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はてなキーワード: 実体経済とは
富の偏在とか、格差社会が話題になっている。一部の富裕層が、世界中の資産の大半を保持しているという。
その余ったお金はどこにいくのだろうか。有り余ったお金はどこに行くべきなのだろうか。
例えば、人間に無限の食欲があって、お金が余ったら全部食事に使うということが出来るとする。
世界中の資産がすべて食費に向かう、そうなると需要と供給のバランスから、食材価格は高騰して、庶民は食べる事ができなくなってしまう。
けれど、お金持ちだからって、１日100回食べる事はできない。
資産を持っているからといって極端な需要と供給のアンバランスは起きない。
だけど、株を買ったり、不動産を買ったり、金を買ったり、仮想通貨を買う事は、無限にできる
買い続けると、需要と供給のバランスから、本来の価値を超えた価格で取引されるけれど、
庶民が食べる事ができなくなったりという弊害はない。庶民は、株や不動産や金や仮想通貨を変えないだけだ。
仮想通貨の様に本来無価値なものに何兆円もの値段がついたりする。
世界には莫大な富があって、一部の人が保有しているんだけど、それは使ってなかったり、
株とか不動産とか金とか仮想通貨になっていて、実体経済に影響を与えていなかったりする。
海運市況というのは長らく低迷していた。
10年代あたりは、欧米航路を中心に大型化の一途を辿るコンテナ船のスペースに対して貨物の絶対量が追随せず、加えてリーマンショックという追い討ちによって完全に供給過多の様相を呈していた。
この頃の海上運賃といったらまさしく駄賃のような有り様で、日本発東南アジア向けならコンテナ1本300〜500ドル、隣の韓国や台湾向けなら荷主によっては2ケタ台や1ケタ台もありえる世界だった。
海上運賃というのは全世界の船会社で単一の市場を形成している(ようはプレーヤーが少なく緩い寡占状態なのだ)が、
そのことが逆に災いし、大口荷主の定期輸送を巡って無茶な価格競争が続いた結果、船会社の採算もまた悪化の一途を辿っていった。
それまで競合だった日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社がコンテナ定期船事業を合弁会社ONEに統合するという驚愕の決断を下したり、韓国の韓進(ハンジン)という船会社が潰れ、洋上に積んだままとなった製品の行方を追って荷主がやきもきしていたのもこの頃だ。
当然日本企業はコスト削減の至上命題の下、海上運賃を叩きに叩いていた。
実体経済の強制停止という未曾有の事態を前に、船会社各社はここぞとばかりに投入船の減少や抜港を推進した。(彼らからすれば船を浮かべているだけで莫大な経費が発生するので当然の判断ではある)
一方でコロナ禍にあっても非常に好調な業界があった。ECである。
まず、比較的早期に経済再開を推進した中国と米国の間で需要が急増した。
従来から供給していた生産原料やら部品やらに、ステイホームからのリモートワークで様々な物品をECで購入する米国民個々人の需要が加わった。
気がつけば中国ではコンテナへの需要が供給を大幅に上回る状況が生まれていた。
船会社は空のコンテナを積地に輸送しなければ輸送ニーズに応えることができない。
そして高くても積む荷主が多い地域に空のコンテナを持っていけば、船会社にとっては収益に繋がる。
未だコロナ禍から脱していない他のあらゆる国から中国に向けて空のコンテナが輸送される流れの完成だ。
今、中国発北米向けの海上運賃はコンテナ1本あたり2万ドルを超えている。
日本企業は完全に面食らっている。彼らからすれば物流コストなどというものは値下げ交渉の末に妥結するものでしかなかった。
どんなに高値を積んでもサービスを利用する強い需要を保ち、しかも実際にそれを支払う購買力のある国が、あろうことか自国の真隣で終わりのない市況高騰を助長し始めるなど夢にも思わなかっただろう。
親が為替をずっとやってて、多分趣味の限界を越えてライフワークになってきた。最近は慣れないオンラインセミナー参加したり、本を買ったりしている。
親はチャートの分析をメインにやってるみたいなんだけど、普通にチャートみて値動き予測するのって倒錯してないか？
何とか波動とかなんとかベルトとか、意味深な用語を持ち出して理論づけしているのが奇妙にしか思えない。
