  |
はてなキーワード: デフレとは
本気か？
もう日本国に「わかりやすい投資先」なんてないし、十分に国際競争力のある日本円を持つ我々に「大学に投資してまで国際競争力」をつける必要もなく、むしろ「金で買う方が得」という高齢の団塊世代たちが多い現状に、なんで「投資する必要があるのか？」という疑問は、団塊世代より若い我々にとっては「理想を知っていても、実現する金が無い」という意味で、もっと辛い「努力しないでインデックスファンド」でも買っていたほうがマシという、デフレ日本に生まれたことは悲しいことだ。
ただ、「新自由主義にチャレンジしたすべてのイデオロギーは負けた」という現実を、君にも知ってほしいのだ。それで、ヘラヘラして団塊世代にこびを売って、のり口をしのぐ「死んだ魚のような目」をして生きることは、そんなに悪いことでもあるまい。
「Tokyo☆2021」で我々の作ったブラウン管でなく、ちゃんころ共が作った液晶モニターで熱狂することは、別に悪いことではあるまい。我々は「液晶の作り方」を知っているし、年収ベースで憎しサムスンの従業員より安く作れなかったのだから負けたのであって、もはや連中の次に行くべきだったのだ。作られた「優秀さ」なんて、競争力がないのですよ。喜んで負けてやろうじゃないか。
古典的なケインジアン自体は完全に賛同してない。1970年のオイルショックや一部の国の経常赤字のような、供給が増やせないインフレの問題は回避しながらの必要はあるから。
でもどうやって回避するかと言うと、オイルショックには代替資源についての研究開発が必要だし、その元一時期日本は太陽光発電で世界一位だった。
また経常赤字を防ぐのもやはり儲かる前の科学、使途を探索している段階の科学に科学成果という対価を元に金と時間をかけることが必要だ。
そこで新自由主義はすぐ確実に儲かるものを求めるが故に、先々の供給が増やせないインフレを回避する研究を枯らすからだめだ。ケインジアンベースで、先を見据えた支出を中心にすべきだとは思う。
また、財政出動自体で保身に入った企業を反転させることも必要だと思ってる。そして、1990年代の財政出動や2012年以降の金融緩和を消費税増税と、貯め込む場所の減税でだめにした。なので、税制も資金循環を意識しないとならないと考えてる。
なので、ケインジアンベースで先を見据えた支出を中心にし、デフレであれば財政出動すべきだし、税制も資金循環を意識すべきだとはおもう。なので新自由主義かケインジアンかで聞かれたらケインジアンの肩を持つ。
いまんとこ「新自由主義に対抗した全ての抵抗勢力は滅びた」という現実をもとに、「大きな政府・ケインジアン・人口増加」という『アンチ新自由主義』連呼くんが支持するロジックをクラッシュさせるがために努力してきた。今日も同じ方法で戦うのはしんどいので、こっち側から『アンチ新自由主義』連呼くんの琴線に触れそうなネタを提供して、議論していこうじゃないかと思う。
なんと言っても、今の政府は「大きな政府」をとると危険なの。１つはコストだ。アメリカのように「大きな政府」をやる連中ですら、トレード・オフで解雇規制を受け入れている。そのため、いちど採用すると解雇ができない日本にとっては、法律が基本となる労働の法律を改正する必要があるが、今はマスコミもうるさいので不可能だし、既得権益は拒否するだろう。もはや国土の開発が終えたこの国に、需要のない新規開発を公がする必要はないのです。そのため、「大きな政府」をやってもリターンを上げる領域が存在せず、人員を採用しても無駄になる。マルクスが「資本主義の果に」唯物論で解決できない問題があることに気がついたのは、正しいのです。ですが、問題は「唯物論」で実体経済は語れない、ということは当時の後進国のドイツ人同郷であったライプニッツが嘆いたように、先進国の人々は「後進国と同じことをしたら負ける」ということは既知の問題を『共産党宣言』で後進国民なら存続可能で教育可能な「エリート」という存在で勝てる、という妄信を先進国でも可能という認知誤認から起こりました。この欺瞞を暴いたのがハイエクであり、先進国においては「エリートは社会の負担を増やすだけ」という告発をする必要がありました。つまり、共産主義者なんて田舎のヤンキーのボスの「夜露死苦」というミームがクールだと思う馬鹿の集いだよ、って話だよ。
