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はてなキーワード: 診療所とは
松井稔監督の『日本鬼子(リーベンクイズ)』を観る。東京ではユーロスペースで大ヒットした作品だ。これまで観る機会がまったくなかったわけじゃないけど、往年の日本兵士たち(つまり老人たち)のインタビューだけで構成された三時間近くの作品と聞いて、正直に告白すれば、これまでどうしても食指が動かなかった作品だった。でもせっかくの機会だから観た。退屈だったら途中で退席すればいいと思っていた。会場のシティホールはほぼ満席。結論から書けば、僕は最後まで座席に釘付けだった。まさしく一歩も動けなかった。
戦争時、虐殺行為を働いた兵士たちの証言はこれまでも何度か聞いたことがある。でもそのほとんどは、同じ舞台の兵士がやったという目撃談か、上官に命令されて仕方なく……式の証言がほとんどだった。つまりは傍観者であった(制止できなかった)自分を悔いるか、加害者でありながら戦争という構造的な狂気の被害者でもあるというエクスキューズは残されているのが常だった。しかし『日本鬼子』に登場する元日本兵たちのほとんどは、まさしく虐殺の命令を自らの意思で下した上官か、そうでなければ実際に手を血で染めた兵士たちだ。まずはその身も蓋もないほどの事実に圧倒された。
中国の村を襲い、略奪と村民全員の虐殺をはかった兵士の証言が出てくる。家の中で幼児と共に震えていた若い妊婦を見つけ、レイプしようとしたが抵抗されてかっとなり、妊婦の髪を摑んで家から引きずり出して、井戸の中へ叩き込んだという。泣き叫びながら井戸の周りを走り回っていた幼児が、家の中から椅子を持ってきて井戸の脇に置いてよじ登り、母親の名を呼びながら中を覗き込もうとしてつるりと滑り落ちた。その一部始終を眺めていた彼は、部下に命じて井戸の中に手榴弾を投げ込ませた。
目撃談ではない。命令されて仕方なくの行為でもない。証言する彼が、まさしく自分の意思でやったのだと断言した。
「中国人を同じ人間とはどうしても思えなかった。何故かは分からない。でもとにかく、人間を殺しているという感覚は全然なかった」
登場するかつての皇軍兵士たちのほとんどは、そうつぶやいた。七三一部隊で中国人捕虜たちを材料に様々な生体実験を率先してやったお爺さん。南京で何十人も虐殺して河が紅く染まったと証言するお爺さん、捕獲した民間人を中国軍のスパイだと決めつけて拷問の末に片っ端から銃刀で突き刺して殺したお爺さん、中国娘をレイプした後に虐殺してその肉を部隊全員で食べたお爺さん。たくさんのお爺さんたちが、縁側で、茶の間で、ホテルのロビーで、診療所で、午後の柔らかい日差しに包まれながら、蝉の声を聞きながら、訥々とそう告白する。
慟哭はない。嘆息や逡巡や絶句すらほとんどない。松井監督はそんな要素をすべて削ぎ落としている。作品としての評価は分かれる部分だと思う。僕がもしこの作品の編集を担当したとしたら、インタビューの内容よりもむしろ、お爺さんたちの話の合間に生じるそんな余白に興味を持つだろうし、カットとしても最優先するだろう。そもそも彼らへのインタビューの交渉そのものを素材にしていたかもしれない。
しかし結果として、そんなニュアンスを徹底的に削ぎ落としたインタビューは、これ以上ないほどにグロテスクなものになる。「内臓がドバーッと出てきましてね」と苦笑混じりに語るお爺さんを眺めながら、彼らは殺人鬼でもないし血に飢えた狼でもないと客席の隅で僕は歯を食いしばりつづける。親を敬い初恋に胸を焦がし子供を愛し、笑ったり泣いたり、憎んだり赦したりしながら、戦後の半世紀以上を市井の片隅で生き抜いてきた人たちなのだ。だからこそ考えなければならない。優しく穏やかな僕たちが、そんな残虐さを何の躊躇いもなく発露することがあることを、僕らは自分たちを主語として考えねばならない。
このたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田の坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、ＹＣスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。また、ＹＣ店舗は全壊六戸、半壊・一部損壊一七戸という被害を受けました。
今回の震災の被害対策については、政府の対応は誠に非能率で憤慨するところ大でありますが、グループ本社及び傘下各本社は、宮本副社長販売担当のもと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地ＹＣの復興に全力をあげるつもりであります。また政府の被災地全体にわたる救済、復興の不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります。
さて、震災後の五月二十六日に、読売新聞が週刊新潮の無責任なデマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。
この新潮報道では、二〇〇九年六月十一日号で、「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております。判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。
新聞が二割、三割、五割以上もの紙を配らずに捨てるというような不合理な無駄をしていれば、用紙代、印刷代、輸送費及び人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。
過去十年間の読売新聞の決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況で日本経済が停滞し、また新聞外のメディア、特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります。
しかし、二〇〇二年三月期と、二〇一一年三月期の十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のＡＢＣ部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります。
それに対し、景気を最も敏感に反映する広告収入は、一五〇六・九億円から53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。
それにもかかわらず、黒字経営を続けているのは資材、人件費の節減や、製造工程の近代化、合理化による節減と保有株の配当収入、不動産賃貸収入の安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります。
週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。
大きく言って、読売新聞の収入構造は、販売6、広告2、不動産賃貸収入、配当収入、巨人軍等の事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるＹＣ所長の皆さまの日常の努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます。
ちなみに、最近倒産の多発している米国の新聞の広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです。
さて、原発問題と今後の日本と世界経済の問題について若干言及致します。
現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。もし、日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本の産業生産は縮小し、かなりの企業が倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政は破綻する恐れがあります。
菅首相は、現在9%の再生可能エネルギーを20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダムを建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります。
菅首相の言う太陽光、風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本の地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。
太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。
そうなれば、今問題になっている玄海原発のように、政府が安全を保証する点検済みの原発を再稼働させていく以外には、日本の経済、財政、産業、国民所得を維持する道はありません。
私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発の事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです。
つまり、地震による揺れで原子炉が破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。
海面上一〇メートルの所に作られた第一原発は壊れましたが、一五メートルの高台に作られた女川原発は、津波による被害がなかったので、今すぐにでも稼働できるのです。日本海側、瀬戸内海側の原発は、二〇メートルの津波をかぶる心配はありません。静岡県の浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります。
