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はてなキーワード: 北朝鮮とは
ほんとに横田めぐみさん亡くなってるならわざわざ別人の遺骨を寄越す理由もないやろ
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten272/text/p03-02.html
この協議の際、北朝鮮は、拉致被害者の横田めぐみさんの「遺骨」と称するものを日本政府代表団に提出しました。これについて、関係警察は、専門家により慎重に選定されたＤＮＡを検出できる可能性のある骨片10片について、ＤＮＡ鑑定の分野では国内最高水準の研究機関である帝京大学と警察庁科学警察研究所に鑑定を嘱託しました。その結果、帝京大学に鑑定を嘱託した骨片5個のうち4個から同一のＤＮＡが、他の1個から別のＤＮＡが検出されましたが、いずれも横田めぐみさんのＤＮＡとは異なっていました。
極めて正論だと思うよ。
そもそもあの駆け引きごとにあくどい北朝鮮が、本当に生きているならカードにしない訳がない。
自民党も分かってると思うよ。アメリカだってそれくらい分からない程馬鹿じゃない。
好きな言葉はレットイッてファック
そんな巨人小笠原終身名誉畜生死刑囚。眞子様と小室圭さんの会見をご覧あそばすと猛然といきり勃ち、
と熱いエール。
「ご奏入の儀」
を敢行。
しかも途中で「俊さま～」と警備員殴打男の名前をお叫びになるおハプニング発性！
謎の頭痛を発症したカッスには不敬罪と名誉棄損で無罪が言い渡され、
突入してきた自衛隊特殊作戦群にあえなく射殺、燃えないゴミとして不法投棄されたと朝鮮中央テレビが伝えた。
この件に関し大正義巨人軍原監督は「うちも解任の儀を行わないといけないね」と死んだ魚の目の後任指揮官（４２）に想いを馳せた。
なお女性宮家創設には間に合う模様。
WTテコンドーが日本に入ってきた詳しい経緯は分からなかったが、全日本テコンドー連盟の沿革を見ると、1981年の設立とされていて、初代総裁は高橋信義となっている。
どのような人物なのだろうかと思って調べてみると、新日本義人党という右翼系暴力団の二代目組長の名前が出てくる。
調べてみれば、義人党というのはかつて上野・浅草を拠点として存在していた暴力団で、ドヤ街・山谷で日雇い人夫の管理を行っていたり主な資金源として手形詐欺と薬物の密売を行っていたりしたが、92年頃に解散しているとの事だ。
義人党を率いた高橋三兄弟（信義氏は三男）は韓国と太いつながりを持っていたフィクサー児玉誉士夫を師として仰いでおり、児玉の実働部隊として活動していた。
この事から、義人党は韓国や政界にパイプを築いており、日本テコンドー協会は高橋総裁の退任後に自民党の親韓派議員達が歴代会長を務めていく事になる。
一方、在日本大韓民国民団は独自に在日韓国人子弟の為に在日本大韓テコンドー協会を設立して韓国人師範を招聘している。
また、防具空手鷲会の塩谷巌（財団法人東興協会理事長）は空手指導者として招かれた韓国で空手を指導すると同時にテコンドーを学んで日本に持ち帰り、日本テコンドー協会とは別にテコンドーイーグル会を立ち上げている。
更に９０年代にはニューカマー系の韓国人師範達が日本に渡って各地に道場を開くなど、８０年代初頭から９０年代にかけて様々なルートを通して韓国から日本にWTテコンドーが流入してきた。
それゆえ、今日に至るまで日本のWTテコンドーが統合と分裂を繰り返している。
一方、ITFテコンドーを日本に持ってきたのは朝鮮総連副議長や北朝鮮の最高人民会議議員を歴任した経歴を持つ「さくらグループ」の全鎮植社長だった。
韓国からカナダへ亡命して北朝鮮に渡っていたITFテコンドーの創始者である崔泓熙総裁に直接頼み込み、崔泓熙の高弟だった朴炡泰を日本に招聘すると、在日朝鮮人空手家をテコンドーの指導員候補として自身の会社に雇い入れた。
この時、さくらグループのテコンドー事業の責任者を務めていた黄進は高名な空手家・姜昌秀（日本名：中村日出夫）の道場で指導員を務めていたが、テコンドーに転向している。
また、同時期にさくらグループに入社して朴炡泰に師事した極真空手出身の河明生はITFテコンドー初期の師範として活躍した後にITFテコンドーから独立してJTAテコンドー（フルコンタクトテコンドー）を立ち上げ、日本独自のテコンドーを追求しプロ格闘技の世界に多くの選手を輩出している。
右翼・ヤクザ・日本・韓国・北朝鮮・民団・朝鮮総連とその始まりを見れば非常に多様性にあふれる日本のテコンドー界。これは中々どうして決して一つに統合されない訳である。
https://www.asahi.com/articles/ASP9Y6631P9YUTFK035.html
トップの顔が変わっても政治の中身が変わらなければ意味がない。