現実の出来事によってチャートが動くわけで、チャートが動いたから日銀が急に経済政策発表するわけじゃないじゃん。
例えば河野太郎がワクチンの接種予測を発表するとして、「あーこれは二次関数の形なので、2か月後には接種人数/日が4倍になりますね」っていったらおかしいでしょ。おめーが接種者増やすんであって、グラフが二次関数の形だから接種者が増えるんじゃねーんだよってはて部でフルボッコになるだろ？みずほはシステムダウンして株価が下がったわけであって、チャートがシステムダウンする波形だったからじゃないだろ？
これと同じことがなぜ為替界隈で適用されないのかわからない。実はみんな雰囲気で投資をしていて、値動きは実体経済を反映していないとかならわかる。あり得そうで怖い。
他には、東日本大震災の時に、親は日本円の価値が落ちると思って円を売ったんだが、実際は保険会社のかき集めによって円高になったらしい（ほんとかどうかしらん）。そういうことじゃん。為替で儲けたいならチャート見るんじゃなくて、そういう波及効果を予測するのが大事なんじゃないのか？
まぁ仮に、仮に過去のチャートの動きが何らかの理由で将来の値動きを予測する手掛かりになったとする。じゃあ十分複雑な機械学習モデルを使えばその値動き予測できますよね？特にディープラーニングなんか相性良さそうだし。
それを世界の金持ちが試していないはずがないし、なんなら公開データとか探せば見つかる。機械学習で為替やったら一生働かなくてよくなったという話は聞いたことないので、機械学習ではだめということなんだろう。ディープラーニングが単純な時系列データの予測で人間より劣るとはとても思えないから、人間以上に高性能なアルゴリズムを使って値動き予測できないんだったら、じゃあチャートには将来の値動きを左右する力はなくて、単純に時系列的な値動きのログ以上の価値はないとならないか？
ホントにみんな雰囲気で投資しているのか？ありえなさそうだけど、それぐらいしか理由なさそうで怖い。それとも親が劣悪な投資論に引っかかってる？
貯金の価値が下がるということは、相対的に勤労による定期的な収入の価値が上がるので、現役世代に優しい。
株式や土地のようや金融資産が、インフレでそのまま値上がりするのはイエスなんだけど、ただ持っているだけなら配当分がプラスになるだけなので、あなたの言う「賢いひと」とは違うかもしれない。配当（土地の場合は固定資産税）は、実体経済への還流であり、配当こそが金融オペレーションに依存しない純粋な経済成長力を示していると自分は考えている。
ちなみに仮想通貨は、普通の貨幣理論が通用しないので仲間に入れないで。みんなでお金を持ち出して山を作った状態。その山で商売するのが株式会社だけど、仮想通貨には商いがないので配当が発生しない。
インフレでお金が借りやすいというよりも、特に住宅や土地はインフレの影響を受けやすいので、価格が上がっていく。だから、今お金借りて買った方が、数年後に買うよりも、よりグレードの高い家に住めるというロジックになる。
実際、アベノミクス直前の2012年あたりから新規マンションの価格はずっと右肩だけど、立地はむしろ落ちている、、というのが現実。いまの中古マンションブームもこれが要因。
竹中はものすごい悪意を持って 「世の中を悪くしてやろう」 と思ってやってたわけじゃない、って点ではそうかもしれない。
じゃあ何が間違っていたのかと言うと 「企業の利益を確保すれば、世の中は豊かになる」 って事を疑わなかったことだよ。
とにかく企業の利益を確保しやすいように、不都合な点はなんでもやった。特に人件費の固定負担を減らせるように頑張った。結果、たしかに一部の企業の利益は膨大に増えたが、その利益は世間に回らず、株式みたいな空気マネーに変わってしまい、株価が膨大になってもそれが実体経済にまわることはなかった。いくら稼いでもギャンブルにまわったみたいなもんだ。もちろん竹中自身もその恩恵に預かっているが、その金はただの金額の数字でしかなくせいぜいちょっと贅沢する程度で世間に還元されていない。自分自身だって稼いだお金でパソナの登録社員に大幅に給与アップさせたりはしていない。
「企業があげた利益をどう世の中に役立てていくか」 が完全に企業任せで、利益を上げれば企業は世の中のために従業員の給料を大幅アップしたり、大型の実体投資を連発したりをやってくれる、と無邪気に信じすぎた。だがそうならなかった、ってことだ。そして自分自身も出来ていない。