福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本の技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本の原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。
ドイツが原発を中止したといっても、ドイツはフランスの原発から電力を輸入しているからできることです。
過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困や失業に悩まされるのではないでしょうか。
読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全な耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます。
私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。社長就任以降今まで五六五四億円設備投資しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。つまり、二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのです。しかし今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。
現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、ＹＣの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります。
さらに、読売新聞の主張する税制改革案を含む財政、経済、社会保障、産業政策等が、ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。
次に今回の読売グループの人事異動について説明します。すでに新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます。
内山前社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に３・１１の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。
内山君は私の永年の忠誠な部下であり、私には万感こもごも至る思いもありましたが、新聞社として緊急非常の事態の中、その辞表を認めました。
老川東京本社社長は定年に達していたので、グループ本社の最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。
私は依然、事実上の最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石興二郎君に、グループ・東京本社の代表取締役社長を任せることにしました。白石君は、編集局長、論説委員長、メディア戦略局長、社長室長等を歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。また、政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社の副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます。
販売担当の宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます。
内山君の病気のこともあるので、八十五歳という最高齢で、事実上の最高経営責任者である私の健康状態について報告しておきます。
今月、慈恵医大病院で、世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます。
これは大木教授より読売診療所の近藤所長にあてられた報告書です。
「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です。血液検査については、γ－ＧＴが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です。
次に、心電図と脈波検査を行いました。血圧は正常、閉塞性動脈硬化症がなく、脚の血流が良好です。
ＣＴ検査の結果、まず脳に関し驚くべきことに脳の萎縮が全く進行しておらず、頭がさえていることが見てとれます。脳動脈瘤、甲状腺、嚢胞や腫瘍もありません。心臓も肥大や大動脈弁石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。極めて健康的な肺です。膵臓が唯一の所見のある部位で、萎縮があり、前糖尿病と言えます。腹腔動脈、上腸間膜動脈、および左右の腎動脈に狭窄はありません。
腰椎に高度の変形を認めます。腹部大動脈、腸骨動脈に動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます。
内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです。
最も素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです。人間にとって肝心な脳、心臓、腎臓、肝臓が全て六十歳代と思えるほどの若々しさです。
東京慈恵医科大学外科学教授血管外科 大木隆生 読売診療所 近藤和興先生御侍史」
以上が目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達は失望されても仕方のないことです。
最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人の勝敗の予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。
一口に医者といっても、離島の診療所で働く医者と、大病院の院長では、全然、異なるし、弁護士も、大企業の顧問弁護士から、仕事のない弁護士、はては、893お抱えの悪徳弁護士もいる。
一流企業でも、経営幹部と、研究開発に携わっている一般社員で待遇は全く異なる。（で、研究開発の一般社員の給与の20倍以上ももらっている経営層と同じ土俵で語れるの？）
同じ教授でも、政治力で生きているお抱え学者と、純粋に研究を極めている貧乏学者は対局にいる。（で、増田が指しているのは、前者なんだろうが）
日本の秘境100選に選ばれた場所で車のない生活をしてた俺がいますが。
生鮮食品は通販しにくいから、よくドジョウとかとって食べてた。
ネットもダイヤルアップで56kだったし、ケータイも通じなかったけど、なけりゃないで暮らせた。
若ければ原付と自転車でなんとかなるけれど、歳をとると絶対無理だと思った。
だって、まともに検査できる病院に行くのに片道20kmくらいあるんだもん。
働く場所や学校は10km以内にあったけど、10km圏内にある病院って小さな診療所みたいなのだけだったし。
通院はキツイ。
通院するってことは体が悲鳴を上げてるってことだし、20kmは無理。
勤め先は20床弱の老人病院（診療所）という場所柄なのだろうか、月に数名の患者様が亡くなられる。
つい先日、出勤したら患者様が亡くなったところだという。90余歳のお婆さん、大往生だった。
最後の研修とばかりに初めてエンジェルケアにご一緒させてもらった。
「もうお茶が飲みたいって言ってくれないんだねぇ」と語りかけ、
その言葉にハッとさせられ、後悔の念がこみ上げてきた。
起きている時はほとんど常に人を呼び、
「お茶が飲みたい・ベッドを上げてくれ・あれを取って・これをこうして…」
そんな要求が絶えない方だった。
寂しいのだろう、とみんな思っていた。自分も。おそらくそうだったのだろう。
呼ばれて飛んで行けばその場で用事を考えたりもされていた。
忙しい時などは「ちょっと待っててくださいね」と言って後回しにしてしまうこともあった。
今考えれば、もっとお願いを聞いてあげられたのではないだろうか？
寂しいのなら、もう少しお話を聞いて差し上げることもできたんじゃないだろうか…？
ご遺体をを拭きながら自分の狭量さに恥ずかしくなってきた。本当に今更な話だった。
他の患者様もいらっしゃるので全てのご要望を叶えて差し上げるのは無理だ。
だけどもう少し患者様の気持ちになって、もう少しの優しさを持っていれば。
そう心がけていれば、もしかしたらこんなに後悔はしなかったのかもしれない。
仕事で接する方だけではなくて、日ごろの人間関係にも同じ反省を。
もう少しの優しさと思いやりを持って身近な誰かの声に耳を傾けるような、思いを推し量れるような、そんな人で在りたいと思った。
なんか就職活動についてのエントリが多いけど、どこにも書かれていない話を書いてみたいと思う。非常に大切な話なのに、触れられることが非常に少ない。触れられるとしても、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」なんて文脈で出てくるだけなので。
まず福利厚生とは、法定福利として、1.健康保険 2.厚生年金 3.雇用保険 4.労災保険 がある。
