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はてなキーワード: 富国強兵とは
スポーツ科学不在の、このカネ儲けと浪花節と集団主義的運動部活動を眺めていつも思うのは
独仏は参考にならなかったので英国や米国の学校内運動部方式を参考にした。
あくまで仕組みを参考にしただけで、英国のエリート養成学校のいわゆる嗜みとしてのスポーツという精神や、米国のスポーツ参加の平等性や公正性は無視された。
戦後の高度成長時期からは、学校の運動部活動は、一部私学のマーケティングとして利用され、公立学校では非行防止の一環と位置付けられた。
しかしそういった真の目的はウラの話としてささやかれるだけだったため、合理的で科学的なスポーツ環境は育つことはなかった。
十年以上前から、国民のスポーツする権利を保障するため、地域スポーツの強化が国の計画で打ち出され、ヨーロッパ型の地域総合型スポーツクラブを推進されてきたがうまくいかなかった。
そこに教員の労働時間短縮をカネをかけずにやり過ごしたい国が、教員の代わりに地域に押し付けようとという発想で生まれたのが、今回の運動部の地域移行である。
地域移行にあたっては、国民の健康や文化的な生活向上にスポーツを活かすという本当も目的がお題目として掲げられる。だが、真の目的が不純だからだ。
本当に地域移行しようとするなら、
本気でスポーツを国民に根付かせ健康や文化的な生活向上につなげたいなら、
まずは大学や実業団の運動部を廃止することから始めないといけない。
大学や大企業では、もっぱら一部の者だけが利用するために、体育施設や運動場が整備されている。
それらは、新法をつくり、無償で地方自治体に贈与させたらいい。
大学の運動部も結成自体は結社の自由があるから設立や活動自体は自由であるが、彼らのために特別な優遇措置を図る必要はない。いわゆる文化系サークルと同様の扱いをしておけばよいだろう。
私学にも国の助成金で運営されているのだから、運動部活動優遇措置を継続させたい私学には、助成金ゼロにしたうえで、固定資産税はじめ高額の税を課せばよい。
大学一般教養の体育の授業で利用するためだけなら体育施設の整備は認められようが、せいぜい大学共同利用施設として整備されれば十分だろう。
もっとも一般教養で実技としての体育の授業をすること自体に大いに疑義がある。なぜなら同年代の大学進学をしていない者は、年に２４コマの体育をする権利が保障されておらず、大学生と職業人との間でスポーツ権に差が生じるからである。
大学で実技体育を必修科目とするなら、労働関係法を改正して雇用者に対して従業員のスポーツする時間を有給保障させる義務を負わせるべきであろう。
中学校の運動部活動は、中学校が義務教育機関であるため、大学や高校とは異なる視点が必要だろう。
１２～１５歳の者にとって、推奨されるべき運動量が、授業の体育だけで十分なのかは科学的に検証すべきであって、授業時間だけで不足するなら、それはやはり学校教育の場で対応するのがよいだろう。それも、運動部活動の形態を取るべきではないのは言うまでもない。
そして、推奨運動時間を超える部分は、学校が行うべきではなく、他の行政機関が社会体育として実施するべきものであろう。
高校や中学の運動部は無料で利用できたが、地域移行により保護者負担が増加することや、地域移行の受け皿に企業が進出することを懸念する声もある。
しかし、学習塾や進学塾にはカネを出すが、必要以上のスポーツ活動にカネを出さないのは理屈が通らないので、そういう声は無視すればよい。
企業進出については現状やむを得ないだろうが、企業と利用者（生徒・学生の保護者）が直接契約するのでなく、あくまで自治体の教育委員会社会教育部門が業務内容を決定し、それを企業に委託し、利用者は教育委員会に申込む、というスキームにすべきだろう。
そして、十年以上かけて、徐々に地域スポーツ指導員を育成し、市の正職員として雇用するなり、自治体出資のスポーツ振興事業団職員として採用するなりしていけばよい。
まあ、いままで無償で教員に押し付けていたものを、他のスキームでやるのだから膨大なカネがかかる。
そこはビッグデータやAIを活用して、国民の健康力がアップして医療費総額が何兆円減りますと計算させればよいし、米軍思いやり予算をゼロにして軍事費をGDP１％程度のままにしておけば何とか財源は確保できるだろう。
前から思ってたんだけど
