりも、少なくとも頭一歩は抜きでないとダメなんよ。
な～んにもしなくてもとりあえずこうやっとけばOK！これをやっとけばやった人はみ～んな救われる！にはならないんよ
とりえあず円だけ持っているのが最悪。
決断力のない日本のリーダーは痛みに耐えて利上げはできないから、
スピード感のある米国と違って、当分は日本だけ緩和が続くので円の価値はどんどん薄れる。
日本はこの体たらくぶりなので、自分で何とかしないとジリ貧は必至。
けど、99点の記事とかを読んで「インデックスに分散投資でいいんだ」で思考停止させられているのはまずい。
いろんな書籍を読んで多くの一般人に対する投資の最適解を導いたら、確かにインデックス分散投資 になってしまうんよ。
でも、みんなと同じことをやってみんなが救われた試しってある？（あるならいいけど）
たぶんそうじゃなくて、救われたのはみんなと違うことを自分の頭で考えてやった人たちのはずだよ
だから、99点の記事だけみて「これで十分」って思ってはいけないの。
自分でいろんな本見ていろんなこと試して、少なくとももっと時間をかけないといけないの。
過去のチャートよりも未来の話を聞いてみたいよ。君たちの考える未来のね。
やってほしくないのは「おれたちは時間を使いたくないんだ！」って言い逃れること。
時間を使いたくない一般人にとって、たしかにインデックス投資は最適だからね。
でも、そうだとしたら、
ってことよ。
はっきり言うけど、株価指数は今後、「上がるかもしれないし下がるかもしれない」。
「そんなの何もいってないことと同じじゃないか！」と怒っても、事実そうだよ。
そして、根拠もなく「株価は長期的には必ず上がる」などと、過去数十年の値動きだけ見てそう言ってる人よりはマシだと自分では思ってるよ。
インデックス投資を始める人全員が覚悟すべき＆許容すべきリスクなのよ。
反論があるなら教えて欲しい。
まあ、投資に時間をかけたくない なんて考えてる人の浅知恵なんてたかが知れてるでしょうけどね。
ダメだよ、自分だけならいいけど、人をこのタイミングで巻き込むのは。
富の偏在とか、格差社会が話題になっている。一部の富裕層が、世界中の資産の大半を保持しているという。
その余ったお金はどこにいくのだろうか。有り余ったお金はどこに行くべきなのだろうか。
例えば、人間に無限の食欲があって、お金が余ったら全部食事に使うということが出来るとする。
世界中の資産がすべて食費に向かう、そうなると需要と供給のバランスから、食材価格は高騰して、庶民は食べる事ができなくなってしまう。
けれど、お金持ちだからって、１日100回食べる事はできない。
資産を持っているからといって極端な需要と供給のアンバランスは起きない。
だけど、株を買ったり、不動産を買ったり、金を買ったり、仮想通貨を買う事は、無限にできる
買い続けると、需要と供給のバランスから、本来の価値を超えた価格で取引されるけれど、
庶民が食べる事ができなくなったりという弊害はない。庶民は、株や不動産や金や仮想通貨を変えないだけだ。
仮想通貨の様に本来無価値なものに何兆円もの値段がついたりする。
世界には莫大な富があって、一部の人が保有しているんだけど、それは使ってなかったり、
株とか不動産とか金とか仮想通貨になっていて、実体経済に影響を与えていなかったりする。