これに関しては、法定福利が無い＝ブラックというようなもんなので、一般的な就職をするにあたって、これが無いという所には就職するべきではないだろう。このへんは当たり前なので、語るべきものは無いような気もするが、１つ大切なことは、健康保険について、どこの健康保険組合が運営しているかという部分をチェックしておいた方が良い。詳しくはwikiあたりで見てもらえば良いが、しょぼい業界団体で運営している保険組合などは、保険金がよそに比べて高額であったり、出産一時金などが最低限であったり、その保険組合が運営する保養所などが潰れてしまったり、保険組合が赤字出しまくりで解散に追い込まれて面倒なゴタゴタに巻き込まれてしまう事もある。
一方、優良企業が独自に作った自社及び自社グループ社員のみが加入できる健康保険組合などは、保険金が安かったり、出産一時金が多かったり、インフルエンザの予防注射や海外渡航者が行う予防注射などの全額補助、定期的な人間ドックへの補助、定期健診以外の検診があったり、場所によっては社内に診療所があり、就業時間中に気軽に相談、簡単な治療などが可能だったりする。もちろんそこで貰える薬などは通常の3割負担よりもさらに組合からの補助があったりもする。健康に少しでも不安を抱える人なら、こういう保険組合に加入できる会社は非常にお勧めだったりする。二日酔いでも気軽に通院したりできるし。
法定外福利はもうこれは企業によって全く違ってくる。
まず食事。給料や手当てとは全く別に、会社がメシ代をくれる。もしくは補助してくれる。社食が格安とかタダとか。会社近隣の飲食店で使える50%オフチケットとかもらえたりする。補助とは少し違うが自社ビル内にある自販機が全部100円とかそういうのも。こういうのがあるだけで月に数万の差が出る。夕食も頼めるところもあるので独身の場合はとても助かったりする。派遣の人が社食使えないとか高いといった話は、社員向けの福利厚生だからという事だったり。
財形貯蓄や自社株会などで財産形成を会社がフォローしてくれたりというのもよくある。金利がお得だったり、自社株を買う際に会社が補助してくれたり。1万出すと1万1000円分の株を買ってくれたりする。それで何株買えるかは会社によるけど、1株以下、0.1株とか0.001株単位でも取得可能であったりする。会社の株がクソ高くて手が出ない所だといいかもしれない。配当は配当でちゃんともらえたりするところもある。
社内旅行なんてものもある。昔ながらの部や課で温泉旅行・・・ってな所もあるけど、今では仲の良い仲間だけで集まって5人～6人くらいで申請して会社から金を貰って遊びに行くという所が多くなってると思う。映画見てレストランで食事という数時間単位の社内旅行って人が増えていると思う。
後、住宅補助を忘れてた。これがあると無いでかなり違ってくる。持ち家補助とかもある。5万10万単位のものなのでこれは要チェック。給料から丸々家賃出すのと数万程度自腹になるのはかなり違うのだ。もちろん、家やマンションを買ったら持ち家補助になる。
結婚したら10万、子供産んだら5万、3人目からは10万、なんて一時金があったり、会社の部やサークルで趣味の道具をほぼ私物化できたりとか、体育館とかテニスコートとかグラウンドがタダ同然とかって事もある。
福利厚生とは一応違うけど、様々な関連子会社があったりすると、例えば、自宅を立てたり、買ったりとかって大きな買い物でも、安く便利に使えたり、まさに本職のプロが適切なアドバイスをしてくれたりするので非常に便利。
福利厚生が本当にしっかりしていると、給料本体にはほとんど手を付けずに生活が可能になる。娯楽、趣味、医療までカバーできちゃう。そういや年金の話を書くのを忘れていた。企業年金。これは非常にデカイ。たぶん、今まで書いた話なんかよりも、この企業年金があるか無いかで決めても良いくらいデカイ話。
これは企業ごとに違うのでなんとも言えないけど、これがあると、定年後でも非常に心強い。あのJALで話題になった企業年金。会社が潰れても保護されるくらい強い。もちろん規約によるんだけど、おそらくどこの会社でも手厚く保護されている領域だと思う。国民年金よりは当然の事、厚生年金よりもずっと給付額がデカイ。田舎の建売なら年金だけで分割購入しつつ生活が出来るレベルの支給額。
こんな福利厚生があるかないかで全く生活環境が変わってくる。基本給が高いか安いかなんてよりも福利厚生をよく見たほうがいい。会社が従業員を大切にしているかどうか、本当に儲かっているかどうかは、給料やボーナスなどではなく、福利厚生に現れるといって良いと思う。一生に一度の新卒カードを切るんだから心して確認して欲しい。
ちなみに、俺自身は、こんな立派な福利厚生がある会社の子会社の社員です。紹介した福利厚生の半分もありません。親会社に出向になって、親会社の福利厚生の状況がいろいろと見えてきてちょっとショック。ハッキリ言って、子会社の人間は親会社の企業年金の原資の為に安い給料になってる気がしている。子会社といってもさまざまだけど、親会社に搾取される専用の子会社というのが薄々見えてきてツライｗ まあ分相応の働きしか出来ないので個人的には良いのですが、同じ大学で親会社と子会社に分かれて入社している人達を見ていると涙なしでは見てられない。
あーそれから、休日。これほんとに多い方がいいから。少ないところは年間105日位？まあ多くてもせいぜい125日程度だと思うけど、ここでの差は20日あるんだよね。20日っていったらほぼ一ヶ月の出勤日になる。乱暴な話をすると、同じ月給取りでありながら、年間休日105日の所は125日の所より、一ヶ月多く働いているにも関わらず、1年間に貰える月給は12か月分。一ヶ月少ない出勤日でも12か月分もらえる125日の会社。
これつまり、125日の所は、12年間働くと、105日の所と比べて、1年間も休みが多いという事になる。ざっと定年まで計算すると、3年前後も自由な時間が違ってくると言う事。
又、年間休日が多い方が一般的に有給も使いやすい。だからものすごい差になる。
ここまで書くとお分かりのように、基本給やボーナス、業務内容や出世なんかよりも、会社選びは、福利厚生と休日でまずは選ぶ必要があるという事。
どの企業に行こうか迷っている恵まれた人は、ここんところを良く考えて下さい。福利厚生と休日をしっかり確認した後、業務内容を確認して下さい。
どこでも良いから滑り込みたい人は、とにかく、福利厚生と休日をしっかり確認しましょう。
社会にどう貢献しているか、株主にどれだけ還元しているか、社員がどれだけ仕事で満足感を得ているかなんて、新入社員にはなんの関係もありません。福利厚生と休日がしっかりしていることこそが、大前提です。それがあってこそ、しっかりと働けるというものです。
お前みたいなやつばかり入社されても困る！と人事部の人間は言うでしょう。そうなんです。福利厚生と休日が優れているところは俺のような人間がワンサとやってきます。そういうクズどもを滅多切りするのが人事部の仕事です。ですから、冒頭に書いたように、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」ということになるのです。ですから、それらを感付かれてはいけません。気をつけてください。
法務省は３０日、在留に関する省令を改正、日本の歯科医、看護師、助産師・保健師の国家資格を持つ外国人の就労年数や活動地域の制限を撤廃した。
法務省は、少子高齢化が進む中で医療関係の人材を確保するには、専門技術を持つ外国人を幅広く受け入れる必要があると判断。永住資格を持たない外国人の看護師や保健師が国内の医療機関で働き続けられるほか、歯科医は都市部での開業や民間診療所勤務といった道も開かれた。
これまでの省令では、「医療」の資格で働く外国人の就労年数は、歯科医が免許取得後６年、看護師が７年、助産師・保健師が４年と規定。さらに歯科医には（１）大学病院などでの研修による就労（２）法相が定めたへき地に限り制限年数を超えた就労が可能―という制限もあった。
制限撤廃は３月に政府が策定した「第４次出入国管理基本計画」で検討項目になっていた。同じ「医療」の在留資格の医師は２００６年に６年の制限を撤廃した。
優秀な人材の確保。人員の確保。その目的がある。外圧を和らげるポーズでもある？
そこまではわかる。
でも歯医者って余っていて潰れるところ続出なんじゃないの？
どうしてこういうことするの？
俺の場合だけど、一日のはじめに、
やることを全部メモに書き出すようにしている。
ヒゲを剃るとか、簡単なモノもいれて。
で、簡単な課題から片付けてしまう。
そうすると、少しずつ気分が上向きになる。
こういう時って、薬が効かなけりゃ（俺はそうだった）
休むか、無理をするしか、ないんだよな。
一年くらいボンヤリしたって、若いうちはそうそう変わらないって。
だけど、そういうわけにはいかないんだろ？
とにかくね、今の俺は、前の俺の20％くらいの力しかでないのだ、って
割り切るしかない。で、その20％のなかで、帳尻をつける。
周りにいくら迷惑かけたっていいよ。治ってから十分お返しすればいいんだ。
世の中ってのは、今はずいぶんキリキリしたご時世だけど、
グダグダでもなんとか渡っていけるものだよ。
とりあえず、最優先課題は専門家に話を聞いてもらうこと。今日か明日、やろうな。
大学の診療所とかに紹介してもらうのがいい。ふつうの病院だと、予約でいっぱいだったりする。
本当によくあることなんだよ。つらいけど、そのうち終わるから、そういうのは。
第一章 総則（第一条・第二条）
第五章の二 覚せい剤原料に関する指定及び届出、制限及び禁止並びに取扱（第三十条の二―第三十条の十七）
第八章 罰則（第四十一条―第四十四条）
附則
第一章 総則
第一条 この法律は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とする。
