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はてなキーワード: 公職選挙法とは
より正確に言えば、日本社会は彼を政治家にすることを仕組み上拒否できない。
最近、車いすの人と料理のお店で揉め事が起こったときに、強く感じた。
現状の法律がどうであるとか、法律にどう違反しているかではなく、それが正しいのか間違っているのかを話そうとした。
少なくとも、僕が見聞きしたネットではそうだったし、会社や知人もそうだった。
といった、「法律に違反しているから悪いのだ」という話にはなっていなかった。
まず社会的にはこうあるべきだろうという理想があり、それに対して法律がどうだろうか、という話になっていた。
だから、法律はその解釈を正義（制度趣旨）を念頭において、世の中に合わせて柔軟に運用される。
我々はそれを自然なことだと感じているし、法律が間違っていると考えることも出来る。
公職選挙法が具体性故に現状にそぐわない（時代に追いついていない）と考える人が多いが、
公職選挙法に沿わない現代は、間違って進歩してしまった（時代が誤っている）と考える人が少ないのと、ほとんど同じ意味だ。
これは、とても良くまとまっていてかつ、典型的な例なので、是非読んで欲しい。
法律の枠組みや、その会社が良いか悪いかではなく、その創業者の人間性で店に行きたくないと始めている。
もちろん彼(もしくは彼女)に悪気はないだろうし、不当に貶めてやろうという悪意があるわけでは無いと思う。
ごく自然に、「一私企業とはいえ社長なのだし、ほぼ公人だから、多少の揶揄は許されるだろう」と考えているだろうと思う。
厳密に法解釈すれば問題ないかも知れないが、さきに言ったように、我々は法律に縛られて何かを判断しない。
つまり、「自分の正義に照らして間違っている（不正義）のであれば、多少の揶揄は良いのだ」と考えてしまう。
素直に読めば、渡邉美樹さんはブラック起業の創業者で、その人間性に傾倒するのはカルト宗教にはまるのと同じで、
漫画のキャラクターでは悪役として描かれる「モズグス」とそっくりだと言っているわけだ。
これを、好意を持って解説しているとは受け取れないし、中立的に公益性のある情報開示ともやはり言えない。
「ま、有名税だろ。それに当たってるし面白いし」と、思ってしまう。
ブコメで袋だたきにあって大炎上するような構造なのにも関わらず、だ。
これがTwitterで「俺のクラスの渡邉と永守って、すげー気持ち悪い。モズグスそっくりだ」と
特定できる形で解説して、クラス全員で笑いものにして楽しんでいるとしたら、どうだろうか。
すなおに笑ってまとめを読んで、サイコパスやっかいだよな、狂信者はどの時代でもこまったモンだよなとコメントできるだろうか。
僕はそれは、やってはならない不正義だと感じるし、恐らく不愉快な気分になるだろうと思う。
つまり、ある役割、ある属性を持つと感じる人物に対して、我々の正義感は少し変質するのだ。
なぜ変質するかと言えば、情動を尊ぶからだ。トートロジーではなく。
具体的に言えば、電車が来ないことに対して、自分の友人を怒鳴りつける人はたぶん凄く少ない。
たとえ、その友人が予約をした特急が来ないとしても、いらだつ人はごく少数だろう。
でも、これが「駅員」などの「属性」が付くと、簡単にタガが外れる。
その駅にいるその駅員の責任で電車が遅れたわけではないのにも関わらず、「駅員であれば電車の運行に関して責任があるはずだ」と感じる。
その駅員は、その鉄道会社の一員で、つまり鉄道会社の責任は、「その駅員」にぶつけても構わないと感じる人は、そこそこ居るハズだ。
実際に怒鳴るかどうかは自制の問題で、ある会社に属している一社員を、ある会社と同一視する事は、そこまで特殊じゃない。
近所に住む53歳のおじさんを実名でネットにさらすことは不正義だと感じるが、
ワタミ株式会社取締役会長なら、少なくとも不正義ではないと感じる。
「ある立場にいる人は、ある責任を背負うべきだ」と感じているからだ。法律とは無関係に。
「ある責任を背負っていないのであれば、ある立場にいてはならない」と感じているわけだ。
(その思いにはもちろん個人差があるし、あまりにも突出していれば「モンスター」と言われるだろう)
これは容易に「その立場なら、これぐらいの責任を負うのが当然だ」にすり替わる。
そう、ネット上でも多く感じるし、実際に知人友人に聞いても、自分でもそうだが、
法律とは無関係に、ある立場に対して、自らの正義でもって責任を問いたくなるのだ。
企業のトップであれば、本人が知る知らないは別にして、その企業の責任を取って当然だ、と言いたくなる。
法律とは無関係に、ある立場に対して、自らの正義でもって責任を問いたくなるのだ。