出生率のピークは大正時代、1920年くらいで、そこからまっすぐ落ちていってる
http://honkawa2.sakura.ne.jp/1553.html
戦後の2回のベビーブームは単純に異常値であって、それ以外は綺麗に減っていってる
俺が本当に知りたいのは
・大正〜昭和初期にかけてなぜ減っていったのか？その因子は何か？
なんだけど、歴史に明るいわけじゃないからマジで戦前のことが分からんのに
ちなみに富国強兵政策かなと思ったんだけど、むしろその時期は出生率が減ってる時期だとわかった
価値観の大きな変化はたぶん江戸時代→明治時代だろうから、西欧化が原因というのも多分間違い
むしろ女性の有り様の変化とか、文化的側面とか、近代化の何かだと思うんだけど、とにかく明治〜昭和初期に明るくないとわからん
＿＿＿＿＿＿
→確かに1923年で、ピークの2年後くらいだ、何か関係あるのかな
・産業革命
→確かにこれ大きいのかも、例えば第二次産業の普及と共に子供の資産価値が一旦上がったとか？
・電気の普及
→ていうか張ったページに書いてあるねｗ
＞大正時代における出生率の増加から減少への転換の契機となったのは、産児制限への動きや一般家庭への電灯の普及の影響と考えられている。
＞電灯は庶民の「夜の生活」を変えた、といっていいだろう。電灯のもとで、人々は雑誌や書籍を読むこともできたし、夜なべ仕事も容易になった。大正期に始まる都市の出生率の低下は、電灯の普及と少なくとも時期的には一致している。都市では夜の娯楽が増え、農村に比べてそもそも低かった出生率は、さらに低くなった」
大正時代といえばまだ子供が資産だった時代だと思うけど、それでも娯楽の影響は大きいんだろうか
そういえば昔、初体験の年齢が地方と都市で異なると聞いたことがある、それに初婚年齢も都市部のほうが遅い
・富国強兵の時期って1870年頃〜1905年くらいなんだね、出生率の上昇と一致する
気づいたこと
仮説
・娯楽が充実すると子供は減る
・富国強兵はうまく行っていた？
不明なこと
・産業革命が及ぼした影響
娯楽を減らすなんて無理だし
現代において通貨自体が政府の借金。なので、通貨発行権がある政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはない。これがMMTの考え。
最も自国産業が弱い状態で財政出動をしまくると、輸入も増える。輸入が増えると経常赤字に転落して、外貨流出や外貨借金増大につながる。外貨借金からは財政破綻する。しかし対策は基軸通貨国以外は輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。
逆にMMT以前は自国通貨建て国債と外貨借金を混同して、外貨借金ゆえの財政破綻を自国通貨建て国債によるものだと混同した。上記のように自国産業が弱い国の財政出動は自国通貨建て国債と外貨借金両方増えてるから混同したということもあるが。
なので、デフレの時は政府が財政出動をしてマイルドインフレに導くのが正しいし自国通貨建て国債を気にする必要はない。
経常赤字を出していたりコストプッシュインフレになってる時はちょっと厄介だけども、それでも輸出を増やして輸入を減らす場所の増産／産業育成を中心に財政出動をするべきだ。
クズばっかり作り出してどうするんや
ホモソーシャルでいいから仲良くしろ、すくなくとも人との付き合いを怖がらずに計算できる程度には人だの社会だの育てろ
今の先生(特に高校）どいつもこいつも子供に問題集なげて放り出しっぱなしだもんな
いくらやってもＣＰＵに勝てる記憶や演算能力もった子供は育てられんのはわかっとるんや
おまえらはコンピューターつくっとるんやない、一番古い人工知能そだてとるんやぞ
能力主義とは必然、力こそ全てという社会を容認するものであるから、
優秀な人間とそうでない人間に格差を作る能力主義バンザイな皆様に於かれましては
「よくやったぞプーチン、建前として戦争反対だがお前のやってることは正しい」
私達は力によるマウントを正しいものとして認めてきているではありませんか
人権？
人権はホームレスもヤクザも救わない、ましてや有事にあって庶民の命を守るものでもありません
守るものは何か？
武力ですよ
金ですよ
力ですよ
さあ明治に立ち返りましょう
使えねー奴は鉄砲玉にして殺す
いいことじゃないか
それを決めるのは力だ
力こそが全てだ
さあ来い
次はお前がやってやれ