（用語の意義）
一 フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類
二 前号に掲げる物と同種の覚せい作用を有する物であつて政令で指定するもの
三 前二号に掲げる物のいずれかを含有する物
２ この法律で「覚せい剤製造業者」とは、覚せい剤を製造すること（覚せい剤を精製すること、覚せい剤に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤にすること、及び覚せい剤を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。以下同じ。）、及びその製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者に譲り渡すことを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
３ この法律で「覚せい剤施用機関」とは、覚せい剤の施用を行うことができるものとして、この法律の規定により指定を受けた病院又は診療所をいう。
４ この法律で「覚せい剤研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤を使用することができ、また、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り覚せい剤を製造することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
６ この法律で「覚せい剤原料輸入業者」とは、覚せい剤原料を輸入することを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を輸入することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
７ この法律で「覚せい剤原料輸出業者」とは、覚せい剤原料を輸出することを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
８ この法律で「覚せい剤原料製造業者」とは、覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）を業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）ができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
９ この法律で「覚せい剤原料取扱者」とは、覚せい剤原料を譲り渡すことを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
１０ この法律で「覚せい剤原料研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤原料を製造することができ、又は使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
第二章 指定及び届出
（指定の要件）
第三条 覚せい剤製造業者の指定は製造所ごとに厚生労働大臣が、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定は病院若しくは診療所又は研究所ごとにその所在地の都道府県知事が、次に掲げる資格を有するもののうち適当と認めるものについて行う。
一 覚せい剤製造業者については、薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項 （医薬品の製造販売業の許可）の規定による医薬品の製造販売業の許可及び同法第十三条第一項 （医薬品の製造業の許可）の規定による医薬品の製造業の許可を受けている者（以下「医薬品製造販売業者等」という。）
二 覚せい剤施用機関については、精神科病院その他診療上覚せい剤の施用を必要とする病院又は診療所
三 覚せい剤研究者については、覚せい剤に関し相当の知識を持ち、かつ、研究上覚せい剤の使用を必要とする者
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定に関する基準は、厚生労働省令で定める。
（指定の申請手続）
第四条 覚せい剤製造業者の指定を受けようとする者は、製造所ごとに、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定を受けようとする者は、病院若しくは診療所又は研究所ごとに、その所在地の都道府県知事に申請書を出さなければならない。
（指定証）
第五条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定をしたときは、厚生労働大臣は当該製造業者に対して、都道府県知事は当該施用機関の開設者又は当該研究者に対して、それぞれ指定証を交付しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者に対する指定証の交付は、その製造所の所在地の都道府県知事を経て行うものとする。
３ 指定証は、譲り渡し、又は貸与してはならない。
（指定の有効期間）
第六条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定の有効期間は、指定の日からその翌年の十二月三十一日までとする。
（指定の失効）
第七条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、指定の有効期間が満了したとき及び指定の取消があつたときの外、第九条（業務の廃止等の届出）に規定する事由が生じたときは、指定はその効力を失う。
（指定の取消し及び業務等の停止）
第八条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者、覚せい剤施用機関の管理者（医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）の規定による当該病院又は診療所の管理者をいう。以下同じ。）、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師若しくは覚せい剤研究者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく処分若しくは指定若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は覚せい剤研究者について第三条第一項（指定の要件）第三号に掲げる資格がなくなつたときは、厚生労働大臣は覚せい剤製造業者について、都道府県知事は覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、それぞれその指定を取り消し、又は期間を定めて、覚せい剤製造業者若しくは覚せい剤研究者の覚せい剤及び覚せい剤原料に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。
２ 前項の規定による処分に係る行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十五条第一項 又は第三十条 の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の二週間前までにしなければならない。
（業務の廃止等の届出）
第九条 覚せい剤製造業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
一 その製造所における覚せい剤製造の業務を廃止したとき。
二 薬事法第十二条第二項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造販売業の許可の有効期間が満了し、又は同法第十三条第三項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造業の許可の有効期間が満了してその更新を受けなかつたとき。
三 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定により医薬品の製造販売業又は製造業の許可を取り消されたとき。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
二 覚せい剤施用機関である病院又は診療所において第三条第二項（指定の基準）の規定による指定基準に定める診療科名の診療を廃止したとき。
三 医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定により、覚せい剤施用機関である病院又は診療所の開設の許可を取り消されたとき。
３ 覚せい剤研究者は、当該研究所における覚せい剤の使用を必要とする研究を廃止したときは、廃止の日から十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の規定による届出は、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者が、死亡した場合にはその相続人が、解散した場合にはその清算人又は合併後存続し若しくは合併により設立された法人がしなければならない。
（指定証の返納及び提出）