従業員であればこの程度の責任を持って仕事に臨んで当然だ、と言いたくなるし、実際に言うだろう。
法律とは無関係に、だ。（もちろん企業は個人よりもずっと遵法精神を問われるが）
自分はこれが正義だから、法律はこうあるべきだ、この立場の人間はこの責任を負うべきだ、そう感じるわけだ。
そしてそれは、全員が一致しているわけではない。だから、議論になるのだ。
その議論の結果、各々の正義感をすりあわせた結果が、法律になる。
まったく逆の発想で言えば、法律に違反していないことは、社会的に不正義ではない、とも言える。
ある正義感を持ち、そのうえで法律に違反していなければ、「自分の正義は、他者の正義と競合していない」と感じる。
ある人から見れば「法律が不整備なだけで、それは不正義だ！」と感じることも、
他者には「正義なのだから当然法律で規制されていない」となりうる。
これは単に、世の中という漠然としたものが、何を不正義だと思うかにかかっている。
例えば、ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金割合は、自己責任論で言えばいくらでも良いはずだ。
でも「無制限のままで、良く判っていない人が取引をした結果、大きな損失を負うのは、社会的に不正義だ」と考えられた結果、
金融庁は取引の額の4％以上の証拠金を預けることなく取引することはいかん、と証拠金規制を行った。
でも、証拠金取引そのものを禁止するところまでは行かなかった。それは不正義だとはみなされなかったわけだ。
児童買春・児童ポルノ処罰法に単純所持の禁止を加えようとするのも、つまりは正義感故だ。
だが、誰の正義感だろうか。ネット上ではずいぶんと反対されているように見える。
世の中とは、なんだろうか。もちろん我々日本国民のことだ。
ワタミ株式会社取締役会長の渡邉美樹さんの正義感を、どう感じるだろうか。
彼は悪意を持って従業員を搾取しているだろうか。
ネット上ではそういう声はあまり聞こえてこないし、僕も違うと思う。
彼は、自らの信じる正義の基に行動しているし、当然その行動が正義だと感じている。
公職選挙法が世の中にそぐわない、時代遅れだと感じるのと同じように、
自らの正義が世の中と違った場合、時代遅れだと感じているわけだ。
それは、我々となんら変わりはない。
単に「正義」が異なるだけだ。
そして、そういった「正義」を是とする人達が多いからこそ、選挙に担ぎ出されている。
（分かりやすく言えば、例えそれが不正義であったとしてもなおメリットがあると思われているわけだ）
そしておそらくその正義は、投票率の高い人達にも正義だと見なされている。
東京都知事選で100万票を集めているというのは、選挙に行った人達の17%が、彼の正義を肯定したという事だ。
そんな立場は結局、「幸福であることは義務です」と書かれる未来になる。
我々は、自らが信じる道徳や正義感、社会のあるべき姿を信じて、それに沿った形で法律が整備されることを望む。
社会的に正しい事だと明記し、そういう社会になるように強制して欲しいと思っている。
でもそれは、国民一人一人がそう思っている。
厳密に法律を守れ、自らの権利を主張したいときには、相手の権利も尊重しろ、
ネット上で相手を揶揄しても醜悪なだけだし、裏付けなく広げるのはデマと同じだ、
そこまでは僕も言えない。
それが一個人の人権から言えばマズイ事だと理解できても、モズグス型とは面白いと思う自分がいるし、
経営者の立場が重いから情報開示だという主張は理解しても株主に手紙はマズイんでないの？と裏取りせずに考える自分がいる。
そして、自分の正義に関しては、周りに伝えていこうと思っている。
何かをするときには多数決をとって、全国民の多数決に代えている。
だから、自分の正義を託せる人に投票して、自分が不正義と思うことを正義だという国民の代表と戦って欲しいと思っている。
だから、自分と同じ正義感を持つ国会議員が、自分と同じ正義を信じる人達が増えて欲しいと思っている。
だから、僕は自分の信じる正義の基に、不正義は不正義だと声高く言い続ける。
渡邉美樹さんが選挙に通るのは、我々が法律よりも情動を尊ぶからだ。
だからこそ、日本社会の仕組み上、彼は不正義だと信じて選挙に行く人が多ければ、彼の正義は「世の中」では不正義になる。
即効性はない。報われるかも分からない。やらない理由は星の数ほど思いつく。
でも、投票しないことで口をつぐみ、白票を投じることで選挙を揶揄するよりも、ずっとずっとマシなハズだ。
僕はそう信じている。
16日の昼、埼玉県春日部市にいた。たまたま入ったレストランで、隣に座った60代と思われる女性2人の会話が耳に入ってきた。「…もう結果が出ているからね」「そう。だから〔投票に〕行ってないの」。