彼は資本主義社会においても「一定の規律をもったまま」に公共投資に投資するという方法を、世界恐慌のもとで実施可能だという主張を肯定することが可能だった瞬間があったから可能だったのよ。（若年層の犠牲を活用した）デフレは進むけど、（年齢階層がいびつなせいで票田にメリットがある）感覚としての経済が悪くなくて、下手に経済状況がインフレすると老人たちは生活が厳しくなるという現実を否定してまで、経済成長は必要かね？今の日本に投資されないのは、それなりにメリットがあるからだよ。それに GPIF という国家の投資機関は『現代ポートフォリオ理論』という金融工学の果てを知っていると、随分と日本へ投資してくれていると思うよ。もはや、我が国に「投資したら、こんだけ儲かるだろうなー」って場所が無い以上は、日本国には直接投資は不要です。海外に投資したほうが、本当にマシです。地方を切り捨てて、東京はシンガポール化したほうがもっと輝きますのに、大都市の資本はイオンは地方に投資してくれるので、地方民はイオンに感謝するし、地方が統一化するのを嘆くのは「東京人」の「理想の田舎」を押し付けているだけなので、差別の固定化を「アンチ新自由主義」でやることは、地方民からすると万死に値します。知っているかもだけど、地方自治体のモールは隣にイオンができると負けます。つまり、儲かる領域での役所の仕事なんて、令和の日本にはないんだよ。
という選択肢を、超賤民どもが単一人民として受け入れると権利団体になっちゃうという過去の嫌な例もあって、日本国民は「経団連の奥田」が発起したのを拒否したし、子どもの権利条約で批准された教育を受ける権利は否定できないし、金銭と労役の補助なんて都市部だとアホみたいにやっているのに増えないのだから、諦めるしかないんじゃないの？
昨日は「日本は人工肉がつくれなかった」という議論をして、一瞬「負けた」と思ったよ。だけど、「民間企業のキューピーが、模造卵を開発してコンビニが活用している」という事実を思い出したら、ますます公共投資が民間投資に負けている事例を見つけて、本当に嬉しかったよ。遊戯王世代なのはあたりだよ。今日も楽しくバトルしようね！俺のターンは終わり、つぎはアンチ新自由主義くんのターンだぞ。
感染者が増えたら「減らす努力を」っていうけどそれじゃ一生普通の生活ができないよ。まさか「感染者０人」「コロナ根絶」なんて夢みてるお花畑な人はいないよね？
インフルエンザは毎年50％程度の国民がワクチン打ってるのに毎年感染者1,000万人だよ。
1日単位に直すと27,000人以上。
東京が2~3,000人のコロナ患者でパニックしてるのと次元が違う。
ワクチン打って重症数・死亡数がかなり減ったけどそれでもゼロコロナを目指して躍起になる人たちばかり。
でもワクチンの効きなんて長くない。インフルエンザだって毎年新株とのいたちごっこを続けるのが当たり前。
こんな状態で感染者減ったところでどうなるの？ 感染者が1日10人程度になって「じゃーみんなちょっとずつ前の生活に戻ろう」と言ったらまた数字は上がる。なら今後人類は一生気を引き締めて３密を避けマスクをする生活にするつもり？
この話をすると「医療崩壊しないためだ」という反論が来るんだけど、インフルエンザが毎年1,000万人の患者で医療崩壊してないのはなぜだと思う？それを前提としたキャパ調整を毎年してるからだよ。毎年「インフルエンザ感染者が50万人超えたら医療崩壊するから」とか言って自粛だの緊急事態宣言だのやってたら社会が成り立たないでしょ。だからもうそれは当たり前になってるの。気になる人は勝手に調べて。
じゃー今何をすべきかというと、国が財源振り分けるなり円刷って財源増やすなり（今は十分デフレだから円を刷る余裕はある）して次の二つにヒト・モノ・金を突っ込むこと。