第十条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定が効力を失つたときは、前条に規定する場合を除いて、指定が効力を失つた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者であつた者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者であつた者又は覚せい剤研究者であつた者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を返納しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者が第八条第一項（指定の取消及び業務等の停止）若しくは 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定による業務停止の処分を受けたとき、覚せい剤施用機関の開設者が医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定による閉鎖命令の処分を受けたとき、又は覚せい剤研究者が第八条第一項の規定による研究停止の処分を受けたときは、その処分を受けた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を提出しなければならない。
３ 前項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定証に処分の要旨を記載し、業務停止期間、閉鎖期間又は研究停止期間の満了後すみやかに、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者に指定証を返還しなければならない。
（指定証の再交付）
第十一条 指定証をき損し、又は亡失したときは、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事に指定証の再交付を申請することができる。
２ 再交付を申請した後亡失した指定証を発見したときは十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ旧指定証を返納しなければならない。
（氏名又は住所等の変更届）
第十二条 覚せい剤製造業者は、その氏名（法人にあつてはその名称）若しくは住所又は製造所の名称を変更したときは十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、その覚せい剤施用機関の名称を変更したときは十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
３ 覚せい剤研究者は、その氏名若しくは住所を変更し、又は研究所の名称の変更があつたときは十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、すみやかに指定証を訂正して返還しなければならない。
第三章 禁止及び制限
（輸入及び輸出の禁止）
第十三条 何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。
（所持の禁止）
第十四条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定は適用しない。
一 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者の業務上の補助者がその業務のために覚せい剤を所持する場合
二 覚せい剤製造業者が覚せい剤施用機関若しくは覚せい剤研究者に覚せい剤を譲り渡し、又は覚せい剤の保管換をする場合において、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第二項 に規定する信書便（第二十四条第五項及び第三十条の七第十号において「信書便」という。）又は物の運送の業務に従事する者がその業務を行う必要上覚せい剤を所持する場合
三 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため交付を受ける者の看護に当る者がその者のために覚せい剤を所持する場合
（製造の禁止及び制限）
第十五条 覚せい剤製造業者がその業務の目的のために製造する場合及び覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて研究のために製造する場合の外は、何人も、覚せい剤を製造してはならない。
２ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の製造の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
３ 厚生労働大臣は、毎年一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間ごとに、各覚せい剤製造業者の製造数量を定めることができる。
４ 覚せい剤製造業者は、前項の規定により厚生労働大臣が定めた数量をこえて、覚せい剤を製造してはならない。
第十六条 覚せい剤施用機関において施用する覚せい剤の譲受に関する事務及び覚せい剤施用機関において譲り受けた覚せい剤の管理は、当該施用機関の管理者がしなければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、当該施用機関の管理者に覚せい剤の譲受に関する事務及び譲り受けた覚せい剤の管理をさせなければならない。
（譲渡及び譲受の制限及び禁止）
第十七条 覚せい剤製造業者は、その製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関及び覚せい剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者は、覚せい剤製造業者以外の者から覚せい剤を譲り受けてはならない。
３ 前二項の場合及び覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合の外は、何人も、覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
４ 法令による職務の執行につき覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合又は覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合には、前三項の規定は適用しない。
５ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の譲渡又は譲受の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
（譲渡証及び譲受証）
第十八条 覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受ける場合（覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合を除く。）には、譲渡人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を、譲受人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証を相手方に交付しなければならない。
２ 前項の譲受人は、同項の規定による譲受証の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該相手方の承諾を得て、当該譲受証に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該譲受人は、当該譲受証を交付したものとみなす。
３ 第一項の譲受証若しくは譲渡証又は前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）は、当該交付又は提供を受けた者において、当該覚せい剤の譲受又は譲渡の日から二年間、保存しなければならない。
４ 譲渡証及び譲受証並びに前項に規定する電磁的記録は、第一項又は第二項の規定による場合のほかは、他人に譲り渡してはならない。
（使用の禁止）
第十九条 左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。
http://www.nikaidou.com/archives/4102
ちょっと薬関係に関わった経験からいうと「死ぬこともある」。
白い巨塔の財前教授みたいに、肝臓まで行っちゃったあげくリンパまで転移してたらさすがに生存率は低いと思われる。
金をもってても、良い医者にあたらなければどうしようもない。財前教授はどっちももっててもダメだったけど。
リステリン6もそうだけれど、日本の医薬品認可というのは欧米に10年遅れて認可されるのは事実だ。
これもまあ、お役所仕事の典型みたいな話で、慎重に慎重に審査を重ねてやっと大丈夫と思われるであろうたぶんおそらくきっと、とこの冗長な文章ほどに長い時間をかけて、認可しても自分の責任にはならないなーと確認してから認可している。まあ、おかげで安心という面もあるのだけれど。
自分の聞いた話では認可されてない新薬もらいにハワイまで行く羽目になってる人もいた。
ただし、これも新薬の情報を知らなかったらどうしようもない話で、ここらの情報収集は医者によってあたりはずれがかなり大きい。自分は持病持ちなのだが、医者変えるまで三年効きもしない薬をありがたがって使っていた。良い医者にあたるまで10人以上は変えたと思う。ちなみに自分は年収120万のど貧乏人であったが、足をつかって稼げばかなり違ってくる。また足を使える程度に健康だったのも幸運だった。