メディアは投票日に向けて、選挙結果の予測を「世論調査」の名のもとに執拗に行ってきた。投票日に向けて何度も世論調査を行い、「自民単独過半数の勢い」（『東京新聞』12月13日付）、「自公300議席うかがう」（『朝日新聞』14日付）、「自民勢い変わらず」（『読売新聞』同）…という調子だった。映画が始まる前に、その結末を大声で話すようなものである。これでは映画館に行く気力も失せる。
午後8時。開票が始まると同時に、「出口調査」を根拠とした当選確実が次々と打たれ、朝刊一面トップの見出しがほぼ決まってしまった。メディアが予測していた以上の劇的な結果となった。民主党の地滑り的、壊滅的大敗北、自民党の単独過半数、自民＋公明（or/and）維新で3分の2（320）を超えることが確実になった。
いま、開票速報を聞きながらこの「直言」を執筆しているが（16日午後9時現在）、何とも不思議な気分になった。まるで開票が終わったかのようである。『東京新聞』12月15日付「こちら特報部」は、「世論調査が醸成する『空気』」を分析している。この不思議な「空気」のなかで投票日を迎え、春日部市の女性たちのような会話が、全国各地で行われていたのではないか。勝負が決まっている試合や、「オチはこうだ」と事前に知らされたサスペンス映画、表紙の帯に結末が書いてあるミステリー小説に食欲がわかないのと同じだろう。今回の世論調査については、「世論調査が予備選的な役割を果たした」という評価もあるという（『東京新聞』同上）。だが、これは楽観的評価に過ぎよう。調査報道が世論誘導的に機能した可能性は否定できない。しっかりした検証が必要である。
投票率は前回よりかなり低くなった。戦後最低の投票率になりそうである。現時点で推測できることは、結末が見えた試合に行く気がしないで棄権した人々だけではなく、多党乱立、節操のない政党間移動、党内のドタバタ、内容空疎な「マニフェスト」や「公約」などを見せられて、選挙そのものに嫌気がさした人々がかなりいたことだろう。そのなかには、あえて選挙に行かない積極的棄権派（ドイツの現代政治用語では「非選挙人」(Nichtwähler)という）も含まれているのではないか。多党乱立とメディアによる「結果はもう出ている」という報道の連鎖のなかで、一票を使う気力を失せさせてしまったところに、別の意味での「一票の軽さ」があるように思われる。「非選挙人」の選択の結果は投票率の低さであり、それは自民党に圧倒的に有利に作用したと言えよう。
なお、それまでの支持政党の不甲斐なさに怒り、極端な主張をもつ他の政党に乗り換えることを、ドイツの政治用語で「抵抗選挙人」(Protestwäahler)という。今回、「日本維新の会」が「抵抗選挙人」の受け皿となったと見ていいだろう。もっと言えば、民主党政権に対する怒りと絶望の最大の受け皿、「抵抗選挙人」は40％を超える棄権者ではないか。自民党はこの「抵抗選挙人」によって大勝を得たとも言えよう。選挙結果がまだ確定していない段階なので、個々の具体的な指摘は控えておこう。
6年前、直言「『失われた5年』と『失われる○年』――安倍総裁、総理へ」を書いたが、彼はわずか1年で内閣を投げ出した。政治生命が終わったかに見えたが、それから5年で、再び「わたくしの内閣」（安倍氏の口癖）が誕生することになる。安倍氏のいう「美しい国へ」の危なさは、当時、次の3つの点にあらわれていた。(1)「5年以内の憲法改正」、(2)集団的自衛権行使の合憲解釈、(3)「教育改革」と教育基本法改正、である。
(1)は、出来の悪い付帯決議をもつ憲法改正国民投票法の制定である。(3)は教育基本法「改正」と「教育再生会議」による執拗な教育介入であった。5年前、「安倍色の教科書検定」に対して沖縄では県民大会まで開かれたほどだった。今回の総選挙公約には、教科書検定の強化が掲げられているので、沖縄の危惧は深い。ちなみに、安倍氏は大学9月入学を6年前にすでに打ち出していた。私は「『大学9月入学』と『ボランティア』のセットは曲者である。軽薄な私大経営者はすぐに飛びつきそうだ」と当時指摘していた。(2)の集団的自衛権行使を可能にする解釈変更については、「合憲解釈」の報告書が出る2カ月前に安倍氏が退陣してしまったので、しばらく後景に退くことになったが、今後一気に勢いを増すだろう。
「送別・安倍内閣」を書き、安倍氏の復活はほとんどないと踏んでいたので、今年9月の安倍総裁誕生は大変驚いた。「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」という奇妙な言葉を使いながら内閣を投げ出した人物が、再び内閣総理大臣になる。この国は何とも不思議な国である。