というような意図だとはわかる。
わかるんだが、立憲の代表って変わってないよなー、とか
ドイツのメルケル首相退陣のニュースもあったのでトップの在任期間を調べてみた。
総裁 安倍晋三 （2006年～2007年、2012年～2020年）
ロシア プーチン大統領 （2000年～2008年、2012年5月7日～）
もしかしたらもうすでに組織的にやられているのかもしれないけど、ふとそんなことを考えてどんどんアイデアがふくらんで興奮してきたので増田アウトプット。
国政選挙では全国1747の市区町村で一斉に開票が行われるわけだけど、これを草の根で速報して集計できたら面白くない？と思った。
やることは単純で（③は単純じゃねえよ!って怒られそうだけど）
①ひまな人がスマホ片手に最寄りの開票所に行って
②開票速報が場内に張り出されたら写真とってツイートする。あらかじめハッシュタグきめとく。まあタグ打ち職人のリツイートにまかせてもいいか
③賢人がそれをうまいこと集計して（フォーマットまちまちだとOCRはむずいか？）選挙区ごとの票数や当落を集計してババンと発表する
という内容。
少なくとも選挙の夜のお楽しみがひとつ増える。
そんなんテレビやネットニュースでやってんじゃん、と思われるだろうけど、次のような意義があるんじゃないかと思った。
①民主主義のよって立つ基本である選挙データをみんなで収集してつくったら、たぶんマスコミにはけっこう大きな打撃になるんじゃないかと思う
②衆院選の場合、当落はどうせ出口調査でわかってるんだから今更判定なんてイラネ、とはならない。なぜならば比例区の復活当選（という仕組みがあるのだ。あんまりわかりやすくないけどhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/senkyo/24shugi/qanda/qanda-10.html）は実票の比率で決まって、それも場合によっては結構きわどいところで優劣がついているので（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%9C%E6%95%97%E7%8E%87）、出口調査レベルの誤差では判定不能だろう。うまく集計できたらマスコミに先んじて当確を判定できそう
①について補足すると、現在すでに事件事故現場の第一報はTwitterやFacebookなどで伝えられていることがほとんどだけど、インナーサークルで情報を独占している政治経済や、金とノウハウがモノをいう選挙報道にはアマチュアが入り込む余地は少ない、とされていたと思う。
でも選挙の開票は公開で行われるのが原則で（公職選挙法第69条？）、そこに素人がつけ込むことは十分可能だ。②みたいにマスコミの鼻を明かすことができたらなおさら。
中国や北朝鮮みたいに政権が発表する選挙結果が眉唾だったりフィリピンみたいに武装ゲリラが投票箱を強奪する国に、日本も遠くない将来にならないとは限らないので、今から草の根監視システムを養っておいた方がいいなじゃいか、という気もちょっとだけあるけど、シンプルにゲームとして面白いと思う。
特に18歳の君は立派な選挙人なので、受験勉強の合間に近くの公民館や体育館でやってる開票作業の様子をのぞきに行ってパシャっと撮ってきてくれないか、と思う。バイトテロより楽しく有意義だ。君のデータが誰かの当落を決めるかもしれん。俺も当日暇ならやりたい。
実は開票所の中の様子はよく知らないんだけど、もし最高裁判事の審査結果も貼り出されたり現地発表されたりしているのであれば、それもぜひ集計したいところ。これってテレビでリアルタイムに積み上げた数字を見たことない気がする。
選挙結果に興味があるのであれば右翼でも左翼でも関係ない。なんなら候補者の関係者（誰かしら陣営の人が詰めているんでしょ？）がやってくれてもいいと思う。
開票でトラブルがあると夜明けまで泣きながら市職員らが開票作業をしているらしいけど、まあ無理して全部付き合うこともないでしょう。飽きたらてきとうに帰ればいい。
ほんとはTwitterジャパンあたりが枠組みつくって呼びかけるべきテーマなのかもしれないけど、とりあえずデータをすくって放流すればあとは誰かが役に立ててくれるんじゃないか。SNSなんてそんなもんじゃないかと思った。
以下はカーネギー国際平和基金による投稿の抜粋・超訳です。日本であまりキチンと指摘されていないと感じていたので気になる部分をテキトーに抜き出してテキトーに訳してみました。先日のQUAD会談でモリソン首相から日本へはフランスより先に事前通告があったとの報道でしたが、政府内で日本としての反応をどれほど検討したのでしょうか。対北朝鮮では豪州のそれを認めるのは悪手のような気がしますが・・・