今の医者は街の診療所（ただし、医師は私の疾患について専門で、医師自身で勉強を続けている上に機材も最新鋭である）で、誤診したところは大病院という漫画みたいな話だった。
■ 薬を認可する役人のあたりはずれがとても大きい（複数の案件を一人で抱えているので、重要度の低いと判断されたものは後回しにされる）
■ 保険のシステムとして薬を乱発したほうが儲かるので、「予防医学」という概念がとても薄い。
ここらあたりの情報が錯綜し、情報と金を持っているもの及び地域格差なんかがからみ合って、金持ち勝利といいたいんだと思う。
■ とりあえず落ち着く。今病気でも健康でも、明日隕石が降ってきたら確実に死ぬし、交通事故にあっても死ぬ。パニックは情報収集と判断の敵だ。
■ 目の前の箱を利用しまくる。とりあえず、大病院だからといって正しいとは限らない。自分の疾患を専門にしている学会を探し出し、その学会に属している医師に診断をうけたほうがいい。ただし、今掛かっている医師の診断には必ず従うこと。勝手に投薬・診察を打ち切らない。
■ 同じ病気の人と合う。患者会があればそこに入る。入ってくる情報の量が格段に違う。励ましあうことで心理的にもかなりちがってくる。
■ 信じるのは西洋医学のみにすること。とかく病気になると心が弱くなってホメオパシーだの民間療法だのにも手がでるが、薬効があるなら製薬会社が儲け口をほうっとくはずがない。彼らの持っている薬より効き目があって云々とはよく聞くが、製薬会社の開発した薬より民間療法が効くなら、莫大な金と陰謀を駆使して民間療法を弾圧するより製薬会社はとっくにその薬の特許を買いにでているであろう。
■ 健康なうちに保険には入っておく。…自分の場合は手遅れだったが。
この状況はなんとかならんのかと考えてみた。
■ まず薬価を下げる。いくらなんでもとりすぎだ。法律で利益率をあるていど抑えるとかしてもいいはず。薬価の利益を医師・看護師の給与報酬に当てれば診療報酬目当てに薬乱発ということも避けられる。
■ 医師・看護師の講習会を設け、医師・病院による情報格差を是正する。可能であれば担当局の職員も講習を受ける。
■ 疾病ごとの専門医を簡単に調べられるようにする。遠方であれば旅費も保険負担できるようにする。
■ 薬・新治療法の認可については役人だけでなく医師もいれて役人の負担を減らし、スムーズに認可を行えるようにする。
とりあえずこれくらいしか思いつかなかった。乱文乱筆、長文についてはご容赦ください。
識者も賛否真っ二つ 都漫画ポルノ規制で参考人招致
2010.5.18 20:47
子供の性行為を描く漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案をめぐり、都議会総務委員会は１８日、識者への参考人招致を行った。
参考人は、反対派から宮台真司首都大学教授（社会学）と田中隆弁護士、賛成派から前田雅英首都大教授（法学）と赤枝恒雄・赤枝六本木診療所院長の計４人が出席した。
宮台教授は意見陳述の中で表現の自由について「日本的カルチャーへの死の宣告で、規制ではなく、ゾーニング規制（購入や閲覧の年齢制限）すべき」と主張した。
また、改正案で規制対象となる１８歳未満のキャラクター「非実在青少年」には「設定が問題なら『これは成人コスプレ』と断れば何でもありでナンセンス」と批判した。
「（ドラえもんの）しずかちゃんの入浴シーンは規制の対象外」などとした東京都が作成した「質問回答集」にも言及し 「法律は条例を含め条文がすべてで無意味だ」と切り捨てた。
一方、前田教授は「条文にあいまいな部分がないわけではないが、これだけ議論が出てくることは意外。概念が不明確とか、どこまで処罰するか分からないことがあるが、法的問題はない」と指摘した。
さらに、前田教授は「漫画などの区分陳列を義務づけるだけでゆるやかな規制。欧米でも子供が自由に見れるものは限られてる。ＰＴＡから『こんな漫画を世の中に出していいのか』という意見もあり、子供へのメリットを考えると改正案を早く施行すべき」と持論を展開した。
「条文にあいまいな部分がないわけではないが、これだけ議論が出てくることは意外。概念が不明確とか、どこまで処罰するか分からないことがあるが、法的問題はない」
よく分からん。
ttp://www.izai2.net/muison.html
無医地区の、無医地区たる理由は、診療所の個人経営が成り立たない地域だからでは無く、医師の子弟の教育が困難なわけでも有りません。 そこの地域住民が悪い、殊に、自分が有力者だと思い込んでいる首長、議員、町内会長、大地主、資産家等が、馬鹿な要求や他所者扱いや三流医師扱いをするから、医師が嫌がって地区を出て行くだけの事なのです。 本質的には、その地区出身の若者がいなくなるのと全く同じ理由なのです。
馬鹿な要求の例が、診察時間中に、有力者が自分や自分の縁者について、先に診察しろと言う事、往診が必要な状態ではないのに、俺の顔を立てて往診しろと言う事、不要なビタミン剤や点滴をしてくれと言う事、時間内に来れるのに、特別扱いとしてわざと時間外診察を要求する事、診察券や保険証を呈示せず口頭で受付に氏名を告げもせず、顔パスを要求する事等々です。 直接に医師に言うとはねつけられるため、看護婦や事務員を介して要求することも有ります。
もし、その診療所が、地区の自治体立だったりすると、さらに酷いことになります。 まず、そこに医師が赴任する事が、首長選挙の道具になることが多々あります。 医師が赴任した時点の首長は、医師を「連れてきた」事を次の選挙の時、功績の一つとして宣伝することがよくあります。 この時、住民の意識の中で、医師が首長より上の存在になっていれば問題は少ないのですが、大概は、首長の「子分」と見なされていますから、選挙で対立候補が勝ったりすると、新首長は、診療所の運営に嫌がらせをする事もあります。 また、政治絡みでなくとも、住民の中には、俺の税金で建てたのだから、俺の言うことを聞けと言って、前述の馬鹿な要求をする者が後を断ちません。
ttp://fsokuvip.blog101.fc2.com/blog-entry-1136.html
1 ：朝まで名無しさん ：2006/05/09(火) 23:47:02 ID:R8UVw2rc
あびる優より酷いだろ。
「頑張る人を応援しよう」みたいなコーナーがあってね、その中に
立ち直って行こうと頑張ってる商店主や開業間近（しかも1/17）の
診療所も壊滅してしまったけどやり直そうと頑張ってるお医者さんとかが
出てたのね。関西出身で実際に身内が被災してなくなったタレントも
ゲストで出ていて、心境を語っていたのに急に笑い出して
「死んだ人、6000人だっけ？私、友達数人とかけていたのぉ～」
なんて言い出した。司会者がマジで驚いて「え、なんの話ししてるの？
今は震災の話しだよ！」ってたしなめたら「だから～、震災の話しじゃん。
7000人死ぬ方にかけていたのに死ななくて、うの、負けちゃったんだよ。
横から割り込んでごめんよ。
一応スタンダードな流れは、
という感じで、それぞれ上の病院に回してくれる際に紹介状がつくと思うんだけれど、そうだった？
そうだとしても、やはりそれぞれの病院で同じ検査をするかもしれないね。
それに加えて、上の病院になるにつれ、さらにややこしくて普通はしない検査をするかもしれない。
簡単な検査では原因が分からないようだと、そうなってしまう事はあり得るから。
もし、こういう流れに乗っているのだったら、それ以上の方法は現状無いんだと思う。
稀だったり原因が非常に分かりにくいような病気というのは、一般的な検査では特定できないし、
もっとよくある病気をひとつずつ否定していってからでないと、診断の候補としては上位に上がってこないんだ。
或いは、思いつく限りの事を全部やっても、原因がわからないままの事もある。
それぞれの検査はもちろん、それで原因が分かるのを期待してやっているけど、そうなった時は結果的に無駄と感じられるだろう。
辛いときには、そんなじれったいやり方しか出来ない医者というものに腹が立つのはよく分かる。
本当は、○○という病気ではない、という否定の情報はある程度得られている筈なので、成果がゼロではないんだが、辛さを取ってもらえないのならそんなの何の意味も無い、と思うのも人情だろう。
でも、残念ながら現在の医療はその程度の力しか持っていないんだ。
もし、増田が上のような流れでなく、手当り次第に色々な病院にかかっているのだとしたら、
まずは上の流れに乗ってみる事をオススメする。でなきゃ、もうある程度原因が分かりにくい病気と予想して、最初から大学病院に行く。
ある程度順序を踏んだということを客観的なデータで証明できないと、漏れがある可能性を否定できないから、結局一からやり直さざるを得なくなってしまうんだよ。
それと、期間が空いていると、同じ検査でも結果が変わるかもしれないから、やっぱり二度やる事になる場合もある。それはケースバイケース。
私もどちらかというと不勉強な方なので、鵜呑みにしない方がいいかもしれないけれど。
関わった人が全員まじめに真摯にやっていても、そういう流れになってしまう事はある（増田の場合がそうかどうかは分からない）。
私なんかが医療の代表気取りは傲慢かもしれないが、増田の気持ちを考えて敢えて言う。
今の所お役に立てていないようで、申し訳ない。
そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいで座れないんです。