危惧されることは、石原慎太郎「日本維新の会」代表が選挙中（12月10日）、自民党と組んで憲法改正を行うことを宣言したことである。「9条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。9条が自分たちの同胞を見殺しにした。…あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せていた」と述べた（『東京新聞』2012年12月11日付）。「日本維新の会」が衆議院に進出したことで、自公連立政権が、今後の展開によっては、公明党の代わりに「維新」が入って3分の2を確保し、「壊憲連立政権」となるおそれなしとしない。
歴史は繰り返すのか。2006年の安倍内閣誕生で憲法改正への動きが進んだ。一度目は憲法にとって悲劇だったが、二度目の安倍内閣は、喜劇（茶番劇）どころか、憲法にとっては命取り（惨劇）になるかもしれない。来年7月の参議院選挙が、最後の防波堤として重要性を増してきた。
そもそもこの選挙は、最高裁によって違憲状態とされた公職選挙法に基づいて行われた「違憲状態選挙」であった。選挙終了と同時に選挙無効訴訟が起こされ、最高裁が「選挙無効」判決を出す可能性もある。選挙で圧勝したかに見える自民党は、小選挙区比例代表「偏立」制に助けられ、小選挙区（4～9人という異例の多数立候補）における大量の死票の上の勝利であることを知るべきである。
「一票の軽さ」の問題は、単に議員定数の不均衡の問題にとどまらない、より多面的で深刻な問題となっている。
《付記》
17日午前5時半に新聞各紙やネットを見ながら、書かねばならないことがたくさんでてきた。選挙結果は、自民党294、公明党31で計325の3分の2超え。民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1。開票作業を見ながら書き上げた上記「直言」をアップすることにしたい。最低限注目すべき点を指摘しておくと、まず59.32％（共同通信推計）という前回よりも10ポイントも低い、「戦後最低の投票率」になったことである。これは本文で書いた。それから、自民党の安倍総裁が、憲法96条（憲法改正条項）を3分の2から過半数にすることについて、「維新」と連携していく考えを示したことである。また、「維新」の橋下代表代行が首相指名選挙で安倍総裁を支持すると発言し、「（首相指名で）独自の候補を出すのはばかげている。日本は多数決の原理が根付いていない。多数決の教育をしてこなかった弊害」と述べたという。これに対して「維新」の石原代表は、「政党の体をなさない。（首相指名選挙で）党首を出すことが政党の沽券だ」と反発した。それにしても、橋下氏の一面的な多数決論、民主主義論は末恐ろしい。指導者民主主義論と接合する兆候がすでに随所に見られる。これらの問題は、折にふれて論じていく。
「公職選挙法違反の通報です。第140条の2に違反です。病院付近ですがうるさい。」
と言うと、候補者の名前、病院名、場所、どっちから来てどっちに行ったかを尋ねられます。
民主党 いなとみしゅうじ
維新 頭山しんたろう
民主党は特にひどくて、候補者名を通報したあと、こんどは候補者名なしの車で来やがった。
投票してはならない。
自民党が政権取ると、公明党が付いてくるから困ったもんだ。政教分離しろよ。
病院学校がない住宅地の人も以下適用すれば通報できるんじゃない？
第141条の３ 何人も、第141条（自動車、船舶及び拡声機の使用）の規定により選挙運動のために使用される自動車の上においては、選挙運動をすることができない。ただし、停止した自動車の上において選挙運動のための演説をすること及び第140条の２第１項（連呼行為の禁止）ただし書の規定により自動車の上において選挙運動のための連呼行為をすることは、この限りでない。
自動車を使っての連呼行為は、停止中の自動車の上でのみ可能。走行中の自動車の中で行うことは禁止。と解釈できるんじゃない？。
なんで正々堂々と実名出さないのかね。やっぱり中田は怪しいと思われてもしょうがない。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1112/26/news024.html
さらに、この記事では横浜市会議員C氏のコメントを載せ、「ハレンチな中田氏の乱行を耳にして、本人に注意した」ら、「中田氏が鬼の形相で『わざわざそんな下世話な話をする必要はない。そういうスタンスなら選挙応援については考えなきゃならん！』と強く言ってきた」（鍵カッコ内は記事などの原文通り。以下同様）と書いている。
実は、このC氏、横浜市議会でこの問題が取り上げられたときは「そんなことは言ってない」と言い、裁判でも「合コンの注意はしていない」と証言している。しかも、彼は市会議員になる前に、くだんの看護学校の関連病院に勤めていた。