彼の思考は「企業の利益を確保する」まででストップしており、そこから先を考えられる人間ではなかった。それでは一企業の経営者としてはよくても、政治をする人間としてはダメなんだ。
政治の真似事として彼が出来たのはせいぜい淡路島に形だけの本社をおいたり、ショボいオタク向けリゾートをオープンさせることぐらいだった。
いまんとこ「新自由主義に対抗した全ての抵抗勢力は滅びた」という現実をもとに、「大きな政府・ケインジアン・人口増加」という『アンチ新自由主義』連呼くんが支持するロジックをクラッシュさせるがために努力してきた。今日も同じ方法で戦うのはしんどいので、こっち側から『アンチ新自由主義』連呼くんの琴線に触れそうなネタを提供して、議論していこうじゃないかと思う。
なんと言っても、今の政府は「大きな政府」をとると危険なの。１つはコストだ。アメリカのように「大きな政府」をやる連中ですら、トレード・オフで解雇規制を受け入れている。そのため、いちど採用すると解雇ができない日本にとっては、法律が基本となる労働の法律を改正する必要があるが、今はマスコミもうるさいので不可能だし、既得権益は拒否するだろう。もはや国土の開発が終えたこの国に、需要のない新規開発を公がする必要はないのです。そのため、「大きな政府」をやってもリターンを上げる領域が存在せず、人員を採用しても無駄になる。マルクスが「資本主義の果に」唯物論で解決できない問題があることに気がついたのは、正しいのです。ですが、問題は「唯物論」で実体経済は語れない、ということは当時の後進国のドイツ人同郷であったライプニッツが嘆いたように、先進国の人々は「後進国と同じことをしたら負ける」ということは既知の問題を『共産党宣言』で後進国民なら存続可能で教育可能な「エリート」という存在で勝てる、という妄信を先進国でも可能という認知誤認から起こりました。この欺瞞を暴いたのがハイエクであり、先進国においては「エリートは社会の負担を増やすだけ」という告発をする必要がありました。つまり、共産主義者なんて田舎のヤンキーのボスの「夜露死苦」というミームがクールだと思う馬鹿の集いだよ、って話だよ。
彼は資本主義社会においても「一定の規律をもったまま」に公共投資に投資するという方法を、世界恐慌のもとで実施可能だという主張を肯定することが可能だった瞬間があったから可能だったのよ。（若年層の犠牲を活用した）デフレは進むけど、（年齢階層がいびつなせいで票田にメリットがある）感覚としての経済が悪くなくて、下手に経済状況がインフレすると老人たちは生活が厳しくなるという現実を否定してまで、経済成長は必要かね？今の日本に投資されないのは、それなりにメリットがあるからだよ。それに GPIF という国家の投資機関は『現代ポートフォリオ理論』という金融工学の果てを知っていると、随分と日本へ投資してくれていると思うよ。もはや、我が国に「投資したら、こんだけ儲かるだろうなー」って場所が無い以上は、日本国には直接投資は不要です。海外に投資したほうが、本当にマシです。地方を切り捨てて、東京はシンガポール化したほうがもっと輝きますのに、大都市の資本はイオンは地方に投資してくれるので、地方民はイオンに感謝するし、地方が統一化するのを嘆くのは「東京人」の「理想の田舎」を押し付けているだけなので、差別の固定化を「アンチ新自由主義」でやることは、地方民からすると万死に値します。知っているかもだけど、地方自治体のモールは隣にイオンができると負けます。つまり、儲かる領域での役所の仕事なんて、令和の日本にはないんだよ。
という選択肢を、超賤民どもが単一人民として受け入れると権利団体になっちゃうという過去の嫌な例もあって、日本国民は「経団連の奥田」が発起したのを拒否したし、子どもの権利条約で批准された教育を受ける権利は否定できないし、金銭と労役の補助なんて都市部だとアホみたいにやっているのに増えないのだから、諦めるしかないんじゃないの？
昨日は「日本は人工肉がつくれなかった」という議論をして、一瞬「負けた」と思ったよ。だけど、「民間企業のキューピーが、模造卵を開発してコンビニが活用している」という事実を思い出したら、ますます公共投資が民間投資に負けている事例を見つけて、本当に嬉しかったよ。遊戯王世代なのはあたりだよ。今日も楽しくバトルしようね！俺のターンは終わり、つぎはアンチ新自由主義くんのターンだぞ。