で、よく見たらなんか張り紙してあって「今年のインフルエンザの予防接種は終了しました。」とか書いてあるんです。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
お前らな、新型ごときにビビって普段受けてない季節性の予防注射まで来てんじゃねーよ、ボケが。
なんか親子連れとかもいるし。一家４人で予防接種か。おめでてーな。
よーしパパ痛く無いもんねー、とか言ってるの。もう見てらんない。
毎年この時期に予防注射受けていた。
今まで品切れなんて無かったのに、今年は早くも品切れだった・・・。
中には「キャンセル待ちです。」と言うところもあり、飛行機じゃねーんだよｗｗｗｗ
普段から受けてねーのにこういうときだけ受けてんじゃねーよボケが。
こういう" に わ か "のせいで今シーズンに限って罹患して死んでも死に切れないよ。
いや、結局は受けに行くので死なないとおもうけど。
統計を見ると国内線の場合は平均利用率は64.2%から50%となっている。
http://www.mlit.go.jp/k-toukei/11/11a0excel.html
オレがいつも乗っているのはたぶんこのへん。小さい飛行機なので座席数は300席だろう
http://ja.wikipedia.org/wiki/ボーイング777
仮に平均で150人くらい乗っているものとする。
一日8時間労働として、国内線なら２時間あればどこでもいけるだろうから、4回乗れることになる。
「診療所開設者における年収に関する調査結果」では医師の年収は1469万円
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20071010_3.pdf
月で計算するために12で割ると122万。一月に20日働くとして一日に6万と運賃分を払えばいいことになる。
運賃を仮に2万として4回乗るので、8万で合計14万。
1人の客が1回の搭乗につき230円負担すれば医師は乗せられることになる。器材費用や管理にかかるコストを加算しても300円程度だろう。
2千円はちょっと大げさだったな。
2週間ぶりに精神科に行った。
今住んでいる田舎には近くにそういう診療所も無く、片道2時間近くと1500円を払って乗り物に酔いそうになりながらはるばると市街地の病院に向かう。
いつもは予約が不要なほどにガラガラの個人病院だが、今日は人が数人いるらしく数十分待つことになった。
待っている間、待合に院長の大きなだみ声と患者のぼそぼそとした話声が筒抜けに聞こえてくる。
病院にも当たり外れがあるのだという話を思い出す。会話からなんとなく感じた、この人は精神科医になりたくてなったわけではないという感触は、あながち嘘でもないのだろう。
置いてあったビジネス誌に目を向ける。最初のページに岩田聡と池田梅田望夫の対談があった。
文語体ではなく言語体で書いてあるにも関わらず、最近はリテラシーが低くて情報が頭に入ってこない。内容は全く覚えていない。
とりあえず、彼らみたいに大会社を主導する能力も無ければ、今ついている職業はおろか前職もない自分にはこの話は無縁なのだろうと一通り読んだ所でそれ以上読むのを中断した。
診察を受ける。「この2週間どんな調子でしたか？」そう聞かれた。
なんてことはない、昼は布団にくるまり、深夜には眠れないから布団から出てパソコンで増田の人気エントリを見ながら夜を更かす、
2週間前と変わらない厭になるくらい退屈ないつも通りの生活、特に話すことなどない、そう思いながらいくつもの質問に答えていくと
いつもは15～20分は話してると思っていたが今日はもう終わりと5分ほどで一方的に会話を打ち切られてしまった。
呆気なさについ呼び止めてしまったが、何も話すことがなくいいえとごまかすしかなかった。
結局、無料で処方箋をもらい、2週間前と変わらない薬を買い、市街地に出たからといって何をするわけでもなく、また2時間近くをかけて帰路につく。
また何も変わらない2週間が始まりを告げた、そう思うと若干憂鬱になってくる。
理由は何もすることがないから・・・
凡人の両親の元に生まれた自分はどこで何を間違ったか凡人以下に出来上がった。
何かの実利のあることのやり方は知らないけれど、自分が何も出来ないことだけはよーく知ってる。
能力を発揮できる場面があるわけでなく、何か趣味があるわけでもない。自分の生がひどく退屈で、無意味に感じる。だから死んだほうがいい。
そういうことを親に言ってみると、ひどく悲しそうに返事をされる。当然よね。
病院の3分の1は赤字であるという話が出ている。
入院施設のある医療機関は、大きく分けて、通常病棟と療養病棟に分類される。
通常病棟においては、ベッド数と看護士の定数によって、7対1、10対1、13対1、15対1と区分されている。ベッド数に比べて看護士の数が多い病院ほど、急性期や手術対応を取る病院であり、看護士の数が少ない病院は、そういう病院を目指しているんだけど、地域に病院の数が多すぎて、患者の取り合いになってしまっていて、患者数が増えず、普段は看護士数を減らし、患者が増えたら補助看護士を取って7対1を目指すという状態になっていると考えて差し支えない。
通常病棟は、治療行為によって点数を稼ぐ病院とも言える。入院基本料が、7対1でベッド一台一日あたり15550円の売り上げが立つが、その金額と同等以上、できれば倍額である30000円程度の処置売り上げを付け、ベッド一台一日当り平均45000円の売り上げ(3割負担ならば13500円)を出さないと、成立しないと考えた方が良い。入院期間中に、点数の高い手術をしたり、自費負担の重粒子線療法をしたりといった事をやって、がばっと売り上げを稼げる日を何日か作らないと、達成できない数値である。
常に患者で満床になっているとは限らない事や、男女を同室には出来ない事等から、病床稼働率は高いところで95％が上限と見られている。それ以上になると、ベッド待ちの患者が他の病院を求め、商売敵が発生し、結果的に、患者を取り合って75％くらいまで稼働率が落ちる。10日で退院できる患者を、検査だなんだかんだと15日くらいに引き伸ばす事は可能であるし、それだけで、50％の病床稼働率を75％に引き伸ばせるが、当然、検査待ちで何もしない入院日数が発生するので13対1(入院基本料一日10290円)にまで看護士を減らす事になるし、やれる検査も処置も変わらないので、ベッド一台一日当りの平均売り上げは20000円程度にまで落ちる。
やれる検査も処置も決まっている以上、短い入院期間で退院させた方が、ベッド一台一日当りの売り上げは上昇するし、患者にとっても、実は、入院基本料が減る分だけ、支払い総額が下がるというメリットがある。
これに対し、療養病棟は入院基本料に処置費が全て含まれる包括式になっている場合と、通常病棟の一部が療養病床に指定されていて、安価な基本料に出来高払いの処置費が付け加えられる場合とに分かれるが、通常病棟に療養病床を置く事は、ベッド一台一日当りの売り上げの平均値を引き下げる事になる為に、患者が十分にいる病院では、常識的には設置されない。療養病棟に空きが無くて転院させられなかった時に、やむを得ず置く場合ぐらいである。療養病棟は、重病患者や痴呆が進んで移動すらままならなくなった人でないと、基本的には受け入れてくれない。というのも、症状に応じて売り上げが決まる為で、一番高い基本料が取れて(ベッド一台一日当り17400円)、かつ、手間のかからない患者を受け入れるのが、一番美味しいとなっている。ただし、そういう患者でも180日が経ったら退院させなければならず、それを引き取る家族は、苦労を背負い込む事になる。
通常病棟には、内科の他に外科や小児科といったほとんど全ての診療科を置かなければならないが、療養病棟には内科だけで十分であるという事から、患者さえ十分に居るならば、療養病棟専門にした方がメリットは大きいのだが、入院期間に通常・療養あわせて180日の制限がある為に、患者の確保が難しくなり、通常病院が療養病棟を持つという、一番売り上げに対してマイナスな手段を取らざるを得なくなっている。180日が経ったから退院させるという時に、家族が引取りを拒否するような事態を発生させない為には、大きな手術が終わったら、すぐに家族に引き渡した方が、スムーズに押し付けられるという現実があるためである。
このために、療養病棟を専業とする病院は、可能な限り通常病棟への転換を目指し、結果的に、患者の発生量に対して病院が多すぎるという事態を起こしているのである。
救急においてたらいまわしが発生しているという話や無医村・無病院町が発生しているという話と、病院が多すぎて赤字になる病院が増えているという話は噛み合っていないのだが、たらいまわしが発生するのは、産科や小児科といったハイリスク診療科の話であるし、無医村・無病院町が発生するのは、丼勘定の健康保険制度において収入と支払いのバランスから、請求した診療報酬がガシガシと削られて赤字になるのが原因である。正当な報酬が受け取れない事や、リスクに対する責任が理不尽である為に、病院が逃げ出したり、産科と小児科の医師が逃げ出したりとなり、病院が消滅し、たらいまわしになるのである。
医者といえども、自分や子孫の繁栄を願うのは、世人と変わらないと以前書いた(cf.[2007.5.1])。人口が増えている時代であれば、病院が増える事は望まれており、今の制度は、その目的にアジャストされたままになっている。人口が安定している状態や減少に向かう状態では、病院の総数を一定にしたり併合させて減らしていくという事が必要になり、制度と現実の間に、ズレが発生しているのである。このズレを無くす一つの方法が、病院の株式会社化であり、個人所有の診療所を病院、大病院へと拡大していくという考え方から、すでに存在する病院の株式を、医師として現役の期間だけ保有するという考え方への転換である。