C氏は以前、私に選挙の応援を頼んできたことがあったのだが、議員活動に不熱心だという評判で、同僚議員を巻き込んで「応援する」「応援しない」のすったもんだがあった。いつも選挙に汲々としているようで、今年春の選挙では、本人の許可を得ないまま現在の横浜市長の林氏からの「推薦」を取り付けたと選挙公報に記載し、公職選挙法違反で書類送検された。
http://www.dicek-nakayama.net/dicek/index.html
http://www.ohnuki-norio.jp/old/blog.php?ID=940&cID=3
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20111217ddlk14040290000c.html
http://ameblo.jp/daisuke-naka/
http://wiki.livedoor.jp/jskana/d/%C3%E6%BB%B3%C2%E7%CA%E5
彼のコメントが楽しみ。
横浜市神奈川区の皆さん、「議員活動に不熱心」な彼のコメントに注目ですよ。
どうして実名をださないのでしょうか。ククク
上記のbizmakotoの記事には不起訴になったことには触れていない。
大阪市のアドバイザーに中田氏が登場。いろんな意味でご活躍が楽しみです。
山岡・民主副代表：陣営が運動買収の疑い 昨年の衆院選
山岡賢次・民主党副代表（６７）の陣営が０９年８月の衆院選（栃木４区）で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員２人に計２４万円の報酬を支払っていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反（運動買収）の疑いがある。１人は連座制適用対象である私設秘書（３７）から報酬を受領していた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。
運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って１日２００軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡（もおか）市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。
電話作戦は公選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、うち１人は山岡氏の私設秘書の実名を挙げ「選挙３カ月後に『報酬が出るから』と連絡があり、事務所で秘書から報酬を受け取った。領収書も書いた」と話した。もう１人は、陣営側の人物について実名を伏せつつ「ボランティアということにしているが（本当はもらった）」と話した。
陣営が０９年１２月１日、選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、２人の領収書のコピーが添付されており、毎日新聞は情報公開請求で入手。「山岡賢次選挙事務所」名で、同１１月２８日と同２９日、２人に各１２万円を支払った、と記載されている。名指しされた秘書は「電話作戦をした人はいるだろうが報酬はないんじゃないか」と話した。
衆院選栃木４区では４人が争い、山岡氏が１３万９８７８票を獲得し小選挙区での初勝利を果たした。【小林直、太田誠一、渡辺暢】
◇候補者に連座制適用の場合も
買収など選挙違反事件で出納責任者や運動の指揮・監督をする責任者（総括主宰者）の有罪が確定すると連座制が適用され、候補者の当選が無効となり同じ選挙区からの立候補が５年間禁止される。
電話作戦を巡る運動買収事件としては、山岡陣営の疑惑と同じ衆院選で、民主党の小林千代美前衆院議員（北海道５区）派の連合幹部（当時）が０９年１０月、逮捕されたケースがあり、懲役２年、執行猶予５年が確定。判決によると、３５人に電話作戦の報酬として計２６１万円を支払う約束をした。公選法上報酬を実際に渡さなくても、買収罪が成立する。小林氏は辞職に追い込まれ、検察側は公民権停止など連座制の適用を求め札幌高裁に行政訴訟を起こし係争中。
９４年の公選法改正で、秘書や立候補予定者の親族らでも禁錮刑以上が確定すると連座制の対象となり、適用例もある。
◇ことば・運動買収
選挙運動の対価として運動員に金銭などを渡す行為。受領した側も処罰される。例外として、選挙カーで候補者の名前を連呼する車上運動員（ウグイス）▽事務所で接客などをする事務員▽手話通訳者－－への報酬は認められている。しかし、報酬を伴う選挙運動を全面的に解禁すると選挙資金が豊富なほど多数の運動員を動員でき、金権選挙がはびこるとして、ほかの運動員への報酬は禁じられている。法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。