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AUKUS同盟が核不拡散に果たす役割については、少数の核専門家がtwitter上で論を交わしている一方で、大多数は大戦略の議論に気を取られてしまっている。核専門家の間でも、同盟が核不拡散に及ぼす影響がどれだけあるか、そしてその与える影響が負のものかについては議論が分かれている。
私の評価では、AUKUSの原潜取引は核不拡散にとって深刻かつ負の影響を及ぼす。豪州が原潜を運用することは、IAEAの定める核原料の査察システムから核原料を取り除く「抜け穴」を利用する、最初の核兵器非保有国が出現したことを意味する。私は豪州それ自体がこの原料を悪用するとは思わないが、この抜け穴の利用が危険な前例を作り出すことを心配している。将来、核保有を企む国々は海事用原子炉を隠れ蓑として使うことができるようになるだろう。
2002年、ジョージブッシュ政権はテヘランに対して「ウランの濃縮と再処理活動を破棄せよ」と勧告した...私にとって、日本やドイツ、オランダといった核兵器非保有国が濃縮プログラムを行っていることは脅威では無い...だが、イランは、自国を日本と比較することによってこのダブルスタンダードの隙を突き、この「濃縮する権利」を主張した。この主張は功を奏した。欧州においてさえ、イランに濃縮を辞めさせよという主張を支持する国はなかった。特にドイツは、イランに濃縮プログラムを破棄させることに強行に抵抗した - それは恐らく自国もウラニウム濃縮を行っており、将来的に自国が同様の圧力にさらされることを恐れてのことだった。結果、2006年、合衆国は安保理決議において濃縮プログラムを破棄するのではなく、「停止」するよう変更した。
多くのアメリカ人の読者は、「だからどうした？安保理が不拡散を強制できないのであれば、合衆国が、必要とあれば単独で、制裁もしくは軍事行動をもって不拡散を強制するだろう」と考えるかもしれない。
この反応は近視眼的である。米国による制裁はより幅広い国々からの同意があってこそより効果がある。実際、合衆国の制裁に正統性がないと受け取られた場合は多数にのぼり、今後中期的にドルに変わる国際基軸通貨が出現する可能性がある以上、合衆国単独の政策の効果は低くなると予想される。
NPT条約は核兵器非保有国に原子炉を搭載した艦船を建造・運用することを禁じていない。だが現実的には、IAEAは海事用原子炉に保障措置(セーフガード)をすることができない(その位置が秘匿されアクセスできない潜水艦は特にそうだ)。結果として、IAEAは包括的保障措置協定(Comprehensive Safeguards Agreement)において、核兵器非保有国に「禁止されていない軍事的活動」、つまり海事用原子炉のためなら保障措置から核原料を取り除くことを許している。
これは明白で憂慮されるIAEA保障措置の抜け穴である。だが今日までは、海事用原子炉は核兵器保有国とNPT条約の非批准国によってのみ運用されてきた。包括的保障措置協定が約50年前に起草されてから、非核兵器保有国がこの抜け穴を利用しようとしたことはない(かつてブラジルとカナダを含む少数国が、真剣に検討したことはある)。
にも関わらず、この抜け穴が核保有を企む国によって利用される恐れは常にあった。実際に2018年、イランはIAEAに「将来的に海事用原子炉を建造する」計画があると通知した。その上で、もしイランが実際にこの手段に出れば、ロシアと中国を含む国々からの制裁、あるいは軍事行動さえも含めた深刻なバックラッシュ にあっていただろうし、それがイランの行動をおそらく抑止したのだと考えられる - 少なくとも、これまでは。
AUKUS原潜取引により、この潜在的なバックラッシュは弱まったと考えられる。もし豪州が実際に核原料を保障措置から取り除けば、このバックラッシュは更に弱くなるだろう。従って将来において、核兵器を取得しようとする国 - イランであれ他であれ - は、豪州の先例に倣うことにより、核原料をセーフガードから取り除く費用を許容可能なうちに抑えられると計算するようになるだろう。
「豪州はイランでもブラジルでもない」は全く正しい評価であると同時に、国際外交においては殆ど無関係の議論である。世界の残りの多くの国々は、豪州に海事用原子炉の取得という抜け穴を許す一方で、合衆国の敵対国が同様の行動に出ることを罰する行動をダブルスタンダードだと考えるだろう。従って、国際的な制裁執行や合衆国独自の単独行動に強く反対することになるだろう。結果として、AUKSでの原潜取引は保障措置の抑止力を低下させ、核拡散を引き起こす恐れが高まることになる。
※残りはこの取引の及ぼす悪影響を低減させるための現実的な政策提言の部分なので興味あったらご自分でどうぞ。