1. コロナ毎年数百万人ぐらいの感染者数になってもいいような医療体制の構築 ※入院数ではない。読み違えないように
2. ワクチンが毎年どこでも当たり前に打てるための供給・配布体制の構築
この二つさえ出来ればもう感染者数は増えてもそんなに問題ないんよ。
この二つに向かって進めてないのに自粛してても感染者は減っては増えての繰り返しなだけで、社会は一生元には戻らないんだよ。みんなが必死に頑張ってる自粛とかマスクとかは何かしらのゴール達成までの時間稼ぎでしかないから、ゴールに向かって全力で動いてないならみんなのやってることは単純にムダなの。
ハムスターの回し車とおなじ。同じところをぐるぐる回ってるだけ。その間に経済と文化と人間らしい営みはどんどん死んでいく。
みんなそれわかってる？
コメント読んでると、一部の人はそもそも「一生（＝自分が死ぬまで、自分が死んだあとも）このマスク当たり前＆３密回避＆飲食自粛の世界でいい」と思ってる人がいるという事に驚いた。今このコロナ禍において我々の生活水準は著しく下がってるわけなんだが、それはもうずっと下がりっぱなしで良いというわけだ。根本的に「元の生活水準に戻そう」という向上心を持って社会について考えられてないのは悲しい事だし、そういう人たちも先人が諦めずに築いてきた快適な社会インフラの恩恵を受けているという事は自覚した方がいい。
デフレだとすでに現金を貯め込みさらに年金をもらう立場の老人に富が集中するからな。
年2％程度の緩やかなインフレが続く社会だと人間の成人後の人生の間に半分くらい現金の価値が減る計算になり、社会に還元せずに現金を貯め込もうとする動機が失われるしすでに現金を貯め込んだ層とこれから働いて得ようとする層の差が開かない。
直近の消費者物価指数が5.4%まで突き抜けてるアメリカが金融緩和の縮小や利上げを議論するのは当然としても、いまだに0.2％程度の日本が早くも日銀のETF買いを縮小してステルステーパリングだと思われるような姿勢を見せたり予算を使い切らずに繰り越すレベルに財政規律を維持するのは本当に意味不明なことだ。
他が行きすぎたインフレに悩む中、先進国で唯一日本だけがデフレのまま。
このまま行くと民主党政権下で起きた円高デフレと違って、今度は国内の給料は上がらないまま輸入品ばかりが値上がりしてあの時以上の地獄を見ることになる。
マクロ経済学の乗数効果は否定しないよ。たださ、マクロ経済学は会計学の要素を経済学に持ち込んだのが、諸悪の根源なんだよ。損益計算書や貸借対照表は左と右の領域が一致するという、ルカ・パチョーリ以来の複式簿記の前提を経済学に押し込んだ結果、おかしなことになるのだ。GDP を求める式は一年の期間を使うが、その間にもインフレ・デフレが生じるから、正しく計測できないはずだろ？そのせいで、予算の策定に間違った指標をもとに政治運営が行われてしまうのだ。それに、政府のアクションがマクロ経済学で行われると、リアルタイムで投資の判断がされる民間セクターよりもタイム・ラグが生じる結果、投資効率が下がる。よって、マクロ経済学は机上の空論となってしまった。最近の経済学者は「情報の非対称性」とは言っているがね。
財政出動は資源枯渇や輸入ができないような外貨借金ゆえのインフレでは成り立たないことはあるが、それに逐一事前に対処するのみ。
そうだね。同意する。
いいえ、違います。新自由主義の結果、文系領域や芸術領域では「アジアの理系どもにブツを作らせて、パテントを払ってもらう」という手法で金持ちになりました。理系も、医学と薬学は研究領域を除けばデフレのメリットを享受してますし、老人方も解雇規制のお陰で「若者に不幸を背負ってもらいつつ」も終身雇用され、世界一の寿命を享受しています。若者にはたらいてもらわなくても、世界中から投資のリターンがくるから、全く問題ありません。新自由主義のメリットを最大に享受しているのに、どうして有権者がメリットを手放すのですか？