「逮捕覚悟で選挙運動を」 弁護士の社民党・照屋議員
社民党の照屋寛徳衆院議員は２９日、１１月の沖縄県知事選で同党が推薦する伊波洋一・前宜野湾市長を支援するため那覇市で開いたパーティーでのあいさつで、「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」と述べた。
パーティーには福島瑞穂党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約９０人が参加。照屋氏は「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は直ちに（今日の飛行機の）最終便で（帰っていい）」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島瑞穂を呼んで下さい」と語った。
照屋氏は弁護士で党県連顧問。伊波氏の選挙対策本部では共同代表を務める予定だ。照屋氏は朝日新聞の取材に「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと説明した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A
検察審査会（けんさつしんさかい）とは、検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された国民（公職選挙法上における有権者）11人によって構成される機関。
http://www.courts.go.jp/kensin/seido/sinsakai.html
選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が，検察官が被疑者（犯罪の嫌疑を受けている者）を裁判にかけなかったことのよしあしを審査しています。
今思えば、小沢から議員バッジを取り上げる現実的にして唯一の方法だったって事か。
東北・北陸のゼネコン関係者の中には「当番兵！ ブタが死んだぞ。シャンパンを持ってこい！」なんて台詞を吐いてる人もいるんだろうなあ。
これちょっと洒落になってなくないか？
後半国会大荒れ必至か 小沢２法案の行方は？ (1/3ページ)
2010.4.13 22:47
会期末（６月１６日）まで約２カ月となった後半国会は、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚答弁を禁止する国会改革関連法案の２法案の扱いが焦点となってきた。２法案は、「政治主導」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる最重要法案だ。民主、社民、国民新の与党３党の国対委員長は１３日、２３日をめどに国家公務員法改正案を衆院で通過させ、その後直ちに２法案の審議に入る方針を確認したが、自民党など野党の反発は避けられず、後半国会は大荒れになりそうだ。（山本雄史）
民主党の山岡賢次国対委員長は与党国対委員長会談を受け、国会内で小沢氏と会い、２法案を今国会で成立させる方針を説明した。
「強引に進めれば野党が反発し、にぎやかになるかもしれないが、覚悟のうえで進めたい」
山岡氏は厳しい表情でこう言うと、小沢氏は「わかった」と応じた。
小沢氏は１３日夜、輿石東参院議員会長や副幹事長らと都内のホテルで会食し、「会期末に向けて重要法案はまだまだある。いろいろ難局もあるかもしれないが、それを乗り越えて参院選につなげていきたい」と機嫌良く語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n2.htm
２法案のうち、政府提出の政治主導確立法案は衆院内閣委員会で審議することになるが、議員立法でまとめた国会改革関連法案は国会に提出されていない。国会制度や運営にかかわる内容のため、衆院議院運営委員会メンバーで構成される議長の諮問機関「議会制度協議会」による超党派の合意が慣例だが、自民党など野党側の反発で協議会は開かれていない。
野党側は、小沢氏や鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題を追及するため、予算委員会での集中審議の実現や小沢氏の国会招致、石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の採決などを要求しているからだ。
それでも「政治主導」実現を宿願とする小沢氏は２法案にこだわる。
平成１１年、自民、自由両党の連立政権で、小沢氏は官僚が答弁する「政府委員制度」の廃止を実現した。