多すぎる病院を、いきなり減らす事は難しいであろうが、やらなければならない事なのである。医療や介護が新産業になるという主張が本当ならば、赤字の病院や介護施設は存在しない筈である。数字は嘘をつかないが、人は嘘をつくのである。
大資本が総合病院やったから儲かるっていう類の商売でもないと思う。
そりゃあ小さな診療所でCTやMRIを入れようとしたら採算はとれないさ。
年に数回しか使わないんじゃ一回撮るだけで数十万請求しないとならなくなる。
かといって、大病院でも採算がとれるかっていったらね。やっぱり無理だろ？
あと、商売の性質上都心は向かない。
田舎でやる場合の倍くらい客を捌かないと損益分岐点に届かない。
スタッフの数が5倍になったら捌ける頭数が5倍になるかっていったら、どうだろうね？
スケールが倍になったら仕事の効率は倍以上になるってのがスケールメリットなんだろうけど、そうはならんと思う。
大資本の総合病院ってのは机上論では素晴らしくても中の人は大変だと思う。
そこそこ稼いでそれなりの人生を送るもよし、稼いだ金で採算度外視で高度なことをやるもよし。
腕さえよければ、多少遠くても通ってくれるよ。
まあ、大都市圏は大資本がペットショップ併設の予防治療専門とかいう動物病院でフィラリアとワクチンとノミダニ避妊去勢と美味しいところをもっていくって構図は続くとは思う。
休みなのではてなハイク見てたら、風邪の報告がちらほら。マスゴミでは医療崩壊とか言ってるけど、前線部隊としては目の前の外来（特に時間外）が混むと面倒だし、病院に来てもらっても帰った後のことがあるので書いた。後悔はしていないが、各論の詳細はググってくれ。増田で長文ごめんね。
※病院と診療所は違うが、以下両方含め「病院」と書く。レントゲンが撮れたり血液検査の結果がすぐ出たり入院できたり、場によって特徴があるだろうけどその辺は空気を読んで。
ニュー速まとめ「風邪をひいたとき」を参考にしてもいいが、単純には「水と塩」が必要最小限。熱があると体から水分が飛ぶので、食欲が全くなくても、水分だけはたっぷり摂ってくれ。飯は2-3日食べなくても問題ないし（入院して絶食のとき、点滴の中身は水と塩）、ウィダーとかカロリーメイトゼリーの存在意義はこういう時のためだろ。ちなみにうちにはスポーツ飲料と、塩分補充目的のカップスープ（油っこくないやつ、味噌汁など）を常備してある。
あと解熱剤。熱出てるとつらいけど、下がると少しは楽になる。多用すると胃を痛めるが、2-3日なら大きな影響はないと思う。銘柄は何でも良いが、成分が「アセトアミノフェン」のものは、胃にやさしく安全、効果はいまいち（小児の座薬はアセトアミノフェン）。
市販の風邪薬は、正直好きなのを使ってくれ。風邪は薬が治すんじゃなくて、自分の免疫力が治すもの。病院でもらう薬は効く気がするかも知れんが、理由があるとしたら市販薬より有効成分が若干多いという点と、症状に合わせてピンポイントに処方する点で、それ以上でも以下でもない。抗生剤は普通は要らない（2-3日の風邪にはとりあえず不要。書くと長いし面倒だから「風邪に抗生剤」とかでググれ）。
「風邪で病院に行ったら5種類も薬出されたよ、ヤブじゃね？」なんて話もあるが、処方薬は基本ひとつの薬にひとつの成分だから、「熱とのどと咳と鼻水と、胃痛も」とか言うと、それぞれに対して薬が出てくる。市販薬は、そういうのを混ぜあわせて「パブロン」とか「ルル」とか「アンパンマンシロップ」とか名前をつけて、カクテルにして売っているものであり、大抵これで十分。解熱鎮痛薬には胃薬が混ぜてある（市販の「バファリンの半分はやさしさ」だけど、病院のバファリンには「やさしさ」は入ってないので、胃薬とセットで出てくるでしょ？）。
基本的に風邪ひきさんで混んでる病院に行くと、体弱ってるところに新たな風邪をもらうことになるからお勧めしない。風邪ひいたら2-3日は熱が出るものだが、少しずつでも良くなってる気配があるなら一安心だ。例えば、一日の最高体温が、昨日は38.5℃だったが、今日は37.8℃までだった、など。自覚的な体の軽さが一番の目安。
吐いたり下痢する風邪の場合な。体から出ていくものは補給しないといけないので、上で書いた「水と塩」が特に重要。出るとつらいから摂らない、というのは駄目だ。脱水は体に堪える。
本当にひどい吐き気の場合、病院で点滴してもらって、吐き気止めをもらうという手もある（飲めなければ座薬もあるぞ）。脱水を補うと体は楽になる。ただ、上から下から出てもめげずに口から補充していれば何とかなることが多い（点滴のもうひとつのメリットは、数時間分の「水と塩」を口から摂らなくて済むという点だ。あくまで数時間分）。アイソトニック飲料なら、胃から速やかに吸収されている。
もし、「ひどい下痢なのに車で2時間運転しないと…」なんて場合は病院で強い下痢止めをもらうという手もある。そういう事情でもなければ強い下痢止めは処方してくれないと思うし、あまりお勧めしない。薬局でビオフェルミン買っとけ。
上記はあくまで、もともと元気なおっちゃん、おばちゃん、おにーさん、おねーさんの話。少々の脱水で命に関わることはないし、めったに肺炎とかにならない（肺炎になっても、入院になるほどの重症化は稀）。
ただ、老人と小さい子供は要注意な。鼻垂らしてて39℃熱が出てても元気な子供は心配ないが、ぐったりとして顔色が悪い様な場合は夜中でも病院へ（詳しくは小児科でパンフもらっとけ！）。吐いて水分が摂れない場合も、特に体が小さい赤ん坊はすぐ脱水になるので、基本は病院へ（ちびちびとでも飲めれば一安心ではある）。老人も同じで、何か様子がおかしいな、という場合は一見軽そうでも一応病院に行った方が良い。
おにーさんおねーさんや元気な子供の場合でも、（上で「2-3日」と何度か書いたが、それを過ぎて）4-5日目で高熱が続いてるなど全然良くなる気配がない場合には病院に行った方が良い。単に風邪が長びいているだけも多い（そういう風邪もある）が、検査しておいた方が良い場合も多い。もともと喘息があって風邪で発作が出た場合も、粘らずに病院へ（当事者は重々承知と思うけど、ひどい喘息は若者でも死ぬからな）。
ちと例外的ではあるが、「溶連菌」が流行してる幼稚園や保育園関係から熱が出るのど風邪をもらったら、病院で溶連菌の検査をしてもらってくれ。これには抗生剤が要る。
もともと重大な持病がある人は、主治医に色々言われてるだろうから省略。
これも情報が氾濫してるけど、基本的には風邪の一種。高熱が出るとか、5日ぐらいは熱が続くとか特徴があるけど、もともと元気なおにーちゃんおねーちゃんにとっては、そういう風邪をひいた、というもの。
何が恐いかというと、大流行するという点と、稀に肺炎とか脳症を起こす点。もともと余力のない老人・子供が、5日間39℃の熱が出ると結構大変、という点。
新型インフルエンザも、恐いのは重症度より大大大大大流行が予想される点だ（詳しくはググれ）。
だから、もともと元気な人は、インフルエンザになっても（上記の様に対処して）何とか凌げ、と医者に言われると思う。一応、インフルエンザと解熱剤アスピリンの組み合わせで、子供限定と言われているが「ライ症候群」という恐い合併症もあるので、安全を重視する医者はアセトアミノフェンを処方する。アメリカのテキストに「12歳以上はイブプロフェンでいいんじゃね？」と書いてたので、自分用には「イブ」を常備している。
検査について。熱が出始めて約1日間ウィルスが増殖しないと、本物のインフルエンザでも「陰性」になる。なので、朝から熱が出て当日の日中に病院に行っても、検査もしないと思うし、医者にとっては「（インフルエンザかも知れない）風邪の人」。
タミフルについて。実際、飲んだら翌日には解熱するという程の特効薬でもないし、上記の通りもともと体に問題ない人のインフルエンザは風邪として対処して治るので、あまり必要性はない。発熱後48時間を越えたら意味なしと言われてるので、検査の事もあって、熱が出て24-48時間頃に病院に行くことになる（流行状況によっては検査しない場合もあるけどな）。タミフルいらね、というなら病院に行ってインフルエンザかどうか白黒つける必要自体ないかも（流行期の病院は、逆にインフルエンザをもらう危険ゾーンだ）。
近年はタミフルで異常行動という副作用をマスゴミが煽ってた影響で、「とにかくタミフルくれ」という人もあまり居なくなった（省略するが、風邪に抗生剤の議論と同様、集団全体のためにはタミフル乱発は好ましくない）。無論、子供や老人のインフルエンザ、肺炎・脳症などの治療に大変重要な薬。
定番だが、手洗い、うがい。加湿。人から人に伝染するものなので、人混みはハイリスク。
ちらほらインフルエンザが出てきてるが、まだ間に合うからワクチン打っとけ。事前に電話で訊くと良いが、値段は大病院は高くて診療所は安めと思う（中身は同じ）。ワクチン打ちに行って風邪もらうなよ。
私の記憶では、たしかは阪神淡路大震災から１年後か２年後くらいに放送した番組で、倒壊した診療所の医者など、被災した人たちが復旧に向けて頑張っている様子を放送していました。
その映像のあと、スタジオのゲストだった○○○○が、急にケラケラと笑い出して、「死んだ人って6000人だっけ？私、友達数人と何人死んだか賭けてたの??」と言い出しました。
そして司会者が驚いて「何を言っているの？今は震災の話をしているんだよ！」と言ったところ、○○○○は「だ〜か〜ら〜震災の話じゃん。7000人死ぬって賭けてたのに6000人しか死ななくて、うの負けちゃったんだよ。診療所つぶれちゃったお医者さんよりも、うのの方がかわいそう〜」と言って、またケラケラと笑っていました。
