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はてなキーワード: 診療所とは
またスペース取ると思うんで、すぐ流れるようにせめて一まとめで投稿。
http://anond.hatelabo.jp/20080814082906
反論（というかそういう主張が的外れという話）は直前記事の2段落目以降で尽きてるけど、
スルーされたようだし、一応元の「あらかじめ・・・」に反応した物と見てレスするよ。
男が自分の問題として考えた場合
その「自分の」というのも差別思想を内面化してるだけだと思うんだよね。
差別というのは色んな側面があって、男は氏ねという価値観の裏には、兵役のない女性や異民族は二級市民だとか、
男には裏返しで特権が存在したりした。だから自分から命を投げ出すような事が、何か名誉のような感覚があったんだと思う。
でも、今の時代はそういう特権も解体されて来てるから、一般的な価値観なんかじゃ到底なくなってると思うな。
だから、自分よりも見知らぬ第三者の女性や子供、あるいは老人を助けてほしいと願う人はそうはいないはず。
ただ、妻子優先はちょっと特別だよね。愛情とか血筋とかそういうごく個人的な事情が絡んでるから。
んで逆に、妻子を大事に思うからこそ（妻子が一緒に被災しない場合は）、むしろ期待生存率を高く
したいと願う夫もいるんじゃないかと。そういう意味でやっぱりトリアージは基本じゃないかなあ。
そしていずれの場合においても、自分の命を投げ出すという戦略はトリアージという一般的な治療戦略を
妨げる物ではないから（放置していい人間が増えるなら治療班の負担も減るからね）、あってもなくても
この場合実はどうって事ない。トリアージのオプションとして扱う事が可能で、だから特に問題ではないね。
ただし、現代社会を前提にすれば、自殺を推奨するかのような選択肢は最初から排除されてしまうと思う。
まあ元は仮の話なんだけどさ。
自分の命を考えるときに統計的生存率が先に立つ人はあまりいない
たとえば、命より比較的軽く扱われる日々の買い物や金融商品でも、広告や謳い文句と
違った効果・品質・利回りなんかを目にすると人間怒るよね。食品偽装等社会問題にもなってる。
大事に思うからこそ期待リターンに失望落胆するわけで、命がそうでないというのは非常に特殊な価値観だと思う。
病気になれば病院や診療所に通うし、健康が気になれば禁煙するし、車に乗ればシートベルトを装着するし、
あるいは元々徐行したり頑丈な車を選んだりとか、全て自分の命について期待リターンを計算した行動でしょ？
統計なんて事じゃなくて慣習や常識による予測でもいいし、直感的な物でも構わない。その原則には変わりないと思うな。
http://anond.hatelabo.jp/20080814131503
上でも書いたけど、自分から本当に命を投げ出して、かつそれが本当に認められる
のであれば、医師の負担をむしろ軽くする事につながるように思う。
かつ、それはトリアージを妨げずむしろ共存出来る。ただし社会的には難しいはず。
http://anond.hatelabo.jp/20080814134041
http://anond.hatelabo.jp/20080814135240
まあ仮の話だからさ。
そういう正当化も可能で、だからトリアージと他の何かとの組み合わせが、
全体主義へといきなりショートカットする事はありえないって流れの理屈だね。
でもたとえば、日本国憲法持ち出して法の下の平等や生存権や幸福追求権なんかを根拠に、
現にトリアージに社会契約が存在すると擬制する事も可能なんじゃないかな、とちょっと思った。
http://anond.hatelabo.jp/20080814153110
健康保険払いたくないという人はいて当然だと思うな。特に普段から健康に気をつけている人ほど。
緊急時の治療戦略を選ぶのとは違ってどうしてもコストが掛かる。そして健康な人ほど損する仕組みだから。
あとの「極限状況」とか「常態化」って論点はよくわからないな。
たとえば（汚いけど）映画が始まる3分前急に便意に襲われて、残り2時間我慢するか、今すぐさっさとトイレに駆け込むか、
そういう「緊急」の選択肢を迫られるのも「極限状況」だと思うし、多分今も日々日本のどこかで極限的な選択に
追い込まれる人は沢山いるはず。「極限状況」って言い方は物凄く恣意性が高いと思うし、抽象的に掘り下げれば
実は普通の日常と地続きである事がわかって、だからトリアージ的な状況は既にして「常態化」していると言えるはず。
そこは何の争点にもならないと思う、恣意性が高いという点でね。
http://www.houko.com/00/01/S25/100B.HTM
第13章 選挙運動
（連呼行為の禁止）