だが、事実関係の確認や統計の説明などで官僚答弁を認める「政府参考人」と内閣法制局長官らが答弁を担う「政府特別補佐人」の制度が設けられた。これを「小沢氏は骨抜きと不満に思っている」（民主党関係者）という。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n3.htm
山岡氏は記者団に「これ以上ないぐらい丁寧に（野党との交渉を）やってきた。そろそろ限界なので進めていく決心を固めた」と強行突破を辞さない考えを示した。このまま議会制度協議会を開催しないまま与党が衆院議運委で法案の採決を行えば「憲政史上初めて」（与党幹部）となる。
与党側が強行策をとれば、「政治とカネ」の問題から逃げたとの批判をさらに浴びることは避けられなず、後半国会は大混乱となる可能性もある。
【国会提出済】
○労働者派遣法改正案
○地球温暖化対策法案
【国会未提出】
○国会改革関連法案
○郵政改革法案
俺らの世代でこの国の議会制民主主義の最期を看取る事になるかもな。
この事件の判決は、3つの項目に分かれている。第一は、憲法93条は在留外国人に選挙権を保障したものではないこと。第二は、在留外国人の永住者であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者に対して、選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていないが、それは国の立法政策にかかわる事柄、措置を講じないからといって違憲の問題は生じないこと。第三は、選挙権を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項の規定は違憲ではないとの判断が示されたことである。
判例集は、第三の部分を判例とし、第一と第二は判例の先例法理を導くための理由付けに過ぎない。第一、第二とも裁判官全員一致の理由であるが、先例法理ではない。第一を先例法理としたり第二を傍論又は少数意見としたり、あるいは第二を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である。
園部逸夫「私が最高裁判所で出合った事件(最終回)判例による法令の解釈と適用」（自治体法務研究第9号 2007年夏号）89頁。
仮に、傍論であったとしても、最高裁の判決は個人的見解は必ず裁判官の個人別に「意見」「補足意見」「反対意見」と明記される。
それに対して、この判決は裁判官全員一致の法廷意見となっている。
したがって、園部氏がどういう動機で当該部分を起案したとしても、単なる動機でしかないし、他の裁判官が同調してるんだから、5分の1の重みでしかない。
ということらしいけど？
まあ、一般永住者が裁判を起こしたらはっきりするんでないの。
実際に法案が成立して、選挙が行われたら選挙訴訟でも起こせばいいんじゃないの。
一般永住者は、法案が成立するのを待ってればいいだけなんだし。
三権分立の根幹にかかわる大問題だ。
その傍論でも、永住者等であってかつ「特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」に選挙権を与える措置を講ずるのは禁止されてない、なんだよな。
それはおっしゃる通り。
現在の永住資格要件と公職選挙法の選挙人名簿登録要件で足りるとすれば、永住権者全員になるだろう。
それだけでは、「特段に緊密な関係を持つに至ったと認められ」ないとするなら、全員はダメってことになるし。
自分としては、とりあえず前者だと考えるけどね。
まぁ、保障されない権利なんだから、居住要件を加重するということを検討したっていいと思うけど。
相互主義をとらないのに、国籍で区別する意味がわかんないよなぁ。
相互主義は合理性があると思うけど。
どっちにしても、個人的にはそういう区別はいらないと思うけど。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
ttp://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51358999.html
（１） 政治資金規正法 第２５条
ttp://www.houko.com/00/01/S23/194.HTM
『政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。』
鳩山は上申書を提出したことにより、鳩山の政治団体友愛政経懇話会が政治資金規正法に違反をしたことを自ら認めました。すなわち、この時点で鳩山の５０万円以下の罰金刑が確定。
↓
第25条で代表者が罰金刑になった場合、裁判が確定した日から五年間、公職選挙法で規定される選挙権及び被選挙権を失います。自動的に被選挙権を失うということになります。
↓
国会法１０９条
ttp://www.houko.com/00/01/S22/079.HTM
『第109条 各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失つたときは、退職者となる。』
↓
憲法６７条
ttp://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s5
『第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。』
総理大臣は「国会議員の中から」選出されなければならないと、憲法に定められています。
すなわち、「自動的に」議員を退職した扱いになる鳩山は、憲法で定められた総理大臣の資格を有しないことになるわけです。
日本が法治国家であるならば、鳩山は自動的に総理大臣としての資格はもちろん、議員の資格も失うということになります。
確かに青山氏の言う通り、検察もおかしいですし、この種の「正しい報道」をするメディアが
関西テレビのみという状況は、まさしく末期的だと思います。
てれびでいってた。
だからちょっとだけまとめてみた。
次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。
第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
http://www.youtube.com/watch?v=ekzAwUAmRG8
書いた人の名前でググると色々と出てくるよ。民団のどこかの支部の常任顧問だったはず。
その人が本当にそういう文章をどこかに書いたかどうかはちょっと分からんけど、それっぽい主張は一杯残してるね。たとえばこれとか。
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146
地方参政権勝ち取ろう 魯漢圭（広島市）
2004-06-30
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。
自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
こういう背景を見れば分かるけど、民主党が進める外国人参政権ってのは彼らを票田にするための選挙工作の一環なわけよ。「うちらに選挙権くれたらあんたとこに投票しますぜ」と。ぶっちゃけ党利党略。小選挙区制導入とかやってきた「選挙の小沢」がいかにも考えそうな事だしな。
俺用メモ。
09年8月1日00:00以降に投稿された絵で「政治」タグがついたのまとめ。
09年9月16日某時まで。
・なんか「公職選挙法違反だから選挙中は政治タグ自粛しようぜ」的な空気があったらししい。ので、実際の政治絵の数はもっと多いと思われる。
・漫画とか連作ネタとか投稿者かぶるとか気にせずガンガン数にいれてる
・「政治」タグでも国内政治と関係ない絵は除外。ティモチェンコとか。
・総投稿数142枚
88枚
♂-14
♀-25
不明-49(うち二、三十枚が同一人物の投稿）
15～19- 7
20～24- 6
25～29- 3
30～ - 1
・ヘタリア絵が多い。中には「ヘタリアを追ううちに民主党の闇と麻生総理の素晴らしさを知った」って人もいた。
・女性が多い。「不明」に振り分けた人たちも（多投しまくったた特定一名を覗けば）大半はガーリーでもちふわな、女性的な画風だった。
・若い人多いよねやっぱり。年齢晒してないひとでも「学生」という肩書きの人が多かった。
・なぜか中川（酒）の人気が高い。サケックマなる某ゆるクマとミックスされたキャラクターがそこいらじゅうに。
・ANAってユニット名はじめて聞いたけど麻生・中川・安倍の略？
・九月（選挙終了）を境目に、それまで片手の指にも満たなかった男性の投稿者が急増した
6枚
♂-3
♀-1
不明-2
サンプル数少なすぎてイグリジブル
(26才がひとつ)
・印象薄いし
・「民主党寄り」より、「反自民（今までの自民党政治）」の色が強かった。
・友達が派遣切られたとか、恨み節が生々しい
・よって、割と年寄り臭い。
48枚
♂-26
♀-10
不明-12
・手ブロあたりになるともっとこの傾向が偏ると聞いた。
・「ヘタリアを政治の道具に使うな！」という腐女子の声は割とデカい。
・（ヘタリアを好むような）腐女子が総右傾化してると断じるのは早計？
・むしろ、2chまとめブログあたりの影響の方を重くみるべきかなん
・複数枚投稿してる人が5,6人いた。その内、九月の選挙にあわせて作ったと思われる垢が半分。つまり、pixiv内の「政治クラスタ」は二、三名。