第140条の２ 何人も、選挙運動のため、連呼行為をすることができない。ただし、演説会場及び街頭演説（演説を含む。）の場所においてする場合並びに午前８時から午後８時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定により選挙運動のための連呼行為をする者は、学校（学校教育法第１条に規定する学校をいう。以下同じ。）及び病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏を保持するように努めなければならない。
高校時代、学校に接する道で喚いていた候補者がいたので、生徒会を通じて苦情を言ったら、多少はマシになりました。
しかし、原則禁止のものがこれだけ横行してるのも妙な話。
（車上の選挙運動の禁止）
第141条の３ 何人も、第141条（自動車、船舶及び拡声機の使用）の規定により選挙運動のために使用される自動車の上においては、選挙運動をすることができない。ただし、停止した自動車の上において選挙運動のための演説をすること及び第140条の２第１項（連呼行為の禁止）ただし書の規定により自動車の上において選挙運動のための連呼行為をすることは、この限りでない。
走りながら、遊説するのは禁止されているんですな。
おまけ
（政見放送における品位の保持）
第150条の２ 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等及び参議院名簿届出政党等は、その責任を自覚し、前条第１項又は第３項に規定する放送（以下「政見放送」という。）をするに当たつては、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない。
外○先生は大丈夫だったのかな
私の「仕事場」はネパール東南端の難民キャンプ。ネパール系のブータン難民10万６千人が、「ヒマラヤ」のイメージの強いネパールにジャングルを開墾して造った７つのキャンプで16年にもわたる難民生活を強いられています。
難民たちは、竹で編んだ小さな小屋に身を寄せ合って暮らし、配給食糧の米を主食としています。人口は自然増加しているもののキャンプ用地はそのままなので、年を追ってキャンプでは過密化が進んでいます。
19世紀後半から20世紀初めに経済的な理由から多くの人々がネパールからブータン南部に移住し、ブータン国籍を取得するに至りました。しかし、ネパール語を話しヒンズー教徒中心のネパール系の人々は、仏教徒の主流派ブータン人とは民族的にも宗教的にも異なり、80年代からとられた民族主義的政策の結果、ネパール系の人々は国籍を失い、90年代初頭大量にネパールに流入。ブータン政府に対する民主化要求行動も、多くのネパール系ブータン人の国外追放という結果をもたらしました。
かれこれ16年も経てば、キャンプはまるで典型的なネパールの町のよう。学校もあれば、診療所もある。集会所もあれば、障害児を預ける託児所もある。すべてUNHCRの支援でつくられたものです。ブータン難民はネパールでは就労権が認められていないため、国際社会からの支援に依存せざるを得ません。UNHCRは、ネパール政府当局やNGOパートナーらと連携しながら、これら難民の権利を保護し、住居、食糧、水・衛生、保健・医療、教育などの面での支援物資・サービスの提供、および難民問題の恒久的解決の模索を担っています。
キャンプに暮らすブータン難民全員の状況把握をかねた「難民再登録」の作業がようやく昨年11月に開始しました。UNHCRとネパール政府による今年春までの共同事業で、約50人の再登録作業専従スタッフが、一日あたり約1,500人の難民の聞き取り調査と写真撮影、データ入力にあたっています。
90年代初めの到着時に政府が難民の登録作業を行い、その後順次出生、死亡、婚姻、離婚などを記録してはいるものの、10万６千人全体について基本情報をアップデートし、データベース化するという作業はこれが初めて。難民の安全を守り、適切に保護し支援するためには、一人一人がどこの誰で、どういう家族構成で、どういうニーズを抱えているのか把握する必要があります。
また、一人一人写真を撮り、のちに写真入りのIDカードを発行する計画です。写真を撮るのに飛び切りのおしゃれをしてやってくる老人や、カメラの前で緊張して泣き出してしまう子どももいます。庇護国からの身分証明書は、自国政府から保護が期待できない難民を保護する上で欠かせません。
難民再登録事業の実現は、ネパール政府との粘り強い交渉も含め、様々な関係者による努力のたまものです。ブータンへの帰還（わずかながらではありますが）やアメリカなどへの第三国定住など、解決への兆しが少しずつ出てきている中で、この画期的な事業の現場をあずかる事務所の所長でいられるというのは幸いなことです。
16年という長期にわたる難民生活にもかかわらず希望を捨てずに前向きな姿勢を保っている難民たちからエネルギーを分けてもらいながら、様々な国籍の50人の事務所スタッフとともに支援活動にあたっています。
